産経新聞の愚かな記事 - 愛国者のための経済ブログ

「労働力」低下で国力減退　人手不足倒産拡大

10/14(日) 23:38配信

　人手不足で労働力を確保できなければ、日本経済は成長力低下に直面する。労働力の投入が０．２％減れば、日本の潜在的な国内総生産（ＧＤＰ）は０．１％押し下げられるという民間試算もある。経済の成長力低下は「国力」の減退に等しく、日本の国際的な地位が揺らぐことにもなりかねない。

　経済の実力を示す潜在ＧＤＰは、「労働力」「資本」「生産性」の３要素に左右される。潜在ＧＤＰの伸び率が「潜在成長率」で、日本の潜在成長率は現在、１．１％程度とみられる。労働力は労働力人口と労働時間をかけ合わせて求められる。資本は設備投資で増え、生産性は技術革新などで向上する。

　人手不足は労働力人口の減少につながる問題だ。内閣府の平成２９年版「高齢社会白書」によると、働き手世代（１５～６４歳）を示す生産年齢人口は２８年時点で７６５６万人だったが、３７年は７１７０万人、４２年は６８７５万人へと落ち込む。人手不足と労働力人口の減少が加速する見通しだ。

　大和総研の試算では、資本や生産性の水準が変わらないとした場合、労働力の投入が０．２％減ると潜在ＧＤＰは０．１％下押しされる。投入が０．４％減れば潜在ＧＤＰは０．３％押し下げられる見通しだ。

　潜在ＧＤＰの減少は、日本経済の供給力の縮小や、実質経済成長率の鈍化につながる。日本の実質成長率は現在１％台。さらに成長率が鈍化すれば、「（６％台の）中国や（２％台の）米国に置いていかれる」（大和総研の近藤智也シニアエコノミスト）。

　さらに、近藤氏は成長率が国力の伸びを示しているとした上で、「（国力の弱まりが顕在化すれば）国際社会での日本の外交力や政治力の低下につながる恐れがある」と警鐘を鳴らしている。（山口暢彦）

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（私の意見）

保守的とされている産経新聞がこんな愚かな記事を書くとは残念な事です。この記事は労働力が減ると供給力が減るから経済成長が鈍化すると言いたいわけですが、現在の日本経済の停滞の原因は供給不足ではなく需要不足だからです。

むしろ労働力が不足した方が、

労働力不足→賃金の上昇→購買力の上昇→消費の増加→GDPの増加

というプロセスにより経済成長は高まるのです。

多くの人達は労働力が増えれば経済が成長すると勘違いしています。ましてや今の時代は人工知能やロボットで多くの労働は代替できる時代です。

労働力が増えれば経済が成長するなどという発想は、人工知能もロボットも無く、簡単な機械程度しかなかった19世紀の労働価値説の発想なのです。100年以上も前の発想にしがみついているのです。

まさに石器時代の発想をしている時代錯誤の考え方なのです。