次期衆議院選挙について

首相の狙いは来秋同日選　立候補予定９５６人

　次期衆院選に向け、選挙区と比例代表を合わせて９５６人が立候補を準備していることが１６日、産経新聞の調査で分かった。安倍晋三首相が目指す憲法９条への自衛隊明記や首相の政権運営などが争点になる可能性がある。また、民進、共産両党などによる「野党共闘」の成否や、７月の東京都議選で大勝し、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の国政進出の行方は選挙結果に影響しそうだ。

　「一票の格差」を是正するため１９都道府県の９７選挙区で区割りを見直した改正公職選挙法が７月１６日に施行され、選挙区では青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で各１減、比例代表は東北、北関東、近畿、九州の４ブロックで定数が各１減った。これにより、選挙区の定数は６減の２８９、比例代表は４減の１７６と戦後最少の計４６５となった。

　立候補予定者の内訳は、現職４７０人、元職７２人、新人４１４人で、女性は１３７人。

　選挙区は、自民党２８１人▽民進党２１９人▽公明党９人▽共産党２６２人▽日本維新の会５１人▽自由党１０人▽社民党９人▽日本のこころ１人▽幸福実現党２８人▽諸派・無所属２９人－の計８９９人。比例代表は計５７人。このうち、公明党が２６人の擁立を予定している。

　このほか、１０月２２日に青森４区と愛媛３区で補欠選挙が行われ、自民党が議席を維持するかどうかが焦点になる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170817-00000044-san-pol
（私の意見）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
この立候補予定者が変わらないとするならば、次の衆議院選挙でやはり安倍自民党は圧勝するでしょう。なぜなら、共産党がほとんどの選挙区で立候補を決めています。小選挙区で左翼の票が民進党と共産党に破れますから、自公政権にとってはたいした敵ではありません。結局、小選挙区では選挙協力が上手くいかないと勝てないのです。

都民ファーストの会の国政進出については未知数ですが、基本的には風が吹いているのは東京だけですから、それほど大きな力にはならないと見ています。

そうなると総理大臣は2021年まで安倍総理で行く可能性が高いです。現在の政界の人材でもっとも優れた（マシな）人物ですから、安倍総理がベストなシナリオだと思います。