当面の政局と日本経済について

18年1～3月の実質経済成長率がマイナスに転落した。前期比で0.2％（年率で0.6％）のマイナスであった。

これに対して、政界の反応があまりにも聞こえてこない。深刻な事態なのである。政治家達があまりにも景気に関心が薄いからである。

日本経済に対して、マトモな判断をしているのは安倍総理くらいなものである。２度の消費税延期を行った。

他の総理候補とされる、岸田政調会長、小渕優子特命小委員会会長、小泉進次郎筆頭副幹事長、河野外務大臣、石破元地方創成大臣、野田聖子総務大臣も財政規律派と思われる。この人達が総理大臣になったら確実に消費税は１０%になる。それだけでなく緊縮派であるので確実に経済は落ち込む。

今のところ次の総理は安倍総理でほぼ確実な情勢である。しかし予断を許さない。他の自民党の主要政治家が総理になったら確実に地獄の日本経済が待っている。安倍一択しかないのである。

私は、安倍総理にはもっともっと積極財政を取って欲しいと思っている。しかしながら、これだけ自民党内に緊縮派がいたら思い通りに積極財政など取れないだろう。積極財政が取れない理由は財務省だけでなく、自民党内のアホ議員にも問題があるのである。

安倍総理にはもっともっと総理大臣を続けてもらうしか選択がないのである。