愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生や小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

支那の新聞の方が日本経済を的確に分析している

莫大な政府債務残高がある日本、なぜ経済が崩壊しないのか=中国

日本の債務残高の大きさは国内外で知られているが、中国メディアの中億財経網がこのほど掲載した記事は、日本の債務残高は莫大な規模に達しているにも関わらず、日本国民には全く危機感がないと伝えており、日本経済が債務に持ちこたえることができる理由を読者に説明している。

 最初に記事は債務の基本的な意味について「未来のお金を前もって使用すること」であると説明。従って、債務を返済できないという事態が常態化すれば信用収縮が出現し、結果として経済は崩壊すると説明した。

 さらに、企業は投資をしたがらず、消費者も消費をしたがらない状況下で、日本政府は国債を発行して投資を行い、経済成長を促進しようとしていると指摘。こうした背景のもと、日本には非常に大きな債務があるにも関わらずなぜ経済活動を維持できるのか、なぜ経済が崩壊しないのかという問いを提起しつつ、「日本だけが特例なのだ」と説明。「こうした状況を持ちこたえられるのはおそらく日本だけ」であり、通常は持続不可能なことだと論じた。

 続けて記事は、日本企業はグローバル化を通じて世界中で富を創造し、日本国内の需要が不足していても企業は海外で収益を得ることができると指摘、民間が健全な企業活動を行い、強固な経済基盤が存在することが莫大な政府債務残高を支えていると主張した。

 また、日本政府の投資は収益性の低いインフラ設備のために投じられているのではなく、むしろ社会保障のために使用されていると指摘、これは社会の総需要の創出につながるため、経済発展にも有利であると指摘し、だからこそ日本は莫大な借金を抱えていても経済が崩壊しないのだと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
http://news.searchina.net/id/1626299?page=1

(私の意見)
頭の悪い日経新聞始めとする日本の経済メディアよりも支那の新聞の方が日本経済をよっぽど正しく分析しています。 日本は非常にデフレ・供給過剰経済であり、それでいて家計や企業がお金を遣わない状態になっているので、その分を政府が財政赤字を出して埋めなければならないのです。政府が財政赤字を出さなかったら日本は大恐慌に陥ります。日本がバブル崩壊以降26年間かろうじて平均経済成長率1%を維持しているのもこの政府債務のおかげなのです。

私に言わせれば、政府債務が全然少な過ぎるくらいです。もっともっと政府は財政赤字を出さなければなりません。政府債務が増えれば増えるほど、家計や企業等の民間部門の資産は増える関係になっています。

政府はもっともっと無駄遣いをしなければなりません。無駄遣いというと語弊があるかもしませんが、とにかくなんでもいいから政府の支出を増やさなければならないという事です。それによってお金が回っているのです。