愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

「永住権のない外国人向け住宅ローン開始」について

永住権ない外国人に向け 住宅ローン提供開始へ

 外国人の労働力を確保する新たな取り組みが銀行で始まります。これまで、日本で働く外国人が住宅ローンを組むには、ほとんどの場合、永住権が必要でした。しかし、多くの人が短期の就労ビザを繰り返し更新し、数十年にわたって滞在し続けていて、8割は永住権を持っていません。こうしたなか、永住権がない外国人でもより簡単に住宅ローンを組めるようになります。

 日本で20年働くミャンマー人:「子どもが4人いるから家を買いたいけど、一回相談したら、『永住権をまず取ってからもう一度来て下さい』と」
 永住権を持たない外国人労働者は、これまで配偶者が日本人の場合など一定の条件のもとでしか住宅ローンが組めないのが一般的でした。東京スター銀行は14日から、永住権を持たない人にも住宅ローンの提供を始めます。労働人口の減少で外国人の雇用が重要性を増すなか、日本で長く働くにあたって、家や分譲マンションを買いたいというニーズがあるとみて今回、踏み切りました。
 東京スター銀行・村岸栄一個人企画部長:「日本で長く働く、永住される方々は増えてくると思うし、金融サイドからもどこまでできるか積極的にチャレンジしていく必要があるのかなと」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170913-00000024-ann-bus_all

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(私の意見)
これはアメリカでかつてあったサブプライムローン問題とあるいは日本でかつてあった住専問題と同様の問題を引き起こす危険性がある思います。

中央銀行景気対策のために金融緩和を行います。そうすると銀行は金を借りてくれる人を探さなければなりません。一流企業とか富裕な世帯は既に現金預金をたくさん持っているためなかなか借りてくれません。そうなると銀行は信用力の低い人にお金を借りてもらわなければならなくなります。馬の骨でも牛の骨でも金を貸さなければならなくなります。つまり信用力の低いいわゆるヤバい先にもお金を貸さなければならなくなります。しかも信用力の低い先は高金利で借りてくれます。景気が良い時はこれで何とかなるかもしれません。しかし、いったん景気が悪くなると、貸した先は不良債権化します。それがアメリカのサブプライムローン問題であり、日本の住専問題だったのです。

アメリカのサブプライムローンの主な借り手はヒスパニックとか黒人とかの信用力が低い人で、その人達に比較的高金利で金を貸すわけです。ヒスパニックの様な危ない連中に豪邸を買わせて、住宅ローンを組ませるのです。それでも景気が良い時、住宅価格が毎年上がって、給与も毎年上がっていく様に時代ならなんとかなります。しかし、いったん住宅価格が下り始めると一気に不良債権化します。ヒスパニックの様な連中は住宅を投げて逃げて行ってしまいます。これが簡単なサブプライムローン問題の構図です。

日本の住専問題(住宅金融専門会社)も似た様な話です。住専とはそもそも銀行の子会社で住宅ローン専門の銀行子会社として作られました。当初はあまり銀行が住宅ローンに手を出さなかったのですが、金余りで段々と、銀行も住宅ローンに手を出す様になると住専の融資先がなくなってきました。このため、住専は融資先を求めて事業所向けの不動産事業へのめりこんでいくのせすが、それに乗じたのが母体行です。銀行本体では融資したくない相手だが、融資しなければ何かとまずい、という顧客をつぎつぎと住専に紹介しました。暴力団がらみ、不良債権化している融資の肩代わり、焦げ付いた融資を引き受けさせる、といった不良債権のゴミ箱としての役割を担わされました。当然に、こんな先は少し景気が悪くなると不良債権化します。貸した金は帰ってこないし、担保の不動産にはヤクザが居座る様になり、担保の取り立ても出来ません。これが簡単な住専問題の構図です。

さて、今回のニュースの永住権の無い外国人労働者に対する住宅ローンというのは同様に、後ほど、少し景気が悪くなったら不良債権化するのは目に見えていると思います。仕事を失ったら祖国に高飛びするでしょう。しかし銀行の事情から考えるとそれでも貸さざる得ないのです。現在の金融政策では銀行の当座預金口座の金利がマイナスになっています。つまり銀行は金を貸さないと罰金が取られるのです。

現在のマイナス金利政策も今までのブログで言っている様に、銀行が貸出を増やす事で信用創造を行い社会全体のお金を増やし、それが経済成長・景気対策に繋がっていますから悪いとは言えません。でもやはり金融緩和ばかりに頼りすぎると弊害が出てきます。

本来は大規模な財政出動を行う事で経済成長・景気対策を図らなければならないのです。