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愛国者のための経済ブログ

経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

中国でさえデフレである

21日に閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議は、前回会議で難航した自由貿易をめぐる議論で一定の進展を示す形となった。ただ、トランプ米政権の主張で前回の声明から「反保護主義」の記述が消えた影響はくすぶり、会議では、中国の過剰生産問題への不…

人手不足というデマについて

現在、人手不足であり、そしてそれが経済成長の制約になっているというデマが流布されています。 確かにリーマンショック下から民主党政権における最悪の経済状況に比べれば雇用環境が改善したのは事実である。確かに失業率は2.8%まで下がりました。有効求人…

人口減を案ずるより、ITやAIに大規模投資を考えよ(小野論文より)

人口減を案ずるより、ITやAIに大規模投資を考えよ(No.244) 厚生労働省は4月10日、将来推計人口を発表した。それによると50年後の2065年には日本の人口は8808万人に減少し、働き手は4割減少するのだそうだ。マスコミが大きく報じるから…

まだまだ根深くデフレが続いている

食料品などの値上げが相次いでいる中で、セブン-イレブンやイオンなど流通各社が次々と値下げを発表しています。何が起きているのでしょうか。 コンビニ最大手のセブン-イレブン。19日から洗剤や歯磨き粉など、日用品61品目を値下げします。歯ブラシは…

間抜けな工作員高橋伸彰について

この人は非常に経済の本質を理解しています。さすが左翼の学者は頭がいいですね。 その通りです。経済を縮小させるのも拡大させるのも需要問題なんですよね。供給力を増やす事が経済を成長させると思い込んでいる馬鹿とは違います。 しかし工作員としては間…

文化遅滞説について

アメリカの社会学者オグバーンによる「文化遅滞説」という考え方があります。 文化遅滞説とは、科学技術などの物質文化に対する心理的抵抗よりも制度や習慣などの非物質文化/社会的文化に対する心理的抵抗の方が強いため、そのギャップが社会や集団に混乱や…

「消費税増税教」というカルト宗教について

消費税という税金があります。言うまでもありませんが、税率は現在8%です。 私に言わせれば、これほど無意味で無価値で有害な税金はありません。消費税には景気の自動調整機能も所得分配機能も持ち合わせていない悪税です。 現在、消費税の税収はたった1…

日経新聞の異常な報道の仕方

干上がる国債市場に異例の一手 日銀、8年ぶり供給 日銀が市場に流れるお金の量を調節するオペレーション(公開市場操作)で「異例の一手」を繰り出した。約8年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法を使い24日、約1兆円もの国債を市場に供給したのだ。金…

第140回 日本経済復活の会定例会

第140回 日本経済復活の会定例会(No.238) 日本経済復活の会 会長 小野盛司 講師 小野 盛司 日本経済復活の会会長 会の活動報告、『日本経済復活への道 -刷ったお金は使いなさい-』 会長以外の登壇者は未定です。 また日本経済等の事柄に関し、…

AIに仕事を奪われても困らない理由

小野盛司先生の論文が素晴らしかったのでそのままコピペさせて転載させていただきます。 AIあるいはITが近い将来仕事を奪うことを過度に心配する人がいる。「悪くすると」100%の仕事を奪われたら人間は全員失業するから飢え死にするしかないと考えている…

経済成長率が低いからといって悲観する事ばかりではない

経済学をやった事のある人なら限界効用逓減の法則というのを知っていると思います。 例えば、喉が渇いている時に水を一杯飲んだだけでもすごく満足感を感じますよね。二杯目はそれほど満足感を感じません。これをAの財とします 財から得らえる(満足感)効用…

私なりのデフレギャップの推計

自分なりにデフレギャップを計測してみたい。供給力とは資本設備、労働力人口の伸び率と技術進歩率で判断出来る。 私は経済の供給力にとって労働力人口の伸びはほとんど関係無いと考えている。現在の日本において労働集約的、つまり人手がかかる産業というの…

大経済学者ケインズ先生の予言

かなり古い記事の引用です。 格差拡大の時代に「ヘリマネ」は日本を救うか ニューズウィーク日本版 8月9日(火)15時10分配信 <ケインズが予言した「働かずとも食える時代」はなぜ到来しなかったか。21世紀のモノ余り社会に必要な政策とは>(写真は会見する…

