愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

現在の景気対策案はあまりにも規模が小さすぎる

　日本の景気対策案についてですが、あまりにも規模が小さすぎると言わざる得ません。

 
　アメリカの景気対策案は2.2兆ドル（240兆円）程度です。それに対して今、計画されている景気対策案はたったの15兆円程度です。アメリカの人口は日本の2.5倍ですからその点を考慮したとしても、アメリカ並みの景気対策を取るとすれば100兆円程度は必要です。
 
このままではリーマンショックの時のような大規模な派遣切りが起こり、また社会不安が起こらざる得ない状況になりかねません。政治家はもっと本気で景気対策をやってほしいものです。

「お肉券」案はそんなに悪い政策ではない

牛肉振興へ「お肉券」構想　経済対策、自民で浮上―新型コロナ

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国産牛肉の購入に使える「お肉券」（仮称）を配布する構想が自民党内で浮上していることが２５日分かった。訪日外国人客の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起が狙い。ただ、日本全体に逆風が吹き付ける中、牛肉に特化した振興策には異論も予想され、実現するかは不透明だ。

所得減世帯に現金給付　経済対策、膨張へ―五輪延期で追加も

　構想によると、スーパーなど小売店で使える商品券を国が発行。使途は和牛など国産牛肉に限り、外国産は除外する方針だ。額面や配布の対象者は今後詰める。自民党の農林関係会合で２６日にまとめる農林分野の経済対策案に盛り込む。
　牛肉に限定した商品券発行については党内でも賛否が分かれているもようだ。世論の理解を得るため、商品券の利用期間を３カ月に限定したり、配布対象は子どものいる家庭だけとし、一家族当たり４００グラム程度にとどめたりする意見も出ている。
　政府・与党は、和牛を輸出の重要品目と位置付け、増産を推進してきた。ただ、需要の急減により畜産農家が廃業に追い込まれれば、戦略の見直しが避けられないため、大胆な対策を講じる必要があると判断した。

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（私の意見）

　現在、政府は武漢肺炎による経済ショックに対して色々な景気対策案を作っているようです。ここで絶対に考えなければならない事があります。

 
　それは国民にお金を配って、減税したりして消費させる政策よりも、政府が直接お金を遣う政策の方が遥かに高いという事です。
 
　それは政府が直接遣った場合には、そのお金は全て経済効果を生むことになります。減税や給付金の場合には一部が貯蓄に回ってしまって、経済効果は低いものになります。
 
　それは上記の内閣府のグラフからも裏付けられます。
 
　ただ政府が直接お金を遣うという政策にも欠点があります。政府が直接お金を遣うとなると公共事業が土建業界や建設業界を潤すように特定業界に偏ってしまうという欠点があります。また緊急の景気対策としての公共事業は超短期間で計画が立てられているため、あまり役に立たない物を作ってしまうという可能性が高いです。
 
私は自民党が景気対策案として出している「お肉券」について、多くの方が愚案だといっているようですが、それほど悪い政策ではないと考えています。「お肉券」はいわば政府が直接畜産業界から牛肉を買い上げて、畜産業界にお金を流す政策です。この場合、貯蓄される事はないので100%経済効果を生みます。畜産業界ばかり潤すという欠点はありますが。
 
もちろんこれだけでいいとは全然思っていません。景気対策の金額はいわゆる真水で15兆円程度と言われています。日本の名目GDPは570兆円程度ですから、GDPの10%程度の57兆円は最低でも欲しいところです。

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日銀はETFを１２兆円どころか１２０兆円くらい買うべきである

私は以前のブログでも書きましたが、

 
次に株式市場の話をしよう。現在の日銀の政策ではETF（日経平均等の上場投資指数連動型投資信託、単純に言えば日本株を丸ごと買っていると思えばいい）を年間６兆円も購入している。平成２８年１０月２１日現在での日本の一部上場企業の時価総額は５２１兆円である。では、例えば日銀が「日経平均が１０万円になるまで無制限にETFを購入する」と宣言したとしよう。日銀は発券銀行ですから無制限にETFを買う事が出来るのである。一瞬にして日経平均を１０万円にする事も可能なのである。もちろん、これをやった場合には日本株の株主に日銀がタダでお金をあげているのと同じ事である。国民全員にお金を配った方がいいに決まっているのだが、日銀の政策手段が限られている場合にはこの手段も正しいと思う。日銀の政策手段が限られている場合には６兆円どころか、６０兆円くらい買ってもいいと思う。その場合には、一部上場企業のほとんどが日銀の子会社になってしまうという問題も生じるが。
 
今回、ETFの年間購入額が１２兆円に増額されたが、どうせなら１２０兆円くらいにすれば良かった。そうすれば、日経平均は大暴騰する。日銀公認の上げ相場である。空売りを入れている人達は全滅する。
 
