共産主義と福祉国家論は真逆の思想である
保守派の人で社会民主主義という言葉に悪いイメージを持つ人が多いと思います。あるいは共産主義に近い思想だと思っている人が多いと思います。
それは北朝鮮系のスパイ、売国政党の名前が「社会民主党」という名前だからだと影響が大きいと思います。
しかし本来は、共産主義と社会民主主義は全く違う思想です。むしろ真逆の思想とも言っていいのです。
昔、日本に「民社党」という政党がありました。西村栄一氏という西村眞悟さんの父親が2代目の委員長を務めた愛国政党です。ヨーロッパの社会民主主義政党をモデルにしており、自民党よりも反共、愛国でありました。日本では社会民主主義という言葉には共産主義に近い思想であるというイメージがありましたので、それと区別するためにあえて民主社会主義という言葉を使ったのだと思います。
言葉の定義を言っていると混乱しますので、わかりやすい「福祉国家論」という言葉を使いたいと思います。
共産主義と福祉国家論という考え方は全く違います。むしろ逆の思想と言っていいくらいです。
私は福祉国家論を支持しています。
資本主義（自由経済）というものは優れた制度ではあります。アダムスミスは有名な「各経済主体が自由な経済活動を行えば最大多数の最大幸福が実現される」というのは有名な言葉です。ですから政府は出来る限り経済活動に介入しない事が良いと考えられました。
しかしながら単に政府が民間の経済活動に介入しなければ最大多数の最大幸福が達成されるなどという考え方は実際には単なる空想に過ぎません。資本主義にも矛盾があるのです。特に1930年代の世界大恐慌の時には特にその矛盾が極大化しました。当時、最先進国であったアメリカで農村部ではジャガイモやトマトなどの食料が価格が下がってしまうため大量に捨てられているのに、都市部では労働者が飢えているという悲惨な現象が生じました。当時のインテリの若者達の多くはこの状況見て、「資本主義は終わった、共産主義しかない。」と考えました。これに対してケインズは、「どんな無駄な公共事業でも、ただ穴を掘って埋めるだけの公共事業でもやらないよりはマシである。炭鉱労働者の仕事が無いのならお金をビンに入れて埋めて、それを炭鉱労働者に掘りおこさせればいい」と主張しました。アメリカは皮肉にも大東亜戦争が始まり、軍事支出が超大幅に計上されたために、世界大恐慌の失業者は吸収され、完全雇用が実現され、ケインズの主張の正しさが証明されました。
第二次世界大戦後、西側諸国では福祉国家論という考え方が広がりました。福祉国家論とは、議会制民主主義と法治主義によって資本主義の矛盾を出来る限り少なくしていこうという考え方です。例えば、需要に対して供給力が過大であれば、公共事業や防衛力の増強によって積極的に需要を作り出し完全雇用を実現する事です。また、貧富の格差の拡大に対しては累進課税制度や福祉政策によって、格差を小さくして、飢える者を無くしていく事をです。ですから共産主義とは全く違う思想なのです。
1970年代頃から、この福祉国家論の考え方が衰退して、新自由主義の思想が広がっていきました。新自由主義とは、色々難しい事を省略して言えば、アダムスミスの「各経済主体が自由な経済活動を行えば最大多数の最大幸福が実現される」という非科学的な考え方に先祖帰りするものなのです。ある意味、経済学がカルト化したという事なのです。
政府支出乗数と減税乗数の話
政府支出乗数と減税乗数の話をしたいと思います。
政府支出乗数とは、政府が支出を増やした場合にどれだけGDPを増やすかという乗数で、減税した場合にどれだけGDPを増やすかという乗数です。
結論から言うと、政府支出乗数の方が高いです。例えば、１兆円増税して、その同額の１兆円の政府支出を増やした場合１兆円GDPが増加します。逆に１兆円減税して、１兆円政府支出を減らした場合１兆円GDPが減少します。
消費性向（所得に対する消費支出の割合）が0.8だと言う事を前提とします。
それは、政府が１兆円お金を使った場合まず１兆円の政府支出が増え、それを受け取った国民が８，０００億円支出します。さらにそれを受け取った国民が６，４００億円支出します。さらにそれを受け取った国民が５，１２０億円支出します。という感じて、結果５兆円のGDPが増加します。
減税の場合には、政府から１兆円国民から徴収する金額が減ります。すると国民がそのうち国民が８，０００億円支出します。さらにそれを受け取った国民が６，４００億円支出します。さらにそれを受け取った国民が５，１２０億円支出します。という感じて、結果４兆円のGDPが増加します。
もちろんこれは何に減税するかによっても違いが出てきます。例えば、金持ちより貧困層に対する減税の方が消費性向が高いとか色々違いも出てきます。
また政府支出に関しても、年金給付金や公務員の給与、生活保護の生活扶助は一部所得に回りますので必ずしも理論通りにはいきません。
しかしGDPを増やすには減税よりも政府支出を増やす方が圧倒的に有利なのはわかると思います。ですから、需要面から考えれば小さな政府よりも大きな政府の方がGDPを増加させます。