企業の利益は最高であるが・・・。

本紙集計によれば上場企業の2017年3月期は売上高が3%減る一方、純利益は11%増えて2期ぶりに過去最高となる見通しだ。減収増益の決算が示すものは、ここ数年で日本企業が進めた事業再編や合理化の効果だ。 日立製作所は物流や金融といった本業と関係の薄…

これからの我々のライフプランについて

「30歳の生涯年収予測」ピーク時より4千万円減 2016年の出生数が統計開始以降初めて100万人を割り込むなど、人口減少が止まらない日本。第1次ベビーブームの1949年は269万人、第2次ベビーブームの1973年には209万人が生まれていたことを踏まえると、過去との…

私がブログを書き続ける意味について

ケインズは,彼の主著「一般理論」の最後で,次のような言葉を述べています。 「経済学者や政治学者の思想は、それらが正しい場合も誤っている場合も、通常考えられている以上に強力である。実際、世界を支配しているのはまずこれ以外のものではない。誰の知…

生活保護バッシングについて2

考える必要があるのは地域経済です。生活保護費は基本的にためこまれず、ほとんどが医療費、家賃を含めた消費支出に回ります。一般世帯に比べ、食費の比率が高めで、大半が地元で使われます。したがって、地域経済への直接的なプラス効果が高いのです。地域…

野田聖子は社会実験で障害のある子を産んだ

共働きで障害ある息子の子育て、無理だった 野田聖子氏 我が子に障害があったとき、政治家は何ができるのか。日常的に医療的ケアが必要な「医療的ケア児」を育てる野田聖子・元自民党総務会長(56)に聞いた。 医療的ケア児支援、親が動かす 野田氏ら、法…

小室直樹氏の著書「大国・日本の逆襲」について

小室直樹氏の著書で「大国・日本の逆襲」と言うのがあります。30年くらい前のバブル経済の頃の著書です。 https://www.amazon.co.jp/大国・日本の逆襲―アメリカの悪あがきにトドメを刺せ-カッパ・ビジネス-小室-直樹/dp/4334012205 現在、トランプ大統領が米…

トランプ大統領が逆世界革命を起こす?

私はまだトランプ大統領という人物をまだ読めていません。 選挙の時は票を取るために誰しも過激な事を言うもので、選挙が終わればおとなしい実務家になると思って、それほど今までと政権と変わらないと思っていました。しかし、過激な言動は大統領に就任して…

「ヘリコプターマネーで日本経済が蘇る: ヘリマネは人工知能に投資せよ」小野盛司(著)の紹介

日本経済がデフレに陥ってからすでに20年が過ぎた。だんだん好況の時代を知らない日本人が増えてきている。人口も減るし、収入も減る。国の借金は1000兆円を超え、これを返すために将来増税があるからそれに備えて節約をしなければならない。しかし、…

移民や外国人労働者反対する街宣活動について

私は現在、月1回自民党前で移民や外国人労働者に反対する街宣活動を行なっています。 主催者は私の友人の有門大輔という者です 来月の2月8日(水)で7回目となります。 是非とも、御参加お願い致します。 http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler…

1980年代の対日経済要求に似てきた

ホワイトハウスの報道官は、メキシコとの国境の壁の建設費を賄うためにアメリカ側が貿易赤字を抱える日本などからの輸入品に20%の税金を掛けることを検討していると明らかにしました。 ホワイトハウス、スパイサー報道官:「包括的な税制改革で、メキシコの…

「日銀がケチャップを買う」という意味

長年にわたり日本銀行の役員の間で流布し、またリチャード・クー(Richard Koo)が繰り返し自らの著書の中で取り上げている次のようなストーリーがある。それはバーナンキFRB前総裁が2003年の5月に訪日した際のエピソードに関するものである。当時バーナンキ…

それでもアベノミクスは素晴らしい

昨年1年間に自殺した人は2万1764人(速報値)で、7年続けて減少したことが20日、警察庁の統計で分かった。2万2千人を下回ったのは1994年以来22年ぶり。最多だった2003年と比べると36・8%減少している。 78年に統計を取り始めた。…

