愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生や小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

物価や賃金が上がらない問題の本質

景気回復・雇用改善なのに世界の物価が上がらない謎
10/8(日) 7:55配信 産経新聞
■ネットで直接仕事を発注/企業は人より設備にお金

 “経済の体温”と呼ばれる物価が世界的に上がらない。国際決済銀行(BIS)の調べでは、6月時点で物価上昇率が前年同月比1%に満たない国は、日本をはじめ15カ国に達した。特徴的なのは、世界経済が回復し雇用が改善しているにもかかわらず、賃上げと物価上昇につながらないことだ。背景には、ネットで直接仕事を発注する「ギグエコノミー」の台頭など、経済や社会の構造的な変化があるとみられる。(山口暢彦)

 「謎というほかない。何が原因か、はっきり分かっているとはいえない」。米連邦準備制度理事会FRB)のイエレン議長は9月20日の記者会見で、物価低迷に関しこう述べた。

 米国では2009年7月に始まった長期の景気拡大局面が続いている。一方で個人消費支出物価指数の上昇率は8月まで6カ月連続で1%台と低迷し、FRBの目標「2%上昇」に達していない。緩やかな景気回復が続く欧州ユーロ圏も消費者物価指数は5月以降、1・3~1・5%で推移し、欧州中央銀行(ECB)が目指す「2%弱」に届かない。12年12月以降、景気拡大が続く日本も直近の消費者物価指数は0%台で低迷し、日銀の「2%」目標は遠い。

 物価の低迷理由として指摘されるのは「原油安」「新興国からの安価な製品の流入」「販売コストがかからない電子商取引(EC)の拡大」などだ。専門家が注目するのは、世界経済が16年夏ごろから回復し失業率が低下しているにもかかわらず、賃上げして人を雇う機運が盛り上がらず、結果として消費拡大による物価上昇につながっていないことだ。

 米国の賃上げ率は、毎月発表される雇用統計で前年同月比2%台と緩やかな上昇にとどまっている。日本は今年の春闘での賃上げ率が連合の集計で1・98%と4年ぶりに2%を下回った。企業収益のうち労働者の取り分を示す労働分配率も日米欧で低下している。

 みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは構造的な要因を指摘する。

 一つは新しいタイプの経済の普及だ。スマートフォンを使って配車の注文を一般ドライバーに振り分ける米ウーバー・テクノロジーズに代表されるギグエコノミーがその例で、恒常的に従業員を雇う必要がない。また、企業は急速な産業構造の変化、リーマン・ショックのような危機に備えお金を蓄積。人よりも設備などの「資本」に回すことを優先するようになった。「コーポレートガバナンス企業統治)の観念が進み株主に手厚くお金を配分するようになった」という。

 国際通貨基金IMF)は9月発表した世界経済見通しの分析編で、先進国の物価上昇率を高めるには金融緩和策による需要拡大と失業率低下だけでは不十分との見方を示した。具体的にはパートタイム労働者への最低賃金導入など、労働者の賃金増を促す政策が必要だと指摘した。

 構造変化が進む中、物価上昇に向けては「中央銀行頼み」を脱し、政府や企業が一体となった取り組みを進める必要がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171008-00000053-san-bus_all
-------------------------------------
(私の意見)
デフレは日本が世界の最先端を走っていたわけですが、それが世界的に根付くようになってしまったようです。

デフレの理由はイエレン議長は分からないと言っていますが、私は技術革新が理由だと思います。IT技術の普及によって、例えばネット販売の普及によりより、今までより人出を必要としない経済が実現しまったのです。これからはITだけでなく、さらに人工知能やロボットの技術進歩や普及が進みますから、人出の要らない経済・デフレはさらに深刻化していく事でしょう。

金融緩和が限界に来ている以上、大規模な財政出動が必要なのですが、各国とも「国の借金」というものを問題にする馬鹿が多すぎてなかなかそれが出来ないようです。アメリカのトランプ大統領はある程度積極財政をやっていますのでダウは最高値を更新しています。

デフレについて言えば、アメリカよりも日本の方がはるかに深刻です。大規模な財政出動が必要です。例えば北朝鮮問題があるわけですから、国が補助金を出して一家に一つ核シェルターを整備するとかやったほうが、経済効果にもなって良いのです。しかし、これほどの危機になっても「国の借金ガー」とか言っている馬鹿が多すぎて、なかなか防衛力の整備もままならないのです。本当に「国の借金ガー」とか言っている馬鹿は死んで欲しいです。

日本はヘリマネ(日銀の国債保有政府紙幣)を財源として国民全員に1000万円くらい支給する大胆な発想の転換をしないとなかなかこのデフレは解消できないと思います。小池百合子は公約でベーシックインカムという言葉を言い始めましたが、ベーシックインカムという言葉が流行り始めたので、劇場型政治のババアですから流行り言葉を使って人気取りをしたいだけの話だと思います。

問題の本質は供給に対する需要の少なさ、デフレギャップが問題なのですが、ベーシックインカムの財源はヘリマネ(日銀の国債保有政府紙幣)でなければ意味がないのです。しかしヘリマネに触れる政治家がなかなか出て来ません。財務省や日銀やユダヤの虎の尾を踏みたくない臆病者ばかりです。