私は基本的にベーシックインカムを主張していますが、国民にお金を渡した場合には一部が貯蓄に回ってしまいます。私は減税も行い、政府支出も増やし、その財源は日銀の国債保有によって調達すべきだと考えておりますが、どちらかを選べと言われれば現状においては政府支出であり、緊急の課題である防衛力の増強を真っ先に主張したいと思っています。
働く20～30代女性の4割以上が、「本当は専業主婦になりたい」と考えている
「本当は専業主婦になりたい」 「3人に1人」がそう感じている理由
若い女性の、専業主婦願望が高まっているといわれます。キャリア志向の女子大生でさえ、「結婚したら『一旦』家庭に入りたい」と考えているケースも、少なくないとか。
ある調査によると、なんと、働く20～30代女性の4割以上が、「本当は専業主婦になりたい」と考えているそうです。
中略
専業主婦も、「1回やってみたい」
先日、2年間の育休に入ったばかりの友人、B子と話していたところ、「1回、専業主婦というものをやってみたかった」と言っていました。そんなB子は、「女性が働くのは当たり前」という考えの持ち主。「安定していそうだから」と、官公庁を主な取引先とする出版社で働いています。
B子は言います。
「これまでは仕事ばかりだったけど、それなりに充実はしていた。でも、結婚してからは夫の分の食事の用意に、洗濯、20代後半になったら仕事も忙しくなったし、夫婦喧嘩は増えるし、ストレスの限界で・・・そんなときに、偶然子供ができて。やっぱり嬉しかったなぁ～。うちの職場って、育休は1～3年間まで選べるんだけど、皆3年くらい休む。だから、私も何となく2年くらい休もうかなって」（B子）
会社と家の往復だけでは、ストレスもたまるし、将来への希望もそれほどない。だったら子供が小さいうちは、主婦になるのもアリでは・・・という感じでしょうか。B子のように、一生懸命働いてきたからこそ、「少しくらい、主婦業に専念してみたい」という思いが芽生えるケースは、珍しくありません。
働く若い女性の4割が「本当は専業主婦になりたい」という調査結果、皆さんはどう受け止められるでしょうか。個人的には、「仕事生活への満足度」と、「専業主婦願望の高さ」の相関関係が知りたいな・・・なんて、思ったりもします。（北条かや）
https://www.j-cast.com/kaisha/2015/05/01234130.html?p=all
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（私の意見）
本当は専業主婦になりたい女性が3分の1いて、しかも20代30代の若い女性に関して言えば4割がそう思っているそうです。
ところが政府は、女性活躍だとか男女共同参画だとか言って女性を働かせようとする政策を行なっています。それがもはや反論の余地の無いような当たり前の政策として進められています。
最近では、第3号被保険者を縮小していくという方向であるという報道がなされました。全く愚かであり、肝心の女性の意見を無視しています。
女性の意見を無視した男女共同参画とか女性活躍だとかフェミニズムとは一体なんなのでしょうか。これはマルクス主義的フェミニズムという狂った思想の影響を受けた運動なのです。
これに対して保守派と呼ばれている政治家でさえ、賛成している現状は全く愚かと言わざる得ません。女性を含め国民の希望を叶える事が政府の仕事であります。現在の政府はその真逆な政策をやっているのです。
女性が専業主婦を希望しているにも関わらず、その希望がかなえられないのは男性の収入が相対的に低いという事が原因であります。政府がやるべき事は男性の給与を上げていく政策を打ち出すべきなのです。
現在は男女共同参画だとか言って女性を積極的に就職面で優遇させる政策を行なっています。むしろ逆に男性を高所得の仕事に積極的に就職出来るような政策を行うべきなのです。それが結果的に女性の幸せにもつながり、さらに少子化問題も解決に向かっていくのです。
世界で石油が余っている現状について
私は40代前半なのですが、10代前半に見た理科の図鑑か何かには、あと30年で石油は無くなると書いてありました。自分が大人になる頃には石油が無くなると思っていました。
ところが、石油採掘技術や精製技術の発達でむしろ石油の埋蔵量は大幅に上昇し、石油はだぶついている状況となっています。ただ直近ではアメリカのイランへの制裁とかがあり一バレル60ドル台に上昇しています。ただこの上昇は長く続かないと思います。
アメリカでシェール革命というのが起こりました。これは簡単に言ってしまうと、今まで岩や砂が含まれていた石油は精製するのが難しく、コストもかかっていました。ところがこれが安く出来るようになりました。
石油がどのように作られるかというのには色々な説があるそうですが、石油の埋蔵量は実は１万年以上という話を聞いたこともあります。
