ベーシックインカムの財源はヘリマネでなければ意味がない

具体的な提案に移ります。その骨子はタイトルのとおり「全成人」に「毎月8万円」を配布するというものになります。

◎配布の内容
対象：全成人国民（約1億人）
金額：毎月8万円（年間96万円）

対象に子どもを含める案も考えられますが、後ほど触れるようにベーシックインカムは万能ではなく、子育てや教育、医療や介護制度などは別途必要となります。そのため、今回の提案では分かりやすく成人を対象とする制度としました。

また、月8万円の提案の理由は、年金（基礎年金が月約6万5千円）や生活保護を念頭におきつつ、税による追加負担（後述）軽減も加味した結果、現時点ではこの額となりました。

さて、この制度には当然財源も必要です。年間予算は約100兆円。以下では、財源とともに行政の透明化もセットで示していきます。

◎制度の財源など
行財政の改革：公務員給与の一律削減、省庁や役所の整理統合、生活保護制度廃止、基礎年金はベーシックインカムに置き換え（厚生年金は残す）

消費税の変更：8％から20％へ、全体を個人ベーシックインカム税に変更
法人への新税：法人ベーシックインカム税創設（従業員数に応じた一段目（約月4万円／一人）と会社規模に応じた二段目（大企業課税））、最低賃金や雇用保険の廃止・見直し、年金保険料企業負担の一部廃止、配偶者控除等の廃止

以上が制度の財源になります。生活保護や基礎年金制度、最低賃金、雇用保険や配偶者控除など生活を支えるための従来の仕組みはベーシックインカムにより代替されますので廃止・見直しとなります。また公務員給与も一部ベーシックインカムで代替しますので減額、さらには不要となった省庁や役所は整理統合します。これによる効果は、直接的な財源としても10兆円規模となる見込みです。

また、全ての人が社会の担い手である以上、財源の半分は消費税（個人ベーシックインカム税に変更）でまかないます（税率20％）。この場合、月20万円お買い物する人は納税が4万円となり8万円のベーシックインカムでお釣りがきますが、月40万円お買い物する人は納税が8万円となりトントンとなります。すわなち、高額な出費をするほど負担は重くなりますが、この部分により累進性を担保することになります。なお、軽減税率のような複雑な仕組みは採用しません。

さらに企業においては、最低賃金や雇用保険、一部年金保険料等の負担を軽減する代わりに、従業員数に応じたベーシックインカム税を創設します。また大企業には二段目として更なる課税を検討します。これには、既に述べたとおり、今後のAIやロボット等の発達に伴う富の偏在化を防ぐという意味合いもこめられています。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170708-00010004-agora-soci&p=2
（私の意見）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
民進党の松尾勉という人が言っている。ベーシックインカム論です。これは端的に言って、全く意味のない議論だと思います。

私もベーシックインカム論には賛成ですが、あくまで財源は日銀の国債保有や政府紙幣などのヘリマネに財源を求めないと意味がありません。増税やその他の歳出を財源に求めては単なる予算の組み替えに過ぎないのです。

それどころかこの人は、ベーシックインカムの財源で消費税を20%にしろと言っています。全く愚かな話です。ベーシックインカムでお金を配ったとしても、それだけ消費税が高ければ消費にお金が回らず貯蓄に回ってしまう可能性が極めて高いです。

生活保護や公務員給与や公的年金は既得権ですから、廃止や減額がそう簡単に出来るはずがありません。それどころか公務員労組を一番の支持基盤にしている民進党がそれを出来るはずがありません。

民進党はベーシックインカムという流行りの言葉で人気取りをしたいようですが、どういうわけだかヘリマネという議論は絶対に避けるのです。財務省や日銀の虎の尾は踏みたくない卑怯者です。

日本はものすごいデフレ経済なのです。膨大な生産余力の過剰を抱えているのです。ですから日銀の国債保有などのヘリマネに財源を求めなければ、ベーシックインカムの議論をしても全く意味のない議論なのです。