愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

韓国の自滅宣言

日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、賠償支払いを命じる判決が確定した。これを受け、日本企業の間に不安が広がっている。同様の訴訟を抱える三菱重工業など約70社も賠償を命じられる可能性が高まったからだ。 

 

 悪化する日韓関係は重大な経営リスクとなるため、韓国への新規投資や進出を検討する企業も及び腰とならざるを得ず、影響は広範囲に及ぶ可能性がある。 

 

 新日鉄住金は30日、判決を受けて「極めて遺憾」とするコメントを発表した。今後の対応は「判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対処する」とした。 

 

 新日鉄住金は、連結売上高の約3%を韓国向けが占めるが、韓国国内には製鉄所などの目立った資産を保有していない。このため仮に差し押さえが実行されたとしても、経営への影響は少ないとみられる。 

 

ただ、一連の訴訟で訴えられている約70社には、住友化学など韓国に工場を構える企業も少なくない。各社は日韓請求権協定で完全に解決済みとする日本政府に同調しており、賠償金の支払いに応じる選択肢は考えられない。だが支払わなければ韓国の資産は差し押さえられ、ビジネス継続は難しくなる。 

 

 一方、東京商工リサーチによると、韓国には日本企業393社が進出。計715拠点があり、うち製造業は253拠点を占める。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「進出済み日本企業が撤退することはないが、新たな投資については様子を見るのではないか」と予測する。 

https://www.sankeibiz.jp/business/news/181030/bsc1810301655010-n1.htm

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(私の意見)

国際法に反した常識外れの馬鹿判決 である事は明らかです。日韓国交の前提である日韓基本条約の事実上の破棄であるので 日本国としては粛々と国交断絶など対抗措置をとらなければならない。

 

仮に韓国政府が韓国内の日本企業の資産を差し押さえた場合、国際法相互主義ですから日本国内の在日韓国企業の資産を差し押さえても何の問題もありません。残念ながら日本の国内法では出来ませんが。

 

これで日本企業は完全に韓国でビジネスが出来なくなりました。資産を差し押さえられる韓国に投資していた日本企業はこれだけカントリーリスクが言われていたのに投資していたわけですから自業自得以外の何物でもありません。

 

経済関係の断絶は、当然安全保障やその他の外交関係の断絶に繋がります。もはや日本国内の親韓派は絶滅と言ってもいいでしょう。日本にとっては韓国という寄生虫と縁が切れて良いという反面、韓国は完全に北朝鮮に飲み込まれますから安全保障上、面倒臭いという面もあります。

 

韓国は国際条約を完全に守らない国である事を自ら宣言していまいました。もはやどの国もこんな国に投資する事はできないでしょう。もはや韓国の自滅宣言です。