愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生や小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

それでも生活扶助費の支給減額に反対

 政府は18日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、2018年10月から3年間で国費約160億円削減することを決めた。

 受給者の生活に大きな影響が出ることを避けるため、基準額を一部世帯で段階的に引き下げ、減額幅に最大5%の上限を設ける。同日行われた加藤勝信厚生労働相麻生太郎財務相による閣僚折衝で決着した。

 生活扶助の基準額は、5年に1度見直している。現行の基準額が生活保護を受けていない低所得世帯の生活水準を上回るケースが見られたため、引き下げを決めた。当初は最大1割程度減らす案もあったが、受給者の生活への影響が大き過ぎるとの反発を招き、引き下げ幅を最大5%とすることでまとまった。

 基準額の引き下げは、18年、19年、20年の10月に実施する予定。都市部に住む子どもが2人いる世帯などは基準額が下がる一方、世帯構成によっては増額する場合もある。 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000136-jij-pol
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(私の意見)
保守層の人達は生活保護について批判的な人が多いです。それでもあえて言います、生活保護の生活扶助費は減額しない方がいいです。

今回の生活扶助費の減額はマクロ経済への影響を全く考えていません。生活保護受給者は貯金が禁止されているので、生活保護で支給される生活扶助費はほとんど消費に回ります。経済効果が非常に高いのです。生活保護受給者だけでなく、その関連産業にも影響が出ます。

自民党にとっても愚かな選択です。現在、日銀は毎年国債を80兆円買うという政策をやっていてそれで全くインフレが起こらない状況です。それを考えると160億円など微々たる金額です。それで200万人以上の生活保護受給者を敵に回す政策をやるわけですから、次の選挙を考えても愚かな選択です。