人口ボーナス、人口オーナス論は誤りである
人口ボーナスとか人口オーナスとかいう考え方があります。国民の中の労働力人口が増える時代を人口ボーナス期と言って、この時期はその国の経済が高度成長する時期となり、逆に国民の中の労働力人口が減る時代を人口オーナス期と言ってその時期を迎えた国は経済の成長率が低くなるという考え方です。
私は端的に言ってこの考え方は間違っていると思います。むしろ逆に、人口ボーナスの方が経済成長が低くなり、経済成長が高くなる可能性すらあると思います。
上記の表を見てください。日本の高度成長期におけるにおける労働力人口の増加率と経済成長率の関係です。これを見ると、労働力人口の伸びは概して１%であるにもかかわらず、経済成長率は概して１０%以上です。労働力人口と経済成長率には何の関係もない事がわかります。
私は過去にも言っているように、よっぽど内戦をやっていて生産力が破壊されてとかそういう状態でない最低限の技術や資本がある国であれば、供給力が経済成長に影響を与えることはないと考えています。経済成長に影響を与えるのは需要がどれだけ伸びていくかが経済成長であると考えます。需要さえ伸びれば、企業にとって設備投資を行った方が儲けが大きくなるという事になりますから、自然と供給力は増えるのです。ですから供給力の一要素である労働力人口が伸びたところで経済成長とは関係ないのです。
では、一般的に労働力人口が伸びている国の方が経済成長率が高いように見えるのはなぜでしょうか。それは、労働力人口が増えている国というのは基本的に多産少死の発展途上国です。発展途上国の国民はまだまだ満たされない欲望がたくさんあるわけですから需要が伸びやすいのです。いずれにしても経済成長に影響を与えているのは需要だという事です。
さて人口オーナス期であるとされている日本で経済成長率が良くないのは何故でしょうか。第一の理由は財務省や日銀が適切な総需要拡大政策を取ってこなかった事が原因である事は言うまでもありません。ですが、第二の理由として高齢者が消費しない経済主体である事も理由であると思います。とにかく日本の高齢者は消費をせずにお金を溜めこむのです。
もし日本の高齢者が旺盛な消費を行う経済主体であれば、逆に高齢者のような人口オーナス（お重荷）の増加は経済成長の促進材料となるのです。ですがそうなっていません。
パートタイム主婦は子供を保育園に預けないで自分で育てさせた方が社会的コストは安い
Q. 保育園費用が高くて、パート代が消えてしまいます!!
＜私、悩んでいます＞
「少しでも貯蓄を増やそうと、今年から2歳の娘を保育園に預け、パートで働いています。しかし、保育園の費用が月4万2,000円かかるため、パート収入の半分以上がそれに消えてしまいます。毎月3万円以上は貯蓄の上積みができていますが、1ヵ月働いてこれだけ……という気持ちもあります。それでもパートを続けるべきでしょうか?（女性／27歳）」
https://www.zenginkyo.or.jp/article/life/child/4374/
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（私の意見）
上記の中の上の記事を読むと、母親が42,000円の自己負担金を支払って保育園に子供を預けている。パート収入の半分以上が保育園代だという。ここまでして二歳児を保育園に預けてパートに出るというのは母親として子供に対する愛情がないとしか思えない。さらに下記で社会的コスト（税金投入）を考えると。
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子ども１人当たりで見ると、０～５歳児平均では月７．８万円ですが、年齢が低くなるほど高くなり、０～２歳児では１１．５万円になります（私立保育園、２０１３年度政府予算ベース）。これに対して、保護者の払う保育料の相場は３万～６万円程度ですから、その差額が税金の補助ということになります。
http://www.asahi.com/business/toyoeye/ASJ5C759SJ5CULFA03K.html
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（上記の二つの記事から私の意見）
上記の下の記事から二歳児の税金投入を含めた保育園代のコストを考えると、だいたい月９万円〜１０万円くらいであろうか。そうすると年間で換算すると、１１０〜１２０万円くらいであろう。上記主婦のパートタイム収入よりも明らかに保育園代の方が高いであろう。これはレアなケースではなく、一般的日本のパーチタイム主婦に多くいるのである。ましてや母親の子供に対する愛情はコストには変えられないものである。こんな政策を続けるのであれば、もっと母親は仕事ではなく子育てに専念できる社会作った方が良いのではないだろうか？
安易に芸能人を比例で立候補させても集票能力はない
