愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

景気対策が予算が比較的大きくなってきた。MMTの議論が影響している。

「消費税をゼロに」安藤裕衆議院議員 (抜粋) 安藤氏は若手議員らと「日本の未来を考える勉強会」を立ち上げ、これまでも大胆な政策提言をしてきた。コロナ禍の経済対策について50兆円以上の第一次補正予算を提言し、5月1日には「真水100兆円」の第二次補正…

実は生活保護制度では礼金・敷金・手数料など転居費用を給付 アパートを追い出される前に生活保護申請を

(一部抜粋) なかでも生活の基盤である住宅を失うなど本来、絶対にあってはならないことである。 まず今回の記事でも覚えておいてほしいことがある。 家賃滞納が発生したり、家賃支払いが困難である場合、すぐに生活保護申請を検討してほしい。 なるべく住…

休業要請、営業自粛の継続で「守る命」より「失う命」の方が増えることになる!

https://m.youtube.com/watch?v=Fy9aM6WopiM (私の意見) 失業率と自殺には非常に高い相関関係があります。今のところ中国肺炎では400人しか亡くなっていません。人の命を軽視する気はありませんが、国家は大きい命を救うために小さい命を犠牲にするという…

林文隆氏からの情報

From: 林 文隆 武漢ウィルスの影響で世界の死者は、 中国以外で12万人を超えております。 一説では中国の死者2100万人(携帯電話の支払いが止まった数から)ともいわれております。 ここで、 中国は企業活動を再開させました、経済が限界なのでしょう。 …

国民1人当たり10万円ではまだまだ足りない

首相、10万円給付「できるだけ早く」 3カ月から大幅短縮 安倍晋三首相は17日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施する国民1人当たり10万円の一律給付に関し「一日も早く必要な支援を国民の手元に届けるため、できるだ…

現在の景気対策案はあまりにも規模が小さすぎる

日本の景気対策案についてですが、あまりにも規模が小さすぎると言わざる得ません。 アメリカの景気対策案は2.2兆ドル(240兆円)程度です。それに対して今、計画されている景気対策案はたったの15兆円程度です。アメリカの人口は日本の2.5倍ですからその点…

「お肉券」案はそんなに悪い政策ではない

牛肉振興へ「お肉券」構想 経済対策、自民で浮上―新型コロナ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国産牛肉の購入に使える「お肉券」(仮称)を配布する構想が自民党内で浮上していることが25日分かった。訪日外国人客の激減などで需要が低迷…

日銀はETFを12兆円どころか120兆円くらい買うべきである

私は以前のブログでも書きましたが、 「日銀は本気になれば市場を自由にコントロールする事が出来る」 http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/10/22/230059?_ga=2.209097874.1430959954.1584261225-482214397.1559991326 次に株式市場の話をしよう…

今回の株大暴落の原因はコロナウィルスの問題ではない?

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-27/Q6C5PBDWLU6K01 米国株急落、16.5兆円相当のシステム的な売りが原因ーJPモルガン Lu Wang (News) 2020年2月27日 12:11 JST コンピューターを駆使するトレーダーやオプションでヘッジするトレーダー…

アメリカで大流行しているインフルエンザはコロナウィルスなのか?

現在、アメリカで大流行しているインフルエンザはコロナウィルスだという説が流れています。私もこの説はかなり信憑性のあるものだと考えています。 https://m.youtube.com/watch?v=h-ffPduJrIo 日本のマスゴミは各国が発表する感染者数をただ報道するだけで…

コロナウィルス問題は極度に心配する必要なものではない

現在、いわゆるコロナウィルス問題でパニック状態です。 しかし、私は通常のインフルエンザ程度の心配をすればいいものであると思っています。 毎年起こっているインフルエンザでも3,000人以上亡くなっています。 https://president.jp/articles/-/33053?pag…

不況下の不動産高

【不動産】首都圏マンション 平均8300万円超 バブル期上回る 先月、首都圏で発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は去年の同じ月よりも47%余り上昇して、およそ8300万円となりました。東京・港区で高価格帯の物件が発売されたことが要因で、これ…

予想通りの大幅なマイナス成長

内閣府が17日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比1.6%減、年換算で6.3%減と5四半期ぶりにマイナスとなった。 昨年10月の消費税率引き上げで個人消費が低迷した。 https://headlines.yahoo…

マイナス金利に突入して4年

日銀がマイナス金利政策を始めて16日で4年。日銀は導入当初、「最強の金融緩和」(黒田東彦総裁)と自賛したが、目標とする2%の物価上昇はいまだに実現できず、政策正常化への「出口」は見えない。低金利環境の長期化で副作用への懸念も一段と強まっている…

今回のコロナウィルス問題は日米経済にとって長期的にはプラス

私は前回のブログでコロナウィルス問題でも世界経済は大丈夫との考えを述べました。確かに現在の状況は酷いとは言えます。しかし長期的に見た場合、アメリカや日本の企業は中国から撤退が出来ます。それがアメリカや日本にとってはプラスといえます。 コロナ…