現在の技術力でも実は労働はかなり不要だと思う

私は現在(2017年)の技術力でも実は人間がやっている労働の結構多くの部分が機械やロボットや人工知能で出来ると考えています。しかし、そうすると企業がクビを切らなければならなくなるとか、労働組合が反対するとかでそれが出来ないのだと考えています。 …

内閣府や日銀のGDPギャップ統計は捏造である

本日はGDPギャップの話をしたいと思います。 GDPギャップとは経済の供給力と現実の需要との間の乖離(かいり)のことを言います。要は、供給力は、国家全体の資本設備と労働力をいいます。それに対して実際のGDPとのギャップを言います。 このGDPギャップの統…

消費税の減税を求める署名活動について

https://www.change.org/p/今こそ消費税8-から5-への減税を?recruiter=76079352&utm_source=share_petition&utm_medium=facebook&utm_campaign=share_facebook_responsive&utm_term=mob-md-no_src-no_msg 消費税の5%への減税を求める署名活動というのがあり…

外交は突然動く。

駐韓大使ら一時帰国へ=少女像設置へ対抗措置―政府 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにした。 釜山少女…

税収は増えているようだが・・・。

国・地方税収、初の100兆円超 29年度見込み 安倍政権で22兆円増 平成29年度の国と地方の税収の総額(概算)が初めて100兆円を突破する見通しであることが6日、分かった。24年12月に第2次安倍晋三政権が発足して約5年で22兆円増を見込む…

ゾンバルトの「恋愛と贅沢と資本主義」について

ゾンバルトの著書で「恋愛と贅沢と資本主義」というものがあります。 非常に濃い内容ですので、要約を言いますと、恋愛をすると人々は財布の紐が緩みます。恋愛対象にモテようとしてお金を遣いたくなります。その消費が経済を発展させ、資本主義を生み出した…

支那の新聞の方が日本経済を的確に分析している

莫大な政府債務残高がある日本、なぜ経済が崩壊しないのか=中国 日本の債務残高の大きさは国内外で知られているが、中国メディアの中億財経網がこのほど掲載した記事は、日本の債務残高は莫大な規模に達しているにも関わらず、日本国民には全く危機感がない…

技術進歩が大恐慌を引き起こす?

多くの人達は技術の進歩は経済の成長を促進させるものであると考えている。私もその通りだと思う。しかし経済政策を誤れば、技術の進歩は経済政策を促すどころか、逆に経済の成長を悪化、停滞させてさらには大恐慌を引き起こしてしまう事もあると考えている…

自民党の政治力学と財政政策について

“トランプ効果”に頼らず機動的な対応 実際は緊縮型予算 今年の景気や株価を左右する鍵はズバリ言って、財政の機動的な対応である。“トランプ効果”の追い風は吹き続けるとばかり楽観はしていられない。 安倍晋三政権が昨年末にまとめた新年度政府予算案につい…

財政出動のGDPに対する影響について

GDPとは需要の積み上げです。遣われたお金の額の積み上げです。GDP=消費+民間投資(設備投資+住宅投資)+政府支出(政府最終消費支出+公的固定資本形成)+純輸出(輸出−輸入) 消費、民間投資、政府支出、純輸出の項目を増やす事がGDPを増やす事なので…

通貨発行権を奪い取られたギリシャの悲劇

EUとドイツは金融支援の条件としてギリシャに緊縮財政を強要している。2015年7月、トマ・ピケティらはアンゲラ・メルケルに公開書簡を出し、ギリシャの緊縮財政を停止するように求めた。だがメルケルは全く応じない。 2015年の時点でギリシャの緊縮財政政策…

金融緩和のGDPに対する影響について

GDPとは需要の積み上げです。遣われたお金の額の積み上げです。GDP=消費+民間投資(設備投資+住宅投資)+政府支出(政府最終消費支出+公的固定資本形成)+純輸出(輸出−輸入) 消費、民間投資、政府支出、純輸出の項目を増やす事がGDPを増やす事なので…

