サービス残業をさせる経営者を刑務所にぶちこめ
日本人は法律を守る、ガバナビリティの高い民族だと言われています。しかし殊に労働法に関しては公然と守られていないのが実情です。
労働基準法とは労働者の労働条件の最低限度を決めた法律です。原則は労働基準法第32条で1週間40時間、1日8時間と決まっています。もちろん例外のありますが、過半数を有する労働組合か労働者の過半数と協約を結ばなければならないなど、例外を行う条件は非常に厳しいのです。
ところが、残業や法定労働時間の超過は当たり前のように行われています。それどころか、賃金が支払われない残業であるサービス残業も多くの企業で行われています。サービス残業というと悪いイメージの言葉ではありませんが、使用者による労働者に対する給与泥棒である。これがほぼ公然と行われているのです。
また労働基準法で年次有給休暇という制度が認められています。労働基準法第39条で半年間全労働日の8割以上出勤した労働者には与えなけれなならないとなっています。ところが厚生労働省の調査によれば年次有給休暇の取得率は48.7%だそうです。
http://www.chosakai.co.jp/information/news/news_cat02/18481/
本来、労働者の権利なのですから、100%でならなければならないのは当然です。これすら守られていないのが実情です。
高い組合費を取る左翼の労働組合は腐るほどありますが、法律で決まっている最低限の基準すら守られていない実情を許しておくなどなんという怠慢でしょう。そんなクズ連中が反日活動ばかりやっているのである。全く許せない実情です。
