私は失業率が1%前半にならないとインフレ率2%は達成出来ないと思う
完全失業率２・４％の意味 異常値ともいえる大幅下落、賃金本格上昇はこれから
2018.3.8
１月の完全失業率が２・４％と２４年９カ月ぶりの低水準となった。この失業率が意味するものは何か。賃金の本格上昇には、低い失業率がどの程度続く必要があるのか。
本コラムで、ＮＡＩＲＵ（インフレを加速しない失業率）がマクロ経済政策、とりわけ金融政策において重要だと指摘してきた。一般的に、インフレ率と失業率は逆相関であり、ＮＡＩＲＵを達成する最小のインフレ率をインフレ目標に設定するからだ。ここから導かれる金融政策は、失業率がＮＡＩＲＵに達するほど低くない場合、インフレ率もインフレ目標に達しないので金融緩和、失業率がＮＡＩＲＵに達すると、その後はインフレ率がインフレ目標よりも高くなれば金融引き締めというのが基本動作である。
そして、筆者の推計として、ＮＡＩＲＵを「２％台半ば」としてきた。国会の公聴会でも説明したが、経済学は精密科学でないので、小数点以下に大きな意味はないが、あえてイメージをハッキリさせるために、「２％台半ば」を２・５％ということもある。これは、２・７％かもしれないし２・３％かもしれない。２・５％程度というと数字が一人歩きするので、普通は「２％台半ば」といっている。
今回、２・４％という数字が実際に出たわけなので、ＮＡＩＲＵに達したかといわれるが、筆者の答えはまだ否である。
なにしろ、前月の昨年１２月は２・７％だったので、０・３％もの大幅な下落となった。一方、１月の有効求人倍率は１・５９倍と前月と同水準である。
失業率は、失業者を労働人口で除した数字である。失業者は働く意思があるが失業している人をいうので、１月には大雪があり、職探しを中断して、結果として失業者が減った可能性もある。
過去のデータを見ても、失業率はあまり上下しない数字である。過去１９５３年１月から、前月との差をみると、平均０・０００６４、標準偏差０・１１である。ほぼ変動しないのが当たり前だ。これではイメージしにくいかもしれないので、今回のような０・３％下落を探すと、７８０回のうち今回を含めてわずか７回である。しかも、最大の下落幅だったのだ。
統計的に見ると、今回の下落はほとんど起こりえないことが起こったわけで、統計的に異常値であるといってもいい。ＮＡＩＲＵになっているかどうかは、あと数カ月間の動向を見なければ判断できない。
もちろん、失業率が一時でもあれ下落したのは悪いことではない。しかし、これで、金融政策の出口と早計したら、間違った政策になってしまう。
というわけで、今回の数字だからＮＡＩＲＵになったとはいえないが、仮にＮＡＩＲＵになったら、その半年から１年以内に本格的な賃金上昇が来るはずである。なぜなら、人手不足なので、企業は賃金を払わないと人の確保ができなくなり、企業活動に支障が出てしまうからだ。今がＮＡＩＲＵとは決していえないが、それが目前に迫っていると筆者は思っている。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
【日本の解き方】完全失業率２・４％の意味 異常値ともいえる大幅下落、賃金本格上昇はこれから （1/2ページ） - zakzak
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（私の意見）
前回に引き続き高橋洋一先生の記事からの引用です。高橋洋一先生は今年の３月時点で失業率が2%前半まで低下したのだからインフレが起こると予測しているようですが、 これはどう見てもやはり甘い見方だと思います。
今年6月のインフレ率を見ると、生鮮食料品やエネルギーは変動が大きいのでそれを除いたコアコアと呼ばれるインフレ率で見るのが正確なのですが、実にインフレ率0.2%しか上昇していません。インフレ率2%には程遠い状況です。
私は失業率1%前半にならないとインフレ率2%は達成できないと思います。はたまた失業率1%切ってもインフレ率2%を達成できない状況が出来ない状況になるかもしれません。
これは雇用が流動化して非正規雇用が増えたせいか、IT化AI化が進んだせいか私も不明ですが、いずれにしても経済の構造がインフレが起こらない体質に変わっている事は事実です。
しかし、いくら金融