そもそもGDPとは何か

「日本の1人当たりGDPを経済協力開発機構(OECD)加盟国の他国に比べると、35カ国の中で20位だ。OECD加盟国のうち2位だった2000年に比べれば、15年間で18段階も下落した。 」 上記のニュースが流れました。これを聞いて、「日本人…

国民の義務の廃止・縮小論

私の政治的立場は基本的に愛国保守派の立場です。しかし、多くの愛国保守派の人達とは結構違った意見を言う場合も多いです。 保守派の人達は「義務」というものが好きな人が多いですね。しかし私は、基本的に義務というものが嫌いで、多くが廃止出来るのでは…

【宮崎哲弥×井上智洋】ザ・ボイス そこまで言うか!2016年12月8日(木)

【宮崎哲弥×井上智洋】ザ・ボイス そこまで言うか!2016年12月8日(木)https://m.youtube.com/watch?v=POAwe2V14MY 今まで、井上智洋さんという方を知りませんでしたが、井上さんのヘリマネを財源とするベーシックインカム論については私も全く賛成です。人…

日銀は米国債を大量購入するべき2

FRBが利上げを決めました。私の判断としてはかなり早過ぎると思います。確かにアメリカの失業率は低いです。しかし日本と同様に失業率が低いにも関わらず、賃金が上がらないという状況が続いています。これはやはり人工知能やロボットなどによる技術革新…

学校の先生の仕事とベーシックインカム

学校の先生という仕事があります。常識的に考えるとこの仕事ってほとんどいらないのではないか思います。 どういう事かと言いますと、塾とか予備校などではインターネットで授業を受けられますよね。それが主流になっていますよね。その方が、時間が出来た時…

日銀は米国債を大量購入するべき

トランプ次期米政権では、かつてない日米緊密、米中緊張の構図になりそうだ。米金融市場の中国マネー依存が薄れたために、日本の金融協力を支えにしたトランプ・チームは選挙公約通り、対中強硬策に打って出られるからだ。 米国は圧倒的な軍事力を誇る覇権国…

生活保護バッシングについて

ネットの掲示板の書き込みを見ていると生活保護者叩きが激しいですよね。確かに「税金をつかって働かないで生活している連中」と考えると腹が立つかもしれません。 私は外国人への生活保護支給には当然反対ですし、現在の生活保護制度には色々と問題があると…

住宅の供給過剰について考える

少し大胆な予測をしてみよう。ずばり20年後の住宅市場はどうなっているのか。 前提としては、日本の人口減少と少子高齢化がこのまま続くと考える。2035年頃の人口は、今より1000万人以上少ない約1億1200万人。住宅は今よりも1000万戸は多…

「バターか大砲か」ではなく「バターも大砲も」

「バター(社会福祉重視)か大砲(軍事重視)か」という議論をする人がいます。 実はすでにこの時点で、思考がユダヤ金融資本によってコントロールされているのです。 だいたいこの議論をする人達は財源が限られてしまっていると思い込んでしまっているから…

「勤労の義務」廃止論

私は、いわゆる国民の「勤労の義務」は廃止すべきであると考えている。 まず「勤労の義務」というのはその起源はスターリン憲法から来ているようである。これについては八木秀次先生が解説しているので参照下さい。http://www.sankei.com/life/news/140104/l…

アメリカの経済要求は日本の国益になる場合が多かった

アメリカのいわゆる対日経済要求について、日本経済を破壊するための謀略であるという様な論者が結構いる。左翼陣営だけでなく、むしろ保守派の論客と言われている人達にもこの様な考えの人が多い。しかしながら、私は全体としてみれば、むしろ日本経済にと…

オウム真理教事件を振り返って

今日は経済以外の話をさせていただきます。 1995年(平成7年)、今から21年前に地下鉄サリン事件を始めとする一連のオウム真理教事件で日本中が大騒ぎになった年です。 若い人には想像出来ないかもしれませんが、当時はインターネットがありませんで…

国民が怠け者になった方がいい

OPEC(石油輸出国機構)というのがあります。中学の社会科の教科書でも出てくるので当然御存知だと思います。産油国が石油を高く売るために、産油国どうしで談合して石油の産出量を決める組織です。 要は産油国は石油を高く売るためには販売量を減らした方が…