愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生や小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

「日銀の債務超過」というプロパガンダ

「出口」戦略の障害の懸念も 利上げで債務超過 日銀資産、戦後初のGDP超え

8/18(土) 21:58配信

 

 日銀の総資産が膨張したことで、将来的に大規模金融緩和を手じまいする「出口」戦略を開始した際に財務体質が悪化する懸念が強まっている。日銀が国債購入で放出したお金は金融機関が日銀に預ける当座預金に入る仕組みで、金利水準を引き上げればその利払い費が増加するからだ。最悪の場合、日銀の自己資本8兆円が消失して債務超過に陥る恐れもあり、出口を検討する際の障害になる。

 

 三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「もし総資産の規模を保ったまま利上げに踏み切れば、債務超過もあり得る」と指摘する。

 

 問題は日銀の収入となる保有国債の利息と、支出となる当座預金の利払い費の差額だ。平成29年度末の国債保有額は448兆円で、利息は1兆2211億円に上る。対する当座預金は378兆円で、利払い費は1836億円。差額の1兆円余りが日銀の収益となる。

 

 当座預金金利はマイナス金利政策下で0.1~マイナス0.1%に抑えられている。ただ、出口戦略で金利を引き上げれば保有国債金利(29年度は0.28%)を超え、利息の受け取り分を支払い分が上回る“逆ざや”になりかねない。仮に1%利上げすれば単純計算で3兆7千億円規模の利払い費が追加発生するため、数年で日銀の自己資本を食い潰してしまう。

 

 日銀も出口での損失に備え27年から国債の利息収入の一部を年数千億円規模で引き当てており、国債の購入規模も減額している。また、実際の出口戦略では、まず資産規模を減らしてから利上げに移るといった手法も考えられるため、「逆ざやに陥らないよう工夫して対策を取るだろう」(市川氏)との見方が強い。

 

 ただ、資産規模ばかり膨らみ、対策のハードルを上げているのは事実だ。日銀は先月の金融政策決定会合で欧米の中央銀行にならいフォワドガイダンスと呼ばれる指針を導入し、超低金利を当面続ける姿勢を明確にした。市場では2%の物価上昇目標達成は難しいとの見方が強まっており、終わりの見えない金融緩和をいつまで続けるのか改めて問われている。(田辺裕晶)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00000540-san-bus_all

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(私の意見)

これは相当に金融の知識がないと何を言っているのか意味のわからない記事です。そして読んでいる人はなんとなく「日銀の債務超過の懸念」とか言われて、不安を感じてしまう記事です。そういった不安を感じさせて金融緩和をやめさせようという日銀が流させたプロパガンダ記事です。

 

産経新聞の田辺裕晶という記者は日銀から「書け」と言われた通りに書いただけで、記者本人も何を書いたのか意味が分かっていないのかもしれません。

 

そもそも日銀は通貨発行権を持っています。自分でお金を作る権限を持っているのですが。ですから一般の民間企業とは違って債務超過に陥ったからといって支払いに困るなどという事は絶対に無いのです。

 

しかも日銀の支出とされる日銀の当座預金は本来は利息をつけなくてもいい預金口座なのです。利息をつけているのは、国債の買いオペや資金需要の不足によって民間銀行の収益がなくなっているために民間銀行を支援するためにつけているだけなのです。

 

ですから仮に景気が良くなって、資金需要が増加して、銀行の収益が好転して、インフレ率2%が達成されて、金利を上げなければならない状況になったとすれば、日銀の当座預金に利息などつける必要などなくなるのです。

 

わざわざ「日銀の債務超過の懸念」とか到底起ることの有り得ない、また「日銀が債務超過」に陥ったからといって全く何の問題も無い事で人々の不安をあおり、金融緩和をやめさせようとするプロパガンダを流す行為は全く卑劣であり、人々を欺く行為であります。とても許し難い行為です。