中国の人口の真実の数字を推測する
今回は中国経済について考えてみたいと思います。その前に中国の人口の話からしてもいいと思います。
端的に言うと、中国から出てくる統計は全てが嘘だと断言しても良いです。ですからGDPが捏造なのは当然であり、国家のもっとも基礎資料である人口統計さえ捏造であると考えられます。
一応、公式に発表している中国の人口は2017年末の時点で、13億9008万人となります。そして男性が7億1137万人、女性が6億7871万人で、男性は女性よりも3266万人多くなっているそうです。
引用元
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180120/Recordchina_20180120012.html
しかし、真実の人口はもっと少ないと言う推定もあります。
米専門家は、中国政府が推測した2015年の出生率は1.6人だったが、実際の出生率が1.05人まで低下したとの見方を示した。また、中国政府が発表した2016年末時点の人口は13億8000万人について、実際の数字12億9000万人（推測値）を9000万人上回ったと指摘した。
引用元
https://www.mag2.com/p/money/233503
つい最近まで一人っ子政策をやっていた国が人口を少なく発表するというのも変な話ですが。
逆に中国の人口はもっと多いという説もあります。農村部では一人っ子政策に従わず、隠して第二子、第三子が生まれているという話もあります。
どちらが本当なのでしょうか？無責任な言い方ですが、私も真実は分かりません。でも分からないなりに推測してみましょう。
私は公式数字よりも少ないと推測します。根拠として、
１、今時、農村部でも労働力としての子供は必要ないので、隠してまで第二子、第三子を設けるメリットはない。
２、東アジア圏では出生率が低い（韓国、台湾、香港、マカオ、シンガポール）、国々と近い文化圏なので中国も出生率が低くなっていると思われる。
https://www.globalnote.jp/post-3758.html
３、中国は女子は出産は嫌われ間引きや中絶が行われやすい。そのため、男女比に歪みがあるため、婚姻率が下がっていると思われる。
従って、中国はかなりの少子高齢化が進んでいるものと推測される。そして中国は年金制度や健康保険制度などの社会福祉がほとんど無いに等しい。ですからこの点について相当な矛盾を抱えているものと推測される。
しかし誤解してもらっては困りますが、中国は様々な内部矛盾を抱えようとも独裁政権で反乱や暴動が起きれば機関銃で弾圧すれば良いだけである。だから簡単には崩壊しないのである。
反グローバリズム保守連合の街宣に対する妨害
http://
東京都ヘイトスピーチ条例反対の陳情のお願い
【東京都ヘイトスピーチ条例】
9/19からの都議会で審議入り→10月までに可決予定。
宛名ラベル出力用に作成した全都議会議員リストです。
会派や選挙区他でソートするなり、陳情抗議用にご自由にお使いください。
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1y3jUXTFRtUQXx1GX9a_ZzcT44GqVrCS-Xs8teDDquYc/edit?usp=sharing
ヘイトスピーチ条例反対の陳情をお願いいたします。
電話かけだけでもよろしくお願いします。
アメリカの対日赤字削減要求は内需拡大の好機
【ワシントン＝塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は６日、トランプ米大統領が貿易赤字の削減に向け、対日圧力の強化に意欲をみせていると伝えた。トランプ氏が同紙編集幹部への電話で、「日本の指導者との良い関係が終わる」との警告を発し、不均衡是正を求める姿勢を示したという。
同紙によると、トランプ氏が６日、編集幹部に電話した際、日本の指導者との関係が良好だと前置きした上で、「（赤字解消に）日本がどれだけ支払うべきなのかを伝えた瞬間、良い関係が終わる」と述べた。
編集幹部が記事で電話の内容を明らかにした。記事は、トランプ氏がメキシコやカナダ、欧州との貿易協議で一定の進展をみた現在、「手を焼く日本との貿易条件」の改善に目を向けていると指摘している。
