愛国者のための経済ブログ

経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

労働力不足というデマを流す人達

深刻化する人手不足 生産性高める攻めの発想を 論説副委員長・長谷川秀行
 景気が幾分上向いてきたかと思うと、すぐに冷や水を浴びせるのが人手不足の問題である。ドライバー確保に苦労するヤマト運輸がサービスを見直したり、ファミリーレストランが24時間営業をやめたりと、人手不足にかかわるニュースが紙面をにぎわしている。需要があっても労働供給が追いつかない状況は、経済成長の「壁」となる極めてやっかいな問題だ。

 低水準の失業率や有効求人倍率の上昇が示す日本の労働環境は「完全雇用」に近い状態とされる。働く意思と能力を持ち、現行の賃金水準で就職を希望する人がほぼすべて雇用される状態のことだ。

 正社員と非正規社員の格差解消など、引き続き対応すべき課題は少なくないが、雇用が総じて回復していること自体は経済にプラスである。安倍晋三首相がアベノミクスの成果として雇用改善を真っ先に挙げるのもこのためだ。

 しかし、これに伴う人手不足は雇う側にとって深刻である。事業を強化しようにも人の確保がままならない。かつての就職氷河期で採用を減らした企業には働き盛りの人材が薄いところも多く、新たに雇用を増やせるかどうかは経営上の死活問題である。

 グラフは、日銀の企業短期経済観測調査(短観)の雇用人員判断指数である。プラスの数値は企業に人員の過剰感があることを示し、マイナスは不足感を表す。直近は、バブル期以来という極度の不足水準になっている。

 大企業より中小企業、製造業より非製造業の方が人を集めにくくなっている。やはり宿泊・飲食や運輸、建設などに不足感が強いようだ。

 背景には景気動向と人口動態という2つの要因がある。

 まずは景気だ。個人消費や設備投資に力強さはみられないものの、昨年まで大きな懸念材料だった海外経済は総じて回復しつつある。日銀短観でも、企業の景況感が2四半期連続で改善した。

 振り返れば、これほど人手不足が懸念されるようになったのは第2次安倍政権以降である。アベノミクスが比較的順調だった平成25~26年ごろ急速に不足感が強まったことはグラフからもわかる。

 当初、もっぱら心配されたのは建設業だった。震災復興という特殊事情に加えて、アベノミクスによる積極的な財政出動もあったためだ。それが景気回復と相まって労働需給を逼迫(ひっぱく)させたのである。

 ただし、景気要因だけならこれまでも堅調な時期はあった。趨勢(すうせい)的な働き手の不足は人口動態の変化という構造要因が重なっているためだ。

 安倍政権発足時には団塊の世代が大量に一線を退く「2012年問題」もあった。その後も生産年齢人口(15~64歳)は減り続けている。

 最近の女性や高齢者の労働参画が就業者数の増加に寄与している面はある。それでも景気が上向けば、すぐに働き手が足りなくなるところに日本経済の脆弱(ぜいじゃく)性がある。

 大和総研の試算では、就業者の伸びが止まれば、潜在成長率が0・14%程度押し下げられる。0%台とされる潜在成長率の低さを考えると、わずかとは言えない数字だ。

 この隘路(あいろ)を克服できなければ、政権があらゆる経済政策の前提としている高い経済成長など望むべくもない。

 そのためにも女性や高齢者の就労をさらに促すべきは当然だ。政府は、結婚や育児で家庭に入った女性の多様な働き方を後押しするよう政策を総動員する必要がある。

 構造的に人手不足が懸念される以上、労働生産性を高める取り組みも欠かせない。特にサービス業など非製造業の多くは労働集約的であり、製造業より生産性が低い。

 指摘したいのは、本格的な高齢社会ではモノよりもサービスの需要が高まるとみられることである。現役世代が住宅や自動車、家電などモノを多く消費するのに対し、高齢者は医療や福祉、旅行などの支出が多いためだ。

 人口動態を反映した産業構造の変化に対応するためにもサービス産業などの生産性向上は喫緊の課題である。IT技術などを活用し、質の高いサービスを効率よく提供できる事業モデルの確立に知恵を絞る必要がある。

 大切なのは、少ない人材でも確実に利益を高めていくことであり、やみくもに売り上げ規模の維持や拡大を追求することではないはずだ。

 本来、労働需給が逼迫すれば賃金増が加速し、消費を喚起するが、その勢いはみられない。経済の好循環を果たすためにも、必要な投資をためらわずに収益性を高め、継続的な賃上げにつなげる。人手不足をその好機とする攻めの発想が求められよう。

http://www.sankei.com/premium/news/170430/prm1704300014-n1.html

 

(私の意見)

産経新聞論説副委員長の長谷川秀行という人の記事です。この人も労働力不足が経済成長の足を引っ張っていると思い込んでいます。こういう考え方をする人は結構多いと思います。

何度も言っている事ですが、本当に人手不足だったら、高度経済成長の時代の様に毎年10%以上のスピードで賃金が上がらないとおかしいのです。そして賃金が上がるほど人手不足の時代にこそ経済成長が可能なのです。全く長谷川秀行という記者はアタマがおかしいとしか思えません。

日本は長い不況やデフレが続いてきてしまったため、賃金が上がらない事が当たり前になってしまいました。現在では私の様な主張をする人間の方が非常識だと思われてしまいます。

さすがに産経新聞の記者ですから、「外国人労働者を入れろ」だとか最悪の愚かな主張をしないだけマトモですが、この人も労働力不足というデマ情報を流す財界の手先になっている様です。

人手不足になった方が、賃金などの労働者の待遇は改善されますし、人工知能やロボットの導入が進みますから生産性も上昇するのです。この記者は人手不足というデマ情報を流し、そしてそれを悪い様にしか報道しません。

残念ながら、国会議員と話をしてもこういった人手不足というデマ情報に騙されている人はかなり多いのです。