今、話題の実質賃金の話

今回は今上念司さんが議論を巻き起こした事で話題になっている実質賃金の話をしたいと思います。

結論から言うとこれについては私は上念司さんが正しいと言う考えです。

まず労働者が２人しかいない国を想定して下さい。

不景気の状況です。1人は公務員か一流企業の社員で雇用が守られており、年収800万円程度の収入を得ていたとします。

もう1人は失業者で収入はゼロです。そして物価上昇率は−１%と仮定します。

そして賃金上昇率は0%とします。その場合、実質賃金は808万円で1%の上昇です。

800÷（99÷100）＝808万円

次に景気が良くなりますが、公務員か一流企業の社員は１%賃金が上がって808万円になったとします。もう1人の失業者は景気が良くなり仕事につけましたが、最初はそれほどいい仕事につけませんから年収200万円とします。そして物価上昇率は１%と仮定します。

（808＋200）÷2÷（101÷100）＝約499万円となります。

実質賃金は499÷800＝約0.62なので、 実質賃金は38%の下落です。

これは分かりやすくするための極端な例ですが、こう考えると分かりやすいでしょう。

だからと言って私はこの程度の景気状況で満足していると言うわけではありません。何度も言うように日本は膨大なデフレギャップと対外純資産を抱えていますからもっともっと内需拡大を行なって更なる景気の向上を行っていかなければなりません。

韓国産食品と韓国の恐ろしさを全く知らない日本人

韓国産海産物の回収に走った国内食品輸入業者のため息

韓国産輸入食品は至る所で見かけるが、さまざまなトラブルも数多く発生している。財務省の調査（2017年度）によると、韓国は日本の製品輸入先として中国、米国、豪に続く4位で、その輸入額は年間3兆円を超えている。2018年だけでも、大腸菌群や基準値超の細菌数が検出されたり、微生物が検出されるなどの食品衛生法違反事例がいくつも報告されている。寄生虫による食中毒事案も複数、繰り返されている。これらの食品を“水際”で食い止められない日本の検査体制にも課題がある。

　食の安全問題に詳しいジャーナリストの小倉正行氏が語る。

「日本の検疫所における輸入食品の検査率はわずか8.4％（2016年度）。9割以上の食品が無検査で国内に入っていることになります。2016年度には約234万件にも及ぶ輸入食品の届出件数が提出されているのに対し、衛生監視員が400人弱しかいない。少なくとも検査員を3000人まで増員しない限り、十分な検査態勢とはいえないでしょう。

　輸入食品のモニタリング検査も形骸化しています。検査対象となった食品は、その結果を待たずに輸入可能となっています。つまり検査結果が判明したときには国内市場に流通したあとで、“すでに当該食品は消費者の胃袋の中”という事態が起きている」

　2017年度に韓国産海産物を輸入するも、基準値超の残留薬剤が検出され、食品衛生法違反で回収に至った国内の食品輸入業者が振り返る。

「韓国の検査で“異常なし”と証明書が出ていたのに、日本で検査をしたらこの有り様です。衛生管理は現地の会社に委ねられており、こちらは信用するしかない。一度問題を起こした食品会社からは輸入できなくなるので、新しい取引先を見つけるために奔走しました。散々ですよ……」

　歴史や領土、安全保障の問題以外でもこの隣国との付き合い方は、やはり難しい。

※週刊ポスト2019年2月8日号

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/韓国産海産物の回収に走った国内食品輸入業者のため息/ar-BBT3QuW?ocid=UE12DHP#page=2

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（私の意見）

私は基本的に既に他の人が多く取り上げている話題については取り上げたくないのですが、これは食の衛生、安全に関わる問題ですので取り上げさせていただきます。

「糞も味噌の一緒」というに表現は日本では形容的に使われる表現ですが、韓国については実質を表す表現のようです。

未だに、韓流とか何だとかハマって、新大久保だの韓国だの行く人がいますが、とても普通の神経とは思えません。

インターネットの時代というのは知りたい情報ばかり知れる時代なので、韓流にハマっている人はその情報ばかりに接してしまいます。ですから韓国の恐ろしさをものすごく知っている人もいれば、逆に全く知らず韓流にハマっている人もいるのです。