一気に市場の混乱は収まる。今はパニック状態であるから、１日も早くパニックを治めなければならない。まだまだ日銀は本気ではないのである。

今回の株大暴落の原因はコロナウィルスの問題ではない？

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-27/Q6C5PBDWLU6K01 


米国株急落、16.5兆円相当のシステム的な売りが原因ーＪＰモルガン 
Lu Wang (News) 
2020年2月27日 12:11 JST 

コンピューターを駆使するトレーダーやオプションでヘッジするトレーダーによる約1500億ドル（約16兆5500億円）相当の株式の売りが、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の急落を引き起こしたと、ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏が指摘した。 

　　Ｓ＆Ｐ500種は26日に２営業日ベースで2015年以来の大幅な下げとなった。売りはほとんど終了したと、コラノビッチ氏は同日に顧客向けリポートで指摘した。 

　　新型コロナウイルスの感染拡大でリスクオフムードが高まったが、Ｓ＆Ｐ500種が主要な支持水準を割り込む中、市場のトレンドやボラティリティーから売買シグナルを見いだすトレーダーが、急落の「重要なけん引役」になったと、コラノビッチ氏は指摘した。 


　　同氏は「オプションでヘッジするトレーダーや商品投資顧問業者（ＣＴＡ）は今後は売るよりも買う可能性が高い」などとし、「月末の資金の流れを考慮すると、短期的な反発の可能性が高まっている」との見方を示した。 

関連記事：クオンツを責めるな、米国株急落は人間のせい－新型ウイルス恐れる 

原題： 
Kolanovic Says $150 Billion Systematic Selling Drove Stock Rout（抜粋）
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（私の意見）
　今回の株価の大暴落の主な原因はどうもコロナウィルスのせいではないようです。確かにコロナウィルスの問題はかなり前から話が出ていたのに、今更になって暴落するのは変だと思っていました。
　もはや市場はAIが動かしているというのは常識ですが、将棋や囲碁でも人間はAIに全く勝てないように、もはや市場でもAIは人間の理解を超えるような動きをする様になっているのかもしれません。
　私はコロナウィルス話が出ているのに、当初は株がほとんど下がっていなかったので市場は落ち着いていると見ていたのですが、AIが勝手な判断をしていただけかもしれません。

アメリカで大流行しているインフルエンザはコロナウィルスなのか？

現在、アメリカで大流行しているインフルエンザはコロナウィルスだという説が流れています。私もこの説はかなり信憑性のあるものだと考えています。
 

https://m.youtube.com/watch?v=h-ffPduJrIo

 
日本のマスゴミは各国が発表する感染者数をただ報道するだけです。各国の医療体制や検査体制の違いについてはほとんど言及しません。ですからまだ実態が分かりません。

コロナウィルス問題は極度に心配する必要なものではない

現在、いわゆるコロナウィルス問題でパニック状態です。

 
しかし、私は通常のインフルエンザ程度の心配をすればいいものであると思っています。
 
毎年起こっているインフルエンザでも3,000人以上亡くなっています。
 
それを考えればコロナウィルスを極端に心配する事はありません。

不況下の不動産高

【不動産】首都圏マンション 平均8300万円超 バブル期上回る

 
先月、首都圏で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は去年の同じ月よりも47％余り上昇して、およそ8300万円となりました。東京・港区で高価格帯の物件が発売されたことが要因で、これまで最も高かった1990年の平均価格を上回りました。 

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと先月、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は去年の同じ月より47.9％上昇して8360万円となりました。 

これはバブル期の1990年11月の平均価格を上回り、調査を開始した1973年以来、最も高い水準となっています。 

東京の23区に限ると、先月の平均価格は１億511万円となり1992年11月以来、27年２か月ぶりに１億円を超えました。 

これについて調査会社はマンションの発売が少ない中で、港区の虎ノ門や白金エリアなどで、高価格帯の物件の発売が重なったことで平均価格が押し上げられたとしています。 

このほか、東京の23区外も37.9％上がって6649万円。千葉県も11.9％上がって4065万円でした。 

一方、神奈川県は2.4％下がって4961万円。埼玉県は13.7％下がって4326万円でした。 

不動産経済研究所は「先月は高価格帯の物件の発売が重なるなど、特殊な要因で価格が上昇したが、今後も高止まりが続くとみられる」と話しています。 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200217/k10012289231000.html
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（私の意見）
　首都圏の新築マンションの平均価格はバブル景気の頂点の時を上回っているそうです。GDPは大幅なマイナス成長なのになんとも実体経済とはかけ離れた話です。
　マイナス金利政策で超低金利で銀行から融資を受けられるので、そのお金が実体経済にはなかなか回らず、不動産市場にばかり流れているのかもしれません。
　それが不況下の不動産高を引き起こしているようです。
 
　まだ日本人は新築の一戸建やマンションが好まれます。建築から少し時期が経たり、少し住んだら大幅に価格が下がってしまうにもかかわらずです。これは日本人の穢れの意識からきているものかもしれません。