基本的にアメリカの世界戦略はこれまでは石油を得るために戦争をしていました。ところがその必要が無くなってしまいました。アメリカがイランやベネズエラその他の諸国に強気な行動や発言をしているのもそれと関連しています。
近代から現代は石油のために戦争が起きた例が多いです。大東亜戦争の原因もそうですし、他の戦争も石油を取れるかどうかが勝敗を決める事が多かったです。
しかし、石油生産国であるベネズエラ、イラン、ロシアなどの石油生産国の経済は惨憺たる状況に陥っています。
空き家問題と東京一極集中の問題について
総務省が26日発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%だった。地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の846万戸になった。政府は中古住宅の活用や老朽化した空き家の撤去を促す政策を相次いで導入しているが、空き家の増加に追いついていないのが現状だ。
空き家率の上昇が続く
5年に1度実施する住宅・土地統計調査の速報値を発表した。空き家の数は13年より26万戸増え、全体に占める割合は0.1ポイント高まった。住宅総数も179万戸多い6242万戸となり、過去最多を更新した。住宅総数、空き家数、空き家率とも右肩上がりが続く。
空き家のうち347万戸は、賃貸や売却用以外で長期にわたって不在の住宅や取り壊し予定の住宅だった。賃貸用は431万戸、売却用は29万戸、別荘などの「二次的住宅」は38万戸だった。
空き家率が最も高い都道府県は21.3%の山梨。20.3%の和歌山、19.5%の長野、19.4%の徳島などが続いた。
2019/4/26 14:49
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44242950W9A420C1MM8000/
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（私の意見）
現在おおよそ7軒に1軒が空き家の状態になっています。2030年には3軒に1軒が空き家になると言われています。
都心部の一部の一等地ではバブル期を超える地価となっています。結構資産バブルの状況になっています。
しかし地方では家余りが起こっており、治安などの問題が起こってくるでしょう。ドラクエ１に出てきたドムドーラの街のような街になる地域も出てくるでしょう。
日本は二極化が進んでいます。地方議員のなり手がいなくて定員を下回っている地域も出てきています。一方で東京の都心部は人口が増えています。
あらゆる農村部の自治体が町おこし、村おこしに取り組んでいます。しかしどこも成功していないというのが実情です。
農村部の生活というのは案外お金がかかります。都市部ならすぐ近くにコンビニや安いスーパーもありますから非常に便利です。農村部ではそういう訳には行きませんから車の保有が必須条件になります。それだけでも生活費が高騰します。そして農村部は競争がないですからスーパーとかの商品が結構高いです。それも都心に人が集中してしまう原因でもあります。
だから解決策があるかと言えばなかなか難しいです。本来は安全保障上からも人口集中というのは望ましい事ではありません。北海道のタダ同然の土地を中国人を買い漁っていますし、日本の離島に人が住んでいないのはやはり中国は侵略しやすくなります。
6年間の超金融緩和政策の評価
日銀の超金融緩和が7年目に突入、出口がますます見えない事情
4/4(木) 6:01配信
「賃金や報酬はこの数年で顕著に上昇した。単位当たりの労働コストはインフレを超えて上昇している。それがインフレにつながらない。理論的にはそれは企業のマージンを圧縮し得るため、永久には続かないのだが」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長は、3月20日の記者会見でそう語った。米国でも少し前までは賃金上昇ペースが景気回復の割に高まらないといわれてきた。
しかし、激しい人手不足を反映して、さすがに平均賃金はリーマンショック前の好況期に近い、高い伸びを示すようになってきている。それなのにＦＲＢが重視するインフレ指標は2％を下回った状態がしばらく続きそうなのだ。
パウエル氏が言うように、その持続性には限界がある。インフレがどこかで加速し始めたり（その場合、ＦＲＢは利上げを再開するので金融市場は大騒ぎになる）、米経済の失速とともに賃金の伸びが落ちてきたりする可能性もある。
ただいずれにしろ、かつてよりも「賃上げ→物価上昇」という関係はシンプルには表れにくくなっている。グローバリゼーションやデジタル革命の影響もあるだろう。
これは日本銀行にとって、ＦＲＢ以上に悩ましい話といえる。日銀はインフレ率が2％を安定的に上回るまでマネタリーベースを増加させ続ける（つまり超金融緩和を続ける）と宣言しているからだ。
