愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

税収は増えているようだが・・・。

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国・地方税収、初の100兆円超 29年度見込み 安倍政権で22兆円増

 平成29年度の国と地方の税収の総額(概算)が初めて100兆円を突破する見通しであることが6日、分かった。24年12月に第2次安倍晋三政権が発足して約5年で22兆円増を見込む。税収の伸びは約30年前のバブル経済時と同程度で、デフレ脱却を目指すアベノミクスによる景気回復の効果が鮮明になった。

 政府は29年度の税収について、当初予算ベースで国税が前年度比1・8兆円増の57・7兆円、地方税が同0・9兆円増の43兆円で、計100・7兆円を見込んでいる。20日に就任するトランプ次期米大統領の景気対策を追い風に企業収益が好転する見通しであることに加え、中小企業の賃上げや外国人観光客の増加により地方経済も堅調に推移する見込みだ。

 大半の時期が旧民主党政権だった24年度(当初)の税収は、国(42・3兆円)と地方(36・4兆円)で計78・7兆円だった。自民党が政権奪還してからの22兆円に上る大幅な税収増は、26年4月の消費税率8%への引き上げや一部税収の一般会計への繰り入れといった経済成長以外の要因もあるが、円安をテコにした企業収益の改善や消費回復が大きく貢献した。

 28年度は英国の欧州連合(EU)離脱決定や新興国経済の減速に伴う円高の影響で法人税収が落ち込み、第2次安倍政権発足後としては初めて税収が前年度を下回ることが想定される。一方で、消費増税による増収分があり、税収減は限定的となる見込みだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00000054-san-bus_all

(私の意見)
税収という面から言うと確かに景気は良くなっているというようにも見えます。確かに金融緩和や円安の効果がある程度は出ており、それが税収の増加に繋がっているのかもしれません。(消費税増税による増収もありますので、増収の全てが景気が良くなったことによるものではありませんが)

でも別の見方をすれば、税収というのは政府が民間部門から101兆円もお金を吸い上げているということになります。マクロ経済学的にはこれだけのお金が漏出しているということになります。

これだけのお金を民間部門から吸い上げるわけですからなかなか景気が良くなるわけがありません。バブル崩壊以降26年間というもの、景気が落ち込むと景気対策が行われたりもするのですが、それで少し景気が良くなると緊縮財政を求める政治家の意見が強くなるます。そうすると、増税とか歳出削減とかが行われたりして、その繰り返しで、景気が本格的に良くなる事はありませんでした。

税収が増えても、それ以上の歳出増加・積極財政を行わないとまた落ち込んでしまいます。しかし、財務省財政再建教に洗脳された政治家達が反対するので、なかなか積極財政が出来ないのです。非常に残念な状況です。