　政府は２０２０年の通常国会に提出する年金制度改革の関連法案に、高齢者の就労を促すため、年金の受給開始年齢を選べる上限を７５歳に広げ、７５歳から受給すれば年金の月額を１．８４倍にする見直しを盛り込む。月額は増えるが、受け取る総額が６５歳からもらい始めた人を上回るには、８６歳まで生きなければならない。識者は慎重な判断が必要だと指摘する。　（村上一樹）

　年金は原則六十五歳から受け取り始めるが、現在は六十～七十歳の間で開始年齢を選べる。政府は働く高齢者の増加を踏まえ、七十五歳まで選択幅を広げる。

　六十五歳よりも受給を早めると一カ月当たり０・４％減額し、遅らせれば月０・７％増額する。七十五歳まで遅らせた場合は８４％増額する。国民年金の月額に当てはめれば、満額の約六万五千円が、約十一万九千六百円に増える計算だ。

　それでも、受け取る年金の総額が、六十五歳で開始した人を逆転するには八十六歳までかかる。国の調査や試算によると、日本人男性の二〇一八年の平均寿命は八一・二五歳、自立して生活できる年齢を指す「健康寿命」は一六年で七二・一四歳だ。日本人女性の平均寿命は八七・三二歳、健康寿命は七四・七九歳。

　事業構想大学院大の長田貴仁客員教授（経営学）は「男性の平均寿命を考えると、七十五歳受給は年金の『払い損』になる可能性もある」と説明。受給開始の年齢については「自分の健康寿命や、年金額がどうなるかを把握した上で決めるべきだ」と指摘した。

　政府は一連の制度改正により高齢者の就労を促しているが、長田氏は「高齢者の働く場所の確保も不十分なまま、絵に描かれたビジョンにだまされてはいけない」と警鐘を鳴らした。

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（私の意見）

　これは年金の受給開始年齢が６０歳〜７５歳で選択できるようになり、その選択に応じて受給金額が増減するというニュースです。色々な視点から考えたいと思います。

　マクロ経済学的には、現在デフレでさらにこれからAIやロボットなどの技術進歩でデフレは深まる事はあってもおさまる事はないことをかんがえると、年金の受給年齢は早めた方がデフレ脱却には良いということになります。デフレを考えると国民に出来るだけ早くお金を遣わせた方が良いということになりますから、６０歳からの受給を始めた場合でも支給金額をそれほど減らさないで支給した方が良いということになり、７０歳以降に支給開始年齢を引き下げることはしない方が良いということになります。

　また別の視点ですが、現在は遺伝子検査でもかなり寿命を推測する事ができます。寿命に自信のある人は受給開始年齢を遅らせた方が良いということになります。

　それから現在の年金制度はかなりの男性差別の制度だといえます。男性の平均年齢８１歳、女性の平均年齢８６歳という事を考えると男性の支給額を増やさないと男性が貰える金額というのが減ってしまうということになります。この点を主張する論者がいない事が不思議です。本当に日本は女性優位の国であります

2019-12-29

【社会】年収８５０万円超、１月から所得増税…フリーや自営の大半は減税

働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。

　所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。

　見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を３８万円から４８万円に増やす。所得が２４００万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、２５００万円を超えるとゼロになる。

　一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は１０万円減る。現在は収入に応じて６５万～２２０万円が控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。

　この結果、年収が８５０万円超では増税になる。年収９００万円は年１・５万円程度、１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年６・５万円程度の負担増になりそうだ。

　ただ、２２歳以下の子どもがいる世帯や特別障害者控除の対象者がいる介護世帯などは、最大１５万円の「所得金額調整控除」の対象となるため、増税にはならない。増税になるのは、給与所得者の約４％（約２３０万人）とみられる。

　一方、フリーランスや自営業者は、基礎控除の引き上げにより、所得が２４００万円以下の場合、減税になる。正社員と同じ仕事をする人もいるため、働き方の違いによる税負担の差を減らす。

　このほか、所得が高い高齢者も税負担が増える。年金以外の所得が年１０００万円超や年金収入が１０００万円超の場合、原則６５歳以上の人が対象となる公的年金等控除が減る。年金受給者の０・５％（約２０万人）が増税になる見通しだ。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191229-OYT1T50053/

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（私の意見）

全体としてみれば低所得者に対する減税になりますのでやらないよりは良い政策だと思います。消費性向（所得に対する消費の割合）は低所得者の方が高いですから景気には若干のプラス効果にはなると思います（あくまで若干ですが）。ただ減税額と増税額の全体としてどうなるのか金額を見てみなければ分からないです。