ゴールは2％前後ではなく、それを上回った状態なので、日銀はこの宣言を「オーバーシュート・コミットメント」と称している。だが、日本よりも景況感ははるかに強く、しかも日本よりしっかりと賃金も伸びている米国でさえ上述のような状況なので、日銀の「オーバーシュート・コミットメント」の達成は全く見えてこない。
この4月4日で日銀の超金融緩和策は7年目に突入する。2年でインフレ目標を達成できなければ責任を取って辞任するとまで言っていた岩田規久男元副総裁は、退任後の最近のインタビューで次のように述べている（「西日本新聞」2月17日付）。
Q：「物価は2％に届くか」
A：「届かないだろう。少子高齢化が進み、現役世代は老後の年金に頼れないと感じている。貯蓄に励まざるを得ない。消費が弱すぎるので、企業も設備投資や賃上げができない」
Q：「追加緩和はできるか」
A：「銀行がつぶれる恐れがあり、金融政策の深掘りはできない。金融政策と政府の財政政策が協調する必要がある」
つまり、日銀が今の超緩和策を粘り強く継続しても、それだけではインフレ目標達成は困難であることを、リフレ派の代表的人物ですら認める状況になっている。
しかし、深刻なのは世界経済の減速懸念と相まって、超緩和策の出口がますます見えなくなってしまった点にある。麻生太郎財務相はいみじくも3月15日に、「（インフレ率）2％にこだわり過ぎるとおかしくなる」「2％に上がらなかったからけしからんと言っている国民はいないと思う」と述べた。
安倍晋三首相はそこまで踏み込んだ見方はしていないので、日銀が2％目標の「看板」を下ろす確率は低い。しかし、日銀によって金利水準が短期から10年国債までマイナス圏に沈められた状況が長期化すれば、日本の金融システムは不安定化し、それが地方経済の悪化を加速させる恐れが強まる。
せめて政策運営の柔軟性を高める工夫を日銀は模索すべきである。
（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）
日銀の超金融緩和が7年目に突入、出口がますます見えない事情（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
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（私の意見）
超金融緩和政策は7年目に、そしてマイナス金利政策は4年目に突入しようとしていまう。
私は基本的にこの政策は成功だったと思っています。失業率は2.3%の最低水準、有効求人倍率も最高を記録しています。そして徐々にではありますが、賃金も上がり始めました。
ただリフレ派と呼ばれる人達は、最初は国債を日銀が買いまくればインフレが起こると思っていたようです。しかしもはや日銀が国債の50%近くを買ってもインフレが起こりません。その点は日本のデフレの根深さを甘く見ていたようです。
私はたとえ銀行業界に犠牲が出ようともマイナス金利政策は正しいと思っています。しかしそれに加えて大規模な財政出動が必要なのです。
高橋是清は大規模な財政出動と超金融緩和を行いました。それにより貧困救済を行い、高い経済成長を実現しました。
しかし今の日本には大規模な財政出動に対して抵抗する勢力があまりにも多いです。ですから長期のマイナス金利政策は次善の策としてやむ得ないものかもしれません。しかし、大規模な財政出動も同時に出来る事が理想です。
消費者の欲望の限界と経済成長について
この統計を見てもらいたい。いわゆる高度経済成長期から安定成長期からそしてバブル崩壊後の低成長期と時代が進むにつれて経済成長率が下がって来ている。
この理由は日銀が適切な金融緩和政策、政府が適切な財政出動を行なって事なかったからである事は確かである。
しかし私は別の側面も考えている。時代が進み、経済成長が進むにつれて消費者が満足してしまいなかなか需要が増えて行かなくてなってしまった事も理由であると考える。経済学の前提では消費者の欲望は無限という事であるが、どうもこの仮説は間違っているようである。
多くの人は経済成長させるためには供給力を増やす事だと思い込んでしまっている。しかし経済ニュースを少しでも見ていれば生産が追いつかなくて困っている話などほとんど聞いたことがない。逆に物が売れなくて困っているニュースばかりである。にもかかわらず人々の多くが、そして政府の考え方も供給力を増やす事が経済を成長させる事だと思ってしまうのである。
ではどのように需要を増やしたら良いのだろうか。まずは日本の防衛費である。先進国の常識では、GDPの2%程度が防衛費の平均的な数値である。しかし日本の防衛費はGDPの1%程度である。つまり先進国の常識程度のGDPの2%程度に増やせば、需要が増え、GDPは1%増加するのである。
その他30代～40代で貯蓄ゼロのその日暮らしをしている世帯が23%もいるそうである。逆に言えば、この世代の低所得低貯蓄層にお金を配ればほとんどが消費に回るという事である。20代の貯蓄はもっと少ないであろうからそこに配るのもいい。
ですから上手くやればまだまだ経済を成長させる事はできるのである。
