予備自衛官の大幅な待遇改善と増員による経済対策を！

実現性がある予備自衛官の大幅増員

本誌はここのところシムズ理論を取上げてきたが、人々の関心はやはり緊迫している朝鮮半島情勢と考える。人々は連日の安全保障関連のニュースで不安になっている。ほとんどの日本人はこのような危機感を今まで経験したことがない。

日本の防衛体制が万全ではないことを政府も認めている。ところが今さら憲法を改正し防衛力を短期間のうちに高めると言っても無理である。そこで筆者は実現性が多少でも有りそうな緊急対策を提案したい。

まず2年前に成立した安保関連法の改正である。事態が朝鮮半島有事ということがはっきりして来たのだから、想定される日本の安保上の問題点や不備はある程度絞られると考える。野党の猛烈な反対があったが安保関連法はなんとか成立した。しかし成立を急ぐあまり、かなり妥協した面があった。つまり現行法は本当の有事に十分耐え得るものとは言えない。

問題点や不十分なところは分かって来ているのだから、現行法の手直しを急ぐべきである。安保関連法に徹底的に反対した野党も、少しは現実的になっていると思われる。ただ国会を止めることにしか一生懸命にならない日本の野党とは、一体何なんだろうと筆者は思う。

当然、政府は半島有事の日本への影響をシミュレーションしていると思われる。国土防衛には自衛隊、海上保安庁、警察が協力して当ることになる。ここで筆者が懸念する大きな問題は、必要な人員が十分に確保されているかということである。

半島有事ということになればかなりの難民が発生することになり、一部が日本にもやって来る可能性はある。現在の体制でこれに適切に対処できるのかということになる。日本は海岸線が長くまた離島も多い。おそらく自衛隊員の不足が特に深刻と考える。南スーダンのPKO部隊が撤収するが、これも半島有事を見越していたという話が出ているほどである。また半島有事と言えど、尖閣諸島防衛などを疎かにするわけには行かない。

短期間のうちに自衛隊員を大幅に増やすと言っても不可能である。そこで筆者が今週の本誌で提案するのは予備自衛官（予備役）の活用と大幅な増員である。予備自衛官とは非常勤の自衛官（国家公務員）であり、有事・訓練に召集され自衛隊の各任務に就く。基本的に自衛隊を退官した者が志願する。いわゆる予備自衛官（年間5日の訓練）の他に、高度な訓練（年間30日の訓練）を受けより負担が重い即応予備自衛官と、さらに自衛隊員の経験はないが訓練を受けた予備自衛官補がいる。員数の割合としては圧倒的に予備自衛官が多い。

しかし日本の予備自衛官（予備役）は各国に比べ格段に少ない。2013年で現役23万人に対して、予備自衛官は全体で3万2千人と定員の5万にも満たない。諸外国では予備役を現役の5～10割揃えるのが一般的である。特に徴兵制のある国の中には現役の数倍の予備役を抱えている国もある。日本の予備自衛官が極端に少ないのは、待遇が悪いことと政府が力を入れてこなかったためと推察される。

半島有事が現実のものとなる可能性が出てきた。ところが自衛隊がこれに対処するとしても決定的な人手不足が予想される。しかし今から自衛隊員を緊急募集し訓練を施すといっても限度がある。この状況を踏まえ筆者は予備自衛官の待遇を改善し志願者を大幅に増やすことを提案しているのである。年間5日間（本来は20日間）の訓練であっても、他の職業に就いている元自衛官にとってはかなりの負担である。

特に離島に住んでいる元自衛官については、訓練を省略しても予備自衛官に採用すれば良いとさえ筆者は思っている。また元自衛官の中には、国家の危機に際し自分でも何か役立ちたいと思われている方が多いと筆者は推測する。しかし負担の重さと待遇の悪さで二の足を踏んでいる方も多いと筆者は見ている。

現役自衛官のように前線に立つことはなかなか難しいとしても、予備自衛官ができることは沢山あると考える。ただ予備自衛官を大幅に増やす具体的な方策は専門家に考えてもらう他はない。筆者は10万人くらいの増員ならかなり短い期間で実現可能ではないかと思っている。

http://www.adpweb.com/eco/eco937.html

（私の意見）
経済コラムマガジンの荒井彰さんの引用です。予備自衛官の大幅増員及び待遇改善による財政出動、景気対策に全く賛成であります。現在の状況であれば、補正予算を組んでも反対意見が出る事は少ないと思います。国民世論の支持も得やすいです。

調べてみましたが予備自衛官の待遇は非常に悪いですね。
http://www.mod.go.jp/gsdf/reserve/yobiji/syogu.html
この様な待遇では人が集まらないのは無理もない事です。大幅な待遇改善が望まれます。