2019-12-29

井上智洋先生「来るべきAI社会、人々に保証すべきは仕事か所得か」

来るべきAI社会、人々に保証すべきは仕事か所得か

前略

■　無駄な労働

　次から次へと無駄な労働が作り出されるという事態は、私がこの世でもっとも理不尽に感じていることの一つです。

　人類学者のデヴィッド・グレーバー氏は、2018年に『Bullshit Jobs: A Theory（クソのような仕事）』という本を出版しています。その本によれば、自分の仕事が無意味と思っている人はかなり多くて、イギリスのユーガブという調査会社の調査によれば、37パーセントの人々がそう思っているようです。

　グレーバー氏によれば、受付係やドアマン、ロビイスト、企業弁護士などがクソのような仕事ということになります。

　私は、これらの仕事を必ずしも無意味であるとは思っていません。そうではなく、日本中の至るところで、日々無駄な会議が開かれ、書類が作られているのを嘆かわしく思っています。

　私としては、そうした無為な営みに時間や労力を費やすよりも、本を読んだり、映画を見たり、経済学の研究を進めたり、居酒屋に行ったりしたいわけです。

　JGPでは、求人に応じて労働者が雇われるのではなく、求職に応じて労働者が雇われます。労働が必要な分だけ労働者が雇われるのではなく、希望する労働者を雇い入れる分だけ労働が作り出されなければなりません。

　したがって、無駄な労働が作り出されることは避けられないと私は考えています。

　たとえ、私自身がJGPに参加して無駄な労働に従事するのでなかったとしても、この国で盛大に無駄な労働が作り出されているとしたら、それを望ましいことと考えることはできません。

　政府が、労働者に穴を掘らせてその穴を土で埋めさせるという作業を延々と繰り返させていたら、多くの人々が違和感を覚えるでしょう。

　しかしながら、私たちが日々取り組んでいる無駄な会議や書類は、結局のところこうした“穴掘り”“穴埋め”と変わりありません。

　JGPであからさまに無意味なことは行われないだろうけれど、十分綺麗な道路すらもいつまでも掃除するというような作業が行われることは目に見えています。

後略

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191223-00058618-jbpressz-bus_all&p=1

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（私の意見）

　マクロ経済学とAIの専門家の井上智洋さんの記事からの引用です。私も多くの人達が無駄な仕事をさせられているという意見に全く賛成です。

　ジャンボ機を運転という仕事はとっくの前に自動運転で出来るようになっていたそうです。でもそれが出来ないのです。パイロットの首を切らなければならなくなるからです。

　学校の先生の仕事は授業をおこなうというのが仕事のほとんどを占めています。日本中同じような検定を通った教科書で授業しているのですから、文部科学省の公式チャンネルで授業を流しておけば良いだけです。でもそれは出来ないのです。学校の先生の首を切らなければならなくなるからです。

　ジャンボ機の運転手や学校の先生はまだ良い方です。世の中には無駄なだけでなく人を不幸にする仕事もたくさんあります。先物取引や不動産を儲かるとウソをついて売っている営業マンなどはその最たるものです。

　こんな仕事もベーシックインカムなどの国民に直接お金を配るやり方で減らす事ができると思います。その方が国民にとって幸せなのではないでしょうか。

2019-12-22

「女性の活躍」や「生涯現役社会」というのは「やりがい搾取」の一種である

　「やりがい搾取」という言葉があります。これは主に「ブラック企業」と呼ばれる会社で労働者に経営者が働く事はやりがいがある事だからという事で（そのような洗脳をして）安い賃金で長時間労働をさせ、病気などによってパフォーマンスが落ちたらばっさり切り捨てるというようなという事です。

　私は、女性の就労を促進する「女性の活躍」とか高齢者の就労を促進する「生涯現役社会」というのは、「やりがい搾取」の一種だと考えています。

　「女性の活躍」や「生涯現役社会」という魔法の洗脳言葉は女性や高齢者に安い賃金で長時間労働をさせるのに都合の良い言葉です。女性や高齢者はこのような言葉にまんまと騙されます。このような低賃金で長時間働いてくれるカルトの洗脳信者のような労働者がたくさんいるわけですから賃金がなかなか上がらないのも当然です。

　いわば「一億総活躍社会」というのは、「一億総ブラック企業社員社会」というものです。こんなものを政府が推し進めているわけですから全く狂っています。

愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

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