愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

TPPに関するいい加減な世論

韓国がTPP参加に向け日本に接触 政府、11カ国の発効優先 安倍晋三首相「変更考えていない」

離脱した米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に韓国が関心を示し、参加に向け交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触していることが23日、分かった。合意した11カ国によるTPP11に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を自国に取り込めないとの危機感が韓国側にはあるとみられる。これに対しTPP参加国は2019年の早い時期の発効を目指しており、日本政府もまずは11カ国での発効を優先させる方針だ。

複数の日本政府関係者が明らかにした。このほど韓国から問い合わせを受けたという。韓国側は協定の詳細を確認し、参加の可否を探っているとみられる。

TPPには韓国のほかコロンビアや英国など複数の国・地域が関心を寄せる。米国も1月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にTPPへの復帰を示唆した。TPP11の協定文は「ほかの国の加入を歓迎する」と明記し門戸を開いている。

ただ、日本政府はTPP11について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」(安倍晋三首相)との立場だ。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。このため、まずはTPP11を発効させた上で、参加国を増やす構え。韓国を含む参加国の拡大も発効後に検討することになりそうだ。

韓国などがTPP11に関心を高めているのは、貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が、アジア太平洋地域に誕生することが確実になったからだ。

TPP11参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産(GDP)の約14%。米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、1月に協定文が確定し、3月8日にチリで署名式を開く。

一方、韓国は米国などと2国間の自由貿易協定(FTA)を軸に通商戦略を進めていたが、日本が2013年7月にTPP交渉に入ると方針転換し、同年11月にTPP参加国と協議する方針を表明した。だが、昨年1月、米トランプ政権がTPP離脱を表明して以降は、参加国との本格的な交渉が途絶えていた。

http://www.sankei.com/economy/news/180224/ecn1802240003-n1.html

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(私の意見)

ここ2カ月くらい韓国やチャイナの問題で国際情勢が急速に変化しました。この点については他のたくさんの方々が論じているので私は別の事を論じたいと思います。

 

さて、数年前に私がTPP参加賛成の意見を言ったら、保守派の人達の中でも国賊・非国民扱いされました。

 

ところが今では、無法国家である韓国がTPPに入れてもらえない事に関して「韓国は国際的に相手にされていないからTPPに入れてもらえない。サザマミロ」という意見がネットで大勢となっています。世論の判断というのもけっこういい加減です。

 

TPPに参加したら日本の主権が失われると言っていた人達は何処に行ったのでしょうか。

 

私はTPPについて当初(TPP 交渉開始前)から日本は全体的に産業競争力が高いため、各国同士が関税を引き下げた場合には日本の国益になる場合が多いと言っていました。またTPP協定は国際条約を平気で無視する中国を追い出して、経済圏を作る中国包囲網であると論じていました。

 

現在はトランプ政権の対中圧力により米中の関税引き上げ合戦が行われています。TPPはこの動きを予測していたかのようです。

 

私が当初予測した通りに動いてきました。