愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

共産主義と福祉国家論は真逆の思想である

保守派の人で社会民主主義という言葉に悪いイメージを持つ人が多いと思います。あるいは共産主義に近い思想だと思っている人が多いと思います。

 

それは北朝鮮系のスパイ、売国政党の名前が「社会民主党」という名前だからだと影響が大きいと思います。

 

しかし本来は、共産主義社会民主主義は全く違う思想です。むしろ真逆の思想とも言っていいのです。

 

昔、日本に「民社党」という政党がありました。西村栄一氏という西村眞悟さんの父親が2代目の委員長を務めた愛国政党です。ヨーロッパの社会民主主義政党をモデルにしており、自民党よりも反共、愛国でありました。日本では社会民主主義という言葉には共産主義に近い思想であるというイメージがありましたので、それと区別するためにあえて民主社会主義という言葉を使ったのだと思います。

 

言葉の定義を言っていると混乱しますので、わかりやすい「福祉国家論」という言葉を使いたいと思います。

 

共産主義福祉国家論という考え方は全く違います。むしろ逆の思想と言っていいくらいです。

 

私は福祉国家論を支持しています。

 

資本主義(自由経済)というものは優れた制度ではあります。アダムスミスは有名な「各経済主体が自由な経済活動を行えば最大多数の最大幸福が実現される」というのは有名な言葉です。ですから政府は出来る限り経済活動に介入しない事が良いと考えられました。

 

しかしながら単に政府が民間の経済活動に介入しなければ最大多数の最大幸福が達成されるなどという考え方は実際には単なる空想に過ぎません。資本主義にも矛盾があるのです。特に1930年代の世界大恐慌の時には特にその矛盾が極大化しました。当時、最先進国であったアメリカで農村部ではジャガイモやトマトなどの食料が価格が下がってしまうため大量に捨てられているのに、都市部では労働者が飢えているという悲惨な現象が生じました。当時のインテリの若者達の多くはこの状況見て、「資本主義は終わった、共産主義しかない。」と考えました。これに対してケインズは、「どんな無駄な公共事業でも、ただ穴を掘って埋めるだけの公共事業でもやらないよりはマシである。炭鉱労働者の仕事が無いのならお金をビンに入れて埋めて、それを炭鉱労働者に掘りおこさせればいい」と主張しました。アメリカは皮肉にも大東亜戦争が始まり、軍事支出が超大幅に計上されたために、世界大恐慌の失業者は吸収され、完全雇用が実現され、ケインズの主張の正しさが証明されました。

 

第二次世界大戦後、西側諸国では福祉国家論という考え方が広がりました。福祉国家論とは、議会制民主主義と法治主義によって資本主義の矛盾を出来る限り少なくしていこうという考え方です。例えば、需要に対して供給力が過大であれば、公共事業や防衛力の増強によって積極的に需要を作り出し完全雇用を実現する事です。また、貧富の格差の拡大に対しては累進課税制度や福祉政策によって、格差を小さくして、飢える者を無くしていく事をです。ですから共産主義とは全く違う思想なのです。

 

1970年代頃から、この福祉国家論の考え方が衰退して、新自由主義の思想が広がっていきました。新自由主義とは、色々難しい事を省略して言えば、アダムスミスの「各経済主体が自由な経済活動を行えば最大多数の最大幸福が実現される」という非科学的な考え方に先祖帰りするものなのです。ある意味、経済学がカルト化したという事なのです。