愛国者のための経済ブログ

経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

私のベーシックインカム論とその影響について

私はいわゆるベーシックインカム論者である。そして財源はいわゆるヘリマネ、日銀に国債を保有させる事や政府紙幣の発行などに財源を求めるべきとの考えである。

例えば、日本国民全員に年間100万円ずつ給付するとします。日本の人口は約1億2700万人ですから、127兆円を給付する事になります。

すごい金額だと思うかもしれません。これだけ給付したらインフレが起こると思うかもしれません。

しかし現在の日銀の年間の国債の購入高は80兆円ですし、ETF日経平均等の指数連動型投資信託)の年間の購入高は6兆円です。これだけ買っていてインフレどころか、デフレに逆戻りしている様な状況です。

これを考えれば、ヘリマネを財源として国民に127兆円給付したらところでインフレなど起こらないと納得できると思います。

国民1人当たり100万円ずつという事は、両親と子2人の4人家族でしたら、400万円の収入が増加するという事になります。これだけの不労所得が得られる事になったら、両親が働かなくても何とか生活出来るくらいの収入が得られる事になります。仮に父親がサラリーマンだとして、母親がパートタイムだとしたら、それだけの不労所得が得られるのなら母親はパートタイムの仕事を辞めるかもしれません。

パートタイムの様な比較的低賃金な労働を辞める人が増えたとします。そうすると労働供給量が減りますので需要と供給の関係で賃金が上昇します。すると企業は高騰した賃金を支払うよりも機械や人工知能やロボットに仕事をやらせる割合が増加すると思います。

例えば、コンビニの店員の仕事というのがありますが、コンビニを無人化して大きな自動販売機にしてしまう技術などもう10年以上前には確立されていたのです。しかし、賃金が安くて人を雇った方がコストがかからないためになかなかそういった技術の導入が進まないのです。

つまり、ベーシックインカムを国民に積極的に支払って、国民が働かなくても生活出来る様な状況にしてしまった方が、人手不足になって賃金が上昇するので機械や人工知能やロボットの導入は進むのです。

もちろん外国人労働者などいない方が、人手不足になって賃金が上昇しますので、機械や人工知能やロボットの導入は進みます。

既に確立されている機械や人工知能やロボットの技術が人手が余っていて、賃金が安いために導入が進まないなどという現状は馬鹿らしいと思います。

日本国民は働くために生まれてきたのではありません。余暇を楽しむために生まれてきたのです。労働は出来るだけ、機械や人工知能やロボットにやらせて、国民にはベーシックインカムを給付し、余暇を楽しむべきなのです。