米政権は７月、欧州連合（ＥＵ）と新たな貿易協議の開始で合意。今週に入り、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉をめぐるカナダと詰めの協議を続けている。日本は今月下旬にも米国との新貿易協議の第２回会合を開く方向だが、米政権が市場開放に向けた対日圧力強化に舵を切るとの見方も浮上している。
2018.9.7 09:10
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180907/ecn1809070015-n1.html
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（私の意見）
私は、トランプ大統領の貿易赤字削減を要求する対日経済圧力を内需拡大の絶好のチャンスであると考えます。アメリカの貿易赤字を削減するためには日本がもっともっと内需拡大を行わなければならない事は明らかであります。
日本は財務省が財政出動を妨害していたためになかなか出来ない状況が続いてきました。しかしアメリカからの対日貿易削減要求、そのためには大幅な内需拡大努力をする必要が出てきたのです。
状況が80年代のアメリカ政府の日本に対する対日赤字削減要求に似てきました。
この好機を利用して内需拡大を望む政治家達、文化人達は積極財政に向けてもっともっとすごき出すべきです。
日本の政治は良し悪しは別としてアメリカの大きな影響下にあります。これほど内需拡大を行う好機はありませんので是非ともうごきべきです。
またまた馬鹿げた政策
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。
今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35011340V00C18A9MM8000/
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（私の意見）
また馬鹿げた政策を打ち出しました。私は最近も、
労働供給量の増加→賃金の低下→購買力の低下→消費の減少→GDPの減少
というメカニズムで高齢者の就労率が上がる事はGDPを引き下げる結果になると論じました。
しかし政治家や役人達は高齢者や女性そして外国人までも日本に入れて働かせる事が正しいと妄想しています。
現在は機械や人工知能やロボットが労働のほとんどを行う時代です。人間の労働に価値があるというのはまだ資本主義経済の発展が初期の段階である19世紀的な発想です。その古臭い労働価値説という発想で政治家や役人達は考えているのです。非常に馬鹿げた話です。
現在は供給力、生産力が過多な時代なのです。ですから需要を増やさなければならないのです。政府がもっともっとお金を使ったり、減税したり、国民にお金を配ったりして需要を増やさなければならない時代なのです。
そして国民に働かせるのではなく、もっと余暇時間を与える政策を行うべきなのです。さっさと週休3日制でも導入した方がいいのです。
全く時代に逆行している政府の政策は非常に馬鹿げています。
生活保護は低賃金で働くより幸福かもしれない
今回は生活保護は幸福だろうか、という点について考えてみたい。
地域や条件によっても違うのだが、生活保護は例えば東京23区に在住していて単身世帯で精神障害2級の手帳があると（この程度の障害はある程度クリニックに通っていれば大抵もらえる。）生活費がおよそ１０万くらいもらえて、住宅補助が5万円くらい貰える。
生活費は切り詰めれば、食費は一食三百円で、1日3食、月30日で3万円程度で済む。あまり食べ過ぎると太るし、健康にも悪いだろう。それから電気代、ガス代、携帯スマホ代など通信費などインフラ代を合わせても1万円くらいだろう。
ちなみに生活保護は医療費、NHKの受信料が無料で水道代もただの地域もある。それから地下鉄、バスの無料パスが貰える場合もある。
だから生活保護受給者は普通に生活すれば6万円の自由に使えるお金が手に入る。
もちろん生活保護受給者にも制限がある。自動車はよほど交通機関のない農村部しか保有が認められない。しかし今の時代、自動車がいらない人の方が多いだろう。
普通のサラリーマンで小遣いが5万円もいかない人なんてザラにいる。それを考えると働かないで6万円も自由に使える金が手に入るというのはかなり恵まれているとも考えられる。
今はネットの時代ですのでスマホかタブレットかパソコンが一台あれば大抵のことは出来る。映画やアニメや音楽鑑賞、ゲームなどなど色々な事ができる。他にも金のかからない趣味なんていくらでもある。それに月に6万円貰えれば、ある程度金のかかる趣味でも貯めれば可能である。
