朝日新聞も日経新聞も言っている事の逆が正しいのである。

消費税問答を採点する（大機小機）
　教師（以下Ｔ）「消費税率の引き上げについての考えを順番に述べなさい」

　学生Ａ「むしろ税率を下げるべきです。家計所得が増え、経済が活性化して財政再建にもプラスです。自民党の若手議員がそう主張しています」

　Ｔ「税率を下げれば財政赤字が減るといううまい話はないね。君は『ただの昼飯はない』という経済の大原則を理解していない。成績はＤ（落第）だ」

　学生Ｂ「10％への引き上げは中止し、もっと経済状態が良くなるのを待つべきです。民進党代表選に立候補した枝野幸男氏がそう主張していました」

　Ｔ「日本は今、戦後２番目に長い景気拡大局面にある。最新データを踏まえていないので成績はＣだ」

　学生Ｃ「消費税を10％に引き上げ、増収分は全て社会保障や奨学金などの充実に使うべきです。増税が生活にプラスだということが分かれば、国民も支持するはず。民進党の前原誠司氏がそう言っていました」

　Ｔ「増収分を全て使ってしまったら財政は全く改善しないから、何のために消費税を上げるのか分からなくなってしまうね。増税から逃げない姿勢は評価するが、君は日本財政の深刻さを十分理解していないようだね。成績はＢだ」

　学生Ｄ「予定通り2019年10月に10％に上げ、増収分はできるだけ財政再建に充てるべきです。再び増税を先送りすれば、財政不安は増大し、将来そのツケが自分たちに回ってくるのでは、と不安になります。先日のインタビューでも安倍晋三首相は予定通りの内容で消費税率を引き上げると言っていました」

　Ｔ「その通りだ。安倍首相が考えを変えなければ、首相も君も成績はＡだ」

　学生たち「では、どんな答えならＡプラスをもらえるのですか」

　Ｔ「これから先の財政を展望すると、消費税率を10％に引き上げても厳しい状況には変わりがないんだ。社会保障を中心に歳出を削減するとともに、少なくとも消費税率を15％へとさらに引き上げる必要がある。そう答えれば成績はＡプラスだね」

　学生たち「でも、そういう主張をするような政党はありませんよ」

　Ｔ「そうだね。それこそが財政再建を進める上での最大の問題なんだよ」（隅田川）

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現在では朝日新聞が捏造新聞であるという事は多くの方が理解している事です。しかし、日経新聞がアタマのおかしな新聞であるという事はまだ理解していない方も多いです。

経済を少しでも理解している人であれば、学生Aの回答が正しいと考えるはずです。朝日新聞は書いてある事の逆が真実であるという言葉を聞いた事がありますが、これは日経新聞にも当てはまります。

しかし未だに日経新聞はビジネスマンがよく読む新聞で、正しいと思っている人が多いですから困ったものです。

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