福祉をもっと知ろう、積極的に活用しよう！

　暮らしを支える制度は、たくさんあるうえ、それぞれが複雑です。

　社会保険方式の制度としては公的年金、医療保険、介護保険、労災保険、雇用保険があります。とくに年金は、制度改正の繰り返しで、はなはだややこしいものになっています。

　それ以外の福祉・サービスとしては、母子保健、児童福祉、保育、ひとり親家庭への支援、就学援助、障害者総合支援法、障害者手帳、生活資金の貸し付け、生活保護などがあります。暮らしという意味では、住宅、労働、教育、税制、さらに借金整理や消費者被害などの法的問題や、災害対策も関係してきます。

　これらのすべてを詳しく理解している人は、日本に１人もいないでしょう。学校でも、社会保障制度や労働法制の教育は、ろくに行われていません。どういう制度があって、どういうときに使えるのか、わかりにくいのは当然です。まして高齢の人、知的なハンディキャップのある人、日々の生活に追われている人にとっては、たいへんです。

　では、公的制度を担当する役所はどうしているのか。中央省庁も地方自治体も、法律・制度ごとに分かれた縦割りの組織がほとんどです。自分の課や係が担当する制度や事業はわかっても、ほかの課や係の扱うことはわからない。他の部門へ親切に案内してくれることもめったにありません。

　だから利用する側は、自分で制度を探し回り、あちこちの窓口を訪ねないといけない。それが一つの役所の中で済めばまだいいけれど、県の出先、国の出先、民間委託先などに分かれている。気力と時間を要することで、へとへとになります。

　役所の中でも、福祉事務所で生活保護を担当するケースワーカーは「他法・他施策」を活用する必要があるのですが、他の制度を十分に把握している人は少ないのが現実です。

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20150828-OYTEW55161/

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（私の意見）

日本の福祉制度というのは結構整っているのです。しかしながら、申請主義である上、福祉制度について学ぶ機会がないため活用が難しいというのが現実です。

福祉に携わる役人は自分の担当部門しか知りません。弁護士や社会保険労務士でさえ、複雑な福祉制度を全て網羅して知っている人はいないでしょう。

ですから自分自身で福祉の制度を色々と知っていく事が重要です。そうしないと受給できる福祉制度を利用出来ないで貧困に陥ってしまいます。自分自身を守っていくためにも重要な事です。

また福祉を受ける上で恥の意識を捨てる事も大切です。福祉は国民が生活を守る上で当然にある権利なのです。