愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

貯蓄のパラドックスの話

公的年金だけでは老後不安 国は「自助」求めるけれど

 

201952350

公的年金だけでは老後不安 国は「自助」求めるけれど朝日新聞デジタル

 

人生100年といわれる超高齢化社会を迎えるなか、老後のお金の備えをどうするか。

金融庁は報告書案で資産形成の必要性など国民の「自助」を訴えたが、手数料稼ぎを優先する販売姿勢など、利用者が抱く金融機関への不信感の払拭(ふっしょく)も大きな課題になる。

 

金融庁高齢化社会で個人の資産形成を訴える背景には、公的年金の縮小が将来避けられない現状がある。

高齢者が増える一方で、働く世代が今後急減する。

報告書案は「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と公助の限界を認めている。

 

老後にどれくらい備えればよいか。

 

生命保険文化センターの201

https://www.asahi.com/sp/articles/ASM5Q5W0CM5QULFA048.html

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(私の意見)

馬鹿の朝日新聞の記事ですから信用に値しませんが、一応金融庁がそう言っているという前提でコメントします。

 

仮に金融庁が国民に自助を求めるという事は、国民に老後に備えて貯蓄せよという事である。

 

経済学で「貯蓄のパラドックス」というものがあります。これは社会全員の構成員が貯蓄を増やした場合には国民の貯蓄は逆に減ってしまうという事です。

 

これはなぜかと言うと、誰かが消費したお金は誰かの所得になり、またその所得を消費すれば次の人の所得になるので、結果として社会の全員が消費を増やした方が国民の貯蓄は増えるという事です。

 

ですから仮に国民全員に訴えるとすれば、「国民は貯蓄などぜす、老後の生活など考えず、得た所得はできる限り消費して下さい。」と言うべきなのです。

 

仮に金融庁の役人がこの様な事を言っているとすれば、あまりにも経済学を知らない馬鹿ということになります。

 

ですから税制もiDeCoや年金保険料控除の様な老後に備えて貯蓄を促す制度を止めて、むしろ消費を促す制度に変えるべきなどです。