コロナウィルス問題で世界経済はびくともしない

NY株続伸、最高値更新 88ドル高、肺炎警戒感和らぐ 【ニューヨーク共同】6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4日続伸し、前日比88.92ドル高の2万9379.77ドルと、過去最高値を約3週間ぶりに更新して取引を終えた。肺炎を引き起こす新型コロナウ…

日本の自殺者数は統計を取り始めて以来最低を記録した

自殺率と失業率の相関性を表す統計 厚生労働省は17日、2019年の自殺者数(速報値)が1万9959人(前年比881人減)だったと発表した。減少は10年連続で、2万人を下回るのは1978年の統計開始以来初めて。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)も15.8で、過…

労働組合は腐敗して当然の組織構造である

労働組合の口座から10億円もの大金が横領されたとみられる事件で、逮捕された女が競走馬も所有していたことが分かりました。女は成績の悪い馬に対して信じられない言葉を浴びせていたということです。 先週、業務上横領の疑いで逮捕された田村純子容疑者(60…

日経平均は24,000円前半の株価を超えられるか?

日経平均は24,000円台前半の天井を抜けられないで戻されていました。2018年1月26日24,129円と2018年10月5日24,428円の高値で戻されていました。三度目の挑戦ですが今度は越えられるでしょうか? 私は今度も超えるのは難しいと考えます。理由は景気がイマイチ…

【ホリエモン】5Gの普及でテレビは終わる

https://m.youtube.com/watch?v=xIHxre7e2eg 【ホリエモン】2020年に世界が激変する!5Gが始まるとテレビがオワコンになる理由 https://m.youtube.com/watch?v=iOM3LLXEF7k 【ホリエモン】テレビが今後どのようになっていくか知ってますか?生々しい話で申…

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。今年も激動の年になる事が予測されます。 今年は5Gが始まります。その影響でバーチャルリアリティや自動運転車が本格的に始まります。これもどうなるか予測できません。 また川崎で刑事罰付きのヘイトスピーチ規制法が出来…

現在の年金制度は男女の寿命差を考えると男性差別の制度である

年金受け取り75歳から 月額8割アップだけど 86歳までは受給総額“損” 2019年12月30日 朝刊 https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019123002000131.html 政府は2020年の通常国会に提出する年金制度改革の関連法案に、高齢者の…

【社会】年収850万円超、1月から所得増税…フリーや自営の大半は減税

【社会】年収850万円超、1月から所得増税…フリーや自営の大半は減税 働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入…

井上智洋先生「来るべきAI社会、人々に保証すべきは仕事か所得か」

来るべきAI社会、人々に保証すべきは仕事か所得か 前略 ■ 無駄な労働 次から次へと無駄な労働が作り出されるという事態は、私がこの世でもっとも理不尽に感じていることの一つです。 人類学者のデヴィッド・グレーバー氏は、2018年に『Bullshit Jobs: A Theo…

「女性の活躍」や「生涯現役社会」というのは「やりがい搾取」の一種である

「やりがい搾取」という言葉があります。これは主に「ブラック企業」と呼ばれる会社で労働者に経営者が働く事はやりがいがある事だからという事で(そのような洗脳をして)安い賃金で長時間労働をさせ、病気などによってパフォーマンスが落ちたらばっさり切…

日本の長期債務残高(GDP比)の大きさから考える

私は何度も言っていますが、政府の借金がいくら増えてもインフレにならない限り問題はないと考えています。それは前提として政府の借金について論じたいと思います。 このグラフは財務省のホームページから取った先進国のGDP比の長期債務残高(国と地方の借…

実質賃金に対する私の考え

※日経新聞の「安いニッポン」特集をテレ朝が特集 「低所得者」分類される世帯年収はサンフランシスコ1415万円、ニューヨーク935万円、ロサンゼルス915万円、日本は300万円(厚労省) ■「一人負け」状態・日本の実質賃金・世界との格差 OECD加盟国の実質賃…

会社における忘年会はもはや廃止した方がいい

【社会】「忘年会幹事が苦痛」 23歳新卒社員が退職願 忘年会のシーズンです。その年の新卒社員が幹事をするのが通例のある会社で退職騒動が起き、経営者は頭を悩ませています。どういうことでしょうか。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに報…

業務スーパーの流行はデフレの根深さを物語っている

業務スーパー、株式時価総額で三越伊勢丹を上回る…激安実現のため“極限の努力” 「業務スーパー」を展開する神戸物産の株価は連日続伸した。12月11日には3630円まで上昇した。10月末に1株を2株に株式分割しており、株式分割考慮後の実質的な上場来高値を更新…

日本の犯罪は激減している

刑法犯認知数、戦後最少に 再犯者割合は最悪 犯罪白書 法務省は29日、昨年の犯罪件数や傾向をまとめた2019年版犯罪白書を公表した。警察が昨年把握した刑法犯の認知 数は、81万7338件(前年比約11%減)で、戦後最少を更新した。また、検挙者…