あれだけ反対運動が激しかったTPPの問題の顛末

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）について締結されたのを覚えているでしょうか。そして、その国内法の整備であるTPP整備法改正法が、2018年7月6日づけの官報（号外　第147号）で平成30年法律第70号として公布された事をご存知でしょうか。

左翼も保守派もあれだけ必死に反対運動をやったのにアメリカがTPPから脱退したとはいえ、今ではほとんどの人が忘れ去っているようです。あの反対運動は一体何だったのでしょうか。

私はかつてこのTPPは対中国に対する日米同盟強化が隠された目的であると論じました。

TPP反対派が円安を主張しないのは、為替に対して無知である。

しかしアメリカのトランプ政権が脱退してしまったので日米同盟の強化としての意味合いは無くなりました。しかしアメリカを除く11カ国との同盟の強化には繋がるものでしたのでまあまあの成果だと思います。

貿易面だけ考えても日本製品は優れているので、大雑把に考えて互いに関税を引き下げた場合には日本に有利に働きます。

TPPはそもそも日本の民主党左翼政権が中国に接近するとアメリカが警戒したため、アメリカが日本に対してかなり貿易面でのメリットの餌をチラつかせて日本をアメリカに引き戻そうとしたのが真の目的です。そう考えると、TPPは日本側にかなり有利で、アメリカ側がかなり損を引き受ける条約なのです。

日本はアメリカの属国であるという人が結構いますが、外交面全体を見るとアメリカが日本に対して譲っている面を結構多いのです。だから結局アメリカトランプ政権の側がアメリカ国内世論の反対によって脱退するという結果になりました。

そして現在の日本とアメリカは二国間自由貿易協定（FTA）を結ぶための交渉を始める流れになっています。日米はお互いの関税を引き下げ日米の接近を図り、日米同盟の強化の流れに繋げたいようです。

米中経済戦争によってお互いの関税を引き上げ合戦を繰り広げているのとは逆の流れです。日米同盟は強化の流れを強め、米中は冷戦の方向に向かっているようです。