https://www.asahi.com/articles/ASM7455HHM74UEHF00F.html
2019年7月22日3時44分
参院比例区（改選数５０）で、立憲新顔でアイドルグループ「モーニング娘。」元メンバーの市井紗耶香氏が落選の見込み。４児の母として、選挙戦では子育て支援の充実などを訴えた。
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（私の意見）
私はモーニング娘のファンだった事は無いので、市井さんという人がどのくらい知名度のある人であるかは分かりません。
しかし各政党ともその人の政治家として資質があるかどうかなど全く考えずに、元芸能人というだけで安易に立候補させようとします。この市井さんという人は、たった５万票程度しか獲得しませんでした。この程度の票しか貢献しないのだったら、例えば（左派とか右派とか思想的立場は別として）左翼の立憲民主党なら左翼の理論的に指導者みたいな人を立候補させた方がその信者もいるわけですから、よっぽど票が取れたのでは無いでしょうか。
各党とも大した集票能力のない芸能人を立てるより、（左派とか右派とか思想的立場は別として）もう少し政治家としての資質を考えて立候補させるべきです。
「働いたら負け」は働く人以上の才能の持ち主
よく、「国民全員が働く事をやめて生活保護を受けるようになったら、日本が滅びる」というような事を言っている人がよくいます。
しかしこれはかなり非現実的な想定のようです。この人の動画を見て面白かったのですか、一生怠けて過ごせるような人というのはものすごい才能の持ち主だと言っています。
https://m.youtube.com/watch?v=sm1oBb98LoQ
【うつ病】働きたくない、年金もらって遊んで暮らしたい
この人は人間には貢献欲というものがあると言っています。だとすれば、ニートや障害年金、働けるのに生活保護を受給する等の生活を送れる人というのは、働いている人達以上の才能の持ち主なのです。
将来、あらゆる労働が人工知能やロボットによって代替されるようになります。その時に人間はどのように貢献欲を満たしたら良いのでしょか。ある意味、生きる意味という難しい難題にぶち当たるようになるかもしれません。
倒産件数が29年ぶりの低水準である
倒産件数が3,991件で29年ぶり低水準、上半期では10年連続で減少
2019年上半期（1－6月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が3,991件、負債総額が7,623億6,000万円だった。
件数は、前年同期比3.7％減（157件減）。上半期では10年連続で前年同期を下回り、1990年（2,948件）以来の低水準となった。
負債総額は、前年同期比2.1％増（157億5,700万円増）の微増で、上半期では2017年（2兆2,104億3,800万円）以来、2年ぶりに増加した。これは負債1,000億円以上が1件（前年同期ゼロ）発生したことが要因。ただ、負債10億円以上は88件（同90件）にとどまり、上半期では過去30年間で初めて90件を下回った。
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/half/2019_1st.html
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（私の意見）
倒産件数が1990年のバブル期の頂点の時以来、最低を記録しています。
これは何よりも、日銀の超金融緩和政策で銀行は低金利、膨大な資金を貸し出さなければならないからです。これにより中小企業は資金調達が極めて容易になったからです。
中小企業が倒産する場合というのは多くの場合、債務を返済できないからです。つまり返済日に銀行の当座預金に返済金額の預金が預け入れていないからです。日銀の超金融緩和政策で銀行は中小企業に返済を出来る限り求めない、出来ればずっともっと借りててもらいたいという政策になるわけですから、倒産が減少するのは当然です。
中小企業の倒産件数がこれだけ減っているという事は、経営にそれだけ余裕があるということです。よく中小企業の経営者が、「働き方改革で有給休暇の取得5日以上を義務化されたら経営がやっていけない」とか、「最低賃金を今以上に上げられたら経営がやっていけない」とか馬鹿な事を言っている人がいますが、政府の政策で中小企業はこれだけ優遇されているわけですからそれを従業員に還元させるべきです。
最低賃金は全国平均の874円を1,000円以上にしても全く問題ないですし、東京であれば1,200円以上にしても問題ないと思います。
またいわゆるブラック企業（労働基準法違反常態化企業）の撲滅のために労働基準監督署は取り締まりをもっと強化するべきです。そして中小企業で働く人達の賃金、待遇をもっと改善させるべきです。
