愛国者のための経済ブログ

経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

国家の領土は狭い方が経済的に有利である

小日本主義(しょうにほんしゅぎ)は、1910年代から1920年代の日本で経済雑誌『東洋経済新報』に拠る三浦銕太郎・石橋湛山らが主張した外交思想。当時の国策の主流であった「大日本主義」を批判するものとして提唱され、政治的・経済的自由主義と結びついていた点に特徴がある。満韓放棄論とも言った。

小日本主義の体系は19世紀後半よりイギリスで盛んになった「小イギリス主義」を模範としている。大植民地帝国であった大英帝国は実は19世紀末にはインドを初めとした植民地は経営上「赤字」に転落していたといわれ、それと同様でしかも更に国力が微弱な日本は朝鮮、台湾などの植民地経営を行っても行政コストなどの面でやはり「出超」となり無駄が多くそれらの領有を放棄し独立させ「主権線」としては内地すなわち日本本土のみの軍事負担も小さい「通商国家」として繁栄を謳歌しようという思想であった。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/小日本主義

(私の意見)
国家というのは実はものすごく誤った考え方に支配されてしまうようです。戦前の列強は領土が広い方が繁栄できるという誤った考え方に支配されていました。

小日本主義(満韓放棄論)というのは、要は海外領土は赤字経営なのだから放棄してしまった方が経済的に繁栄できるのだから放棄してしまえというという考え方です。今、考えれば当たり前の話ですが、戦前はかなり斬新な考え方だそうです。

戦前の内地の国民の生活は非常に貧しかったです。この原因はいろいろあるのですが、一つの原因として朝鮮・台湾・南樺太南洋諸島などの海外領土を持っておりそれが非常に赤字経営であったからです。領土は広い方が経済的なデメリットが大きくなるのです。領土が広ければそれだけ、海外領土に対してインフラや教育の投資、そして防衛義務も生じます。

レーニンの帝国主義論によれば、資本主義国がさらに進んだ帝国主義国は原材料の供給先と製品の販売先として植民地の拡大競争を行うと言っています。しかし考えてみれば、植民地など持たなくても原材料は貿易を行なって購入すればいいだけですし、製品の販売先は自国(本国)の貧しい人達に売ればいいだけです。(単純な話をすれば、自国の貧乏人にヘリマネをやって製品を買って貰えばいいだけ、要は内需拡大をすればいいだけなのです。)

第二次世界大戦以前、イギリスは世界の半分とも言われているほど、広大な植民地を持っていました。しかし本国の労働者達は極めて貧しいままでした。第二次世界大戦後、イギリスは世界中の植民地を失いました。これによって、負担が減ってイギリスの貧しい人々に福祉を与える事が出来るようになりました。「揺り籠から墓場まで」と言われるイギリスの高福祉は大量の植民地を失う事によって生まれたのでした。

未だにロシアや支那共産党は領土拡張が正しいという誤った考え方に支配されています。全く愚かな思い込みなのです。領土は広ければそれだけ色々と負担が生じるという事が分からないようです。

ルクセンブルクブルネイシンガポールの様に領土が狭くても繁栄している国もあります。それを理解するべきなのです。