そういう人は韓国人犯罪の絶好のターゲットになるかもしれません。教育でその点に触れるべきなのですが、教育も日教組教育に恐ろしく毒されていますのでなかなか期待出来ません。

日本が韓国に強く出られない理由は対韓貿易黒字が原因である

しきしま会も沓沢さんの動画を見ていて思った事があります。

https://m.youtube.com/watch?v=iNLRiT6RntQ&t=0s

8:10～くらいをご覧下さい。

日本が外交的に韓国に対してなかなか強く出られない理由は韓国に対する貿易黒字にあるようです。日本は1日165.8億円の商品を韓国に輸出している。それに対して日本は韓国から1日79.3億円の商品を輸入しているそうです。ですから日本の対韓貿易黒字は1日当たり86.5億円になるそうです。つまり、日本企業が韓国相手に儲けているから外交的に強く出られないのです。

日本がこんな事で韓国にから侮辱され、理不尽な行為が行われ、名誉が汚されるなどというのは非常に馬鹿らしい事です。日本がもっともっと内需拡大をやって韓国に対しての貿易黒字を減らせば、つまり韓国に輸出などしなくても国内で需要を生み出せれば、韓国に対してもっと外交的に強く出られるのです。

アメリカと中国の貿易戦争においても、アメリカは対中貿易赤字国であり、中国は対米貿易黒字国である。この場合には、貿易赤字国であるアメリカの方が外交的に圧倒的に有利なのです。

多くの人達は誤解していますが、貿易収支や経常収支は赤字の国の方が外交的に圧倒的に有利なのです。

この事からも日本はもっともっと内需拡大を行い、需要を国内で生み出し、また海外からの輸入を増やすべきなのです。日銀の国債保有を財源として国民全員に1人あたり1000万円くらい配ってみたらいいと思います。そうすれば日本人の個人消費は激増します。または防衛費や公共事業費を増やして内需拡大やるのもいいと思います。日本国民が裕福な生活が行えるだけでなく、海外に対して外交的にも有利に出られるのです。

TPPに関するいい加減な世論

韓国がＴＰＰ参加に向け日本に接触　政府、１１カ国の発効優先　安倍晋三首相「変更考えていない」

離脱した米国を除く１１カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に韓国が関心を示し、参加に向け交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触していることが２３日、分かった。合意した１１カ国によるＴＰＰ１１に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を自国に取り込めないとの危機感が韓国側にはあるとみられる。これに対しＴＰＰ参加国は２０１９年の早い時期の発効を目指しており、日本政府もまずは１１カ国での発効を優先させる方針だ。

複数の日本政府関係者が明らかにした。このほど韓国から問い合わせを受けたという。韓国側は協定の詳細を確認し、参加の可否を探っているとみられる。

ＴＰＰには韓国のほかコロンビアや英国など複数の国・地域が関心を寄せる。米国も１月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にＴＰＰへの復帰を示唆した。ＴＰＰ１１の協定文は「ほかの国の加入を歓迎する」と明記し門戸を開いている。

ただ、日本政府はＴＰＰ１１について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」（安倍晋三首相）との立場だ。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。このため、まずはＴＰＰ１１を発効させた上で、参加国を増やす構え。韓国を含む参加国の拡大も発効後に検討することになりそうだ。

韓国などがＴＰＰ１１に関心を高めているのは、貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が、アジア太平洋地域に誕生することが確実になったからだ。

ＴＰＰ１１参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１４％。米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、１月に協定文が確定し、３月８日にチリで署名式を開く。

一方、韓国は米国などと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸に通商戦略を進めていたが、日本が２０１３年７月にＴＰＰ交渉に入ると方針転換し、同年１１月にＴＰＰ参加国と協議する方針を表明した。だが、昨年１月、米トランプ政権がＴＰＰ離脱を表明して以降は、参加国との本格的な交渉が途絶えていた。

http://www.sankei.com/economy/news/180224/ecn1802240003-n1.html

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（私の意見）

ここ2カ月くらい韓国やチャイナの問題で国際情勢が急速に変化しました。この点については他のたくさんの方々が論じているので私は別の事を論じたいと思います。

さて、数年前に私がTPP参加賛成の意見を言ったら、保守派の人達の中でも国賊・非国民扱いされました。

ところが今では、無法国家である韓国がTPPに入れてもらえない事に関して「韓国は国際的に相手にされていないからTPPに入れてもらえない。サザマミロ」という意見がネットで大勢となっています。世論の判断というのもけっこういい加減です。

TPPに参加したら日本の主権が失われると言っていた人達は何処に行ったのでしょうか。

私はTPPについて当初（TPP 交渉開始前）から日本は全体的に産業競争力が高いため、各国同士が関税を引き下げた場合には日本の国益になる場合が多いと言っていました。またTPP協定は国際条約を平気で無視する中国を追い出して、経済圏を作る中国包囲網であると論じていました。

現在はトランプ政権の対中圧力により米中の関税引き上げ合戦が行われています。TPPはこの動きを予測していたかのようです。

私が当初予測した通りに動いてきました。

経団連会長などの大企業の幹部は普通の爺さんと考えた方がいい

経団連「会長室に初めてPC設置」「会長のメールに職員驚く」読売記事にネット騒然　広報「PC無かったのは事実」

2018年5月に会長が代交代するまで本当に経団連会長室にPCは無かったのか、広報に取材しました。

「経団連の会長に中西宏明氏が就任した5月、経団連会館の会長室に初めてPCが設置された」との記述が読売新聞10月24日朝刊に掲載され、「こんな時代に」「平成も終わるというのに」とネットを中心に驚きの声があがっています。

中略

　記事では中西氏のさまざまな改革のエピソードが紹介されています。その一例として記述されていたのが「就任の際に会長執務室の卓上に初めてPCを持ち込んだ話」でした。

　記述によると中西氏はPCで事務局の役員やその部下にメールで施策の進展などを問うらしく、過去に部屋でPCを操る会長はいなかったとのこと。またメールを受け取った職員が「最初は本当に驚いた。これが中西さん流だ。主に紙でやり取りしてきた職員の働き方を変えようとしている」と発言したとし、会長の革新ぶりを伝えていました。

　しかしTwitterではこの「PC初導入」のエピソードについて、むしろこれまでPCがなかったことに疑問を覚える声が続出。「今となってようやく業務で『メール』を使える経営者が会長になったのか」「平成の終わりに会長からのメールに職員が『驚いた』という経団連、心配になってくる」「異世界転生モノかよ」。例の記述をいち早く取り上げたツイートは3万回近くリツイートされています。

　経団連の広報室に取材したところ、中西氏就任まで会長執務室にPCが設置されてこなかったのは事実とのこと。それまで無かった理由、過去にメールで連絡をすることがあったかについては不明ですが、役員などとのやりとりは主に紙や対面、電話で行ってきたといいます。「ただし室内に無いからといって、実際に歴代会長がPCを扱って来なかったかどうかはわかりません。またタブレットやスマホなどを操作していた可能性もあります」と説明しました。

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1810/24/news133.html

（私の意見）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

経団連の会長という偉い立場の人だというと非常に頭が良くて、情報通の人であると思いがちです。しかし、現在の中西氏が経団連の会長になるまでなんと会長の執務室にパソコンすらなかったそうです。もちろん経団連の会長になるような人ですから、仕事は出来て、世渡りも上手いとは思いますが、決して情報通ではないのです。

インターネットで少し韓国や中国の情報を調べれば、いかに危険な国だということは普通にわかります。経団連の会長をはじめとする世間の大企業の幹部達は中国や韓国のハニートラップにかかっているとかではなく、それ以前に中国や韓国の危険性を単に知らなかっただけかもしれません。ですからカントリーリスクの高い中国や韓国に多額の投資を行っていただけなのかもしれません。

もちろん若い部下は中国や韓国の危険性を知っていたかもしれません。しかし上司に褒められることばかり言って、嫌われる事はなかなか言いづらいものです。だから部下からも伝わりにくいものです。

経団連の会長とか大企業の幹部とかは仕事や世渡りは上手かったのかもしれませんが、単なる60代後半から70代くらいの普通の爺さんだと考えれば合点がいきます。

経団連の会長にとか大企業の幹部とかは普通の爺さんと同様に新聞やテレビを情報源としていて、インターネットの情報など触れていないのかもしれません。だから榊原前経団連会長はカントリーリスクの高い韓国に多額の投資を行ってしまったのかもしれません。

十数年後、駅前のタワーマンションは廃墟になる？

西武線所沢駅（埼玉県所沢市）近くの「所沢駅西口土地区画整理事業」区域内で地上２９階建て総戸数３１１戸の超高層マンション「シティタワー所沢クラッシィ」の建設が進む。 

１億円超の部屋もあり、販売元の住友不動産によると「億ションの登場は所沢市内では１９９４年以来の２４年ぶり」という。 

所沢駅は１日約１０万２７００人（１７年度、西武鉄道）が利用する。 

開発面積約８・５ヘクタールの同区画整理事業のなかで、同マンションはにぎわいの創出が期待されている。 

完成は東京五輪パラリンピック後の２１年１月の予定だが、昨年１２月１７日から第一期３１戸が売り出された。 

今回の最多価格は５千万円台で、最高価格は１億２９８０万円。 

１０月の消費増税を見越してか問い合わせや見学が相次ぎ、「億ション」は昨年末に「複数戸売れた」（住友不動産）という。 

http://news.livedoor.com/article/detail/15830242/ 

2019年1月5日 7時20分 朝日新聞デジタル 

（私の意見）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

私は所沢市に住んでいます。自分の住んでいるところを貶したくはありませんが、新築とはいえ所沢駅の駅前のマンションに１億円以上の価値があるとは到底思えません。所沢は駅から少し歩けば田園が広がっています。

１億円以上のマンションが売れるというのはそれだけ景気が良くなっているという事ですから喜ばしい話ですが、個人としてはこれを購入するのはあまりにもリスクが大きいと思わざる得ません。

どういう訳だか日本人は新築の住宅を好みます。私には築３０年の一戸建でも少しリフォームすれば十分に住めると思うのですが、日本では住宅の中古市場はあまり取引が行われていないようです。

所沢でもちょっと駅から離れている中古物件の一戸建で1000万円代で買える物件は山ほどあります。もちろん余裕で東京通勤圏です。

今は日本全体では、７軒に１軒が空き家になっています。日本全体では家あまりなのです。そしてさらに作っていますし、人口減少社会です。このままいけば２０３０年には３０%の家が空き家になるそうです。

これから自動運転車の時代が数年後、十数年後には確実に来ます。その時には鉄道輸送の価値は極端に低下する事が予測されています。１０数年後くらいには駅前のタワーマンションは廃墟になっているかもしれません。

ここで油断してはならない

新大久保デモというのが5、6年前でしょうか、一番活発に行われました。その時には「日韓断交」を叫んでいましたが、私も何回か参加した事がありましたが本当にそんな事が起こるとは夢にも思いませんでした。

そして2019年の年が明けました。韓国による日本企業に対する国際法違反の賠償判決、そして韓国海軍による日本の自衛隊に対するレーダー照射問題が起こり日韓断交は本当に現実的なものになってきました。

今は立憲民主党、共産党、朝日新聞をはじめとする左翼勢力が沈黙しています。今回の韓国の行為はどうやってもかばいようがないからです。日本の左翼勢力も追い詰められた感じです。

韓国は捏造の動画を作り、逆に日本に謝罪を要求するという嘘に嘘を重ねるという馬鹿な行為を行っています。自分で自分を追い詰めているのです。

愛国運動をやってきた我々は一気に有利になってきました。しかしまだ油断は禁物です。韓国に籠絡されているメディアや政治家はたくさんいます。まだ反撃の機会をうかがっているでしょう。

ここで油断して手を緩めてはなりません。