愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生や小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

日本が人手不足であるという誤った前提で進められている話

何度でも言いますが、日本は人手不足ではありません。

本当に労働力不足だというのならば需要と供給の関係から考えてバブル経済や高度経済成長期ように毎年のように大幅に賃金が上昇していなければおかしいのです。そして将来に関してですが、日本で最も権威のある民間シンクタンクである野村総研が10~20年後に、日本の労働人口のおよそ半分が就いている職業においてAI(人工知能)やロボットで代替可能と予測しています。その他の識者も同様の予測をしている人が多いです。
https://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx
つまり10~20年後には現在の労働力の半分はいらなくなり、失業してしまうと予測しているのです。

この時代に外国人労働者受け入れなどという政策は論外である事はいうまでもありません。

それだけではなく、労働力不足であるという誤った前提で女性を専業主婦からフルの賃金労働者にするという政策が進められています。これも、労働力の供給過剰、賃金引き下げ圧力、デフレ圧力を引き起こします。むしろ女性には専業主婦になる事を促す政策を行った方がいいのです。

また、高齢者についても年金の支給開始年齢が60歳から段々と65歳へとなってきてしまいました。これも高齢者の年金支給開始年齢を遅らせる事で高齢者を労働者にしようという動きです。むしろ、さっさと60歳から年金を支給して引退させた方がいいのです。

労働力不足になった方が企業も人工知能やロボットの導入がしやすくなります。人手が余っていたら、企業も人工知能やロボットの導入には躊躇しますし、労働組合も反対します。