何よりも生活保護受給者は仕事をしなくて済むから、24時間自由な時間が手に入る。ゲームが好きな人なら朝から晩までゲームをやり続ける事も出来る。
さて、生活保護が幸せかどうかは価値観にもよるだろうが、低賃金で働くよりもはるかに幸せに思えるのは私だけだろうか。
「日銀の債務超過」というプロパガンダ
「出口」戦略の障害の懸念も 利上げで債務超過… 日銀資産、戦後初のＧＤＰ超え
8/18(土) 21:58配信
日銀の総資産が膨張したことで、将来的に大規模金融緩和を手じまいする「出口」戦略を開始した際に財務体質が悪化する懸念が強まっている。日銀が国債購入で放出したお金は金融機関が日銀に預ける当座預金に入る仕組みで、金利水準を引き上げればその利払い費が増加するからだ。最悪の場合、日銀の自己資本８兆円が消失して債務超過に陥る恐れもあり、出口を検討する際の障害になる。
三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「もし総資産の規模を保ったまま利上げに踏み切れば、債務超過もあり得る」と指摘する。
問題は日銀の収入となる保有国債の利息と、支出となる当座預金の利払い費の差額だ。平成２９年度末の国債保有額は４４８兆円で、利息は１兆２２１１億円に上る。対する当座預金は３７８兆円で、利払い費は１８３６億円。差額の１兆円余りが日銀の収益となる。
当座預金の金利はマイナス金利政策下で０．１～マイナス０．１％に抑えられている。ただ、出口戦略で金利を引き上げれば保有国債の金利（２９年度は０．２８％）を超え、利息の受け取り分を支払い分が上回る“逆ざや”になりかねない。仮に１％利上げすれば単純計算で３兆７千億円規模の利払い費が追加発生するため、数年で日銀の自己資本を食い潰してしまう。
日銀も出口での損失に備え２７年から国債の利息収入の一部を年数千億円規模で引き当てており、国債の購入規模も減額している。また、実際の出口戦略では、まず資産規模を減らしてから利上げに移るといった手法も考えられるため、「逆ざやに陥らないよう工夫して対策を取るだろう」（市川氏）との見方が強い。
ただ、資産規模ばかり膨らみ、対策のハードルを上げているのは事実だ。日銀は先月の金融政策決定会合で欧米の中央銀行にならいフォワードガイダンスと呼ばれる指針を導入し、超低金利を当面続ける姿勢を明確にした。市場では２％の物価上昇目標達成は難しいとの見方が強まっており、終わりの見えない金融緩和をいつまで続けるのか改めて問われている。（田辺裕晶）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00000540-san-bus_all
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（私の意見）
これは相当に金融の知識がないと何を言っているのか意味のわからない記事です。そして読んでいる人はなんとなく「日銀の債務超過の懸念」とか言われて、不安を感じてしまう記事です。そういった不安を感じさせて金融緩和をやめさせようという日銀が流させたプロパガンダ記事です。
産経新聞の田辺裕晶という記者は日銀から「書け」と言われた通りに書いただけで、記者本人も何を書いたのか意味が分かっていないのかもしれません。
そもそも日銀は通貨発行権を持っています。自分でお金を作る権限を持っているのですが。ですから一般の民間企業とは違って債務超過に陥ったからといって支払いに困るなどという事は絶対に無いのです。
しかも日銀の支出とされる日銀の当座預金は本来は利息をつけなくてもいい預金口座なのです。利息をつけているのは、国債の買いオペや資金需要の不足によって民間銀行の収益がなくなっているために民間銀行を支援するためにつけているだけなのです。
ですから仮に景気が良くなって、資金需要が増加して、銀行の収益が好転して、インフレ率2%が達成されて、金利を上げなければならない状況になったとすれば、日銀の当座預金に利息などつける必要などなくなるのです。
わざわざ「日銀の債務超過の懸念」とか到底起ることの有り得ない、また「日銀が債務超過」に陥ったからといって全く何の問題も無い事で人々の不安をあおり、金融緩和をやめさせようとするプロパガンダを流す行為は全く卑劣であり、人々を欺く行為であります。とても許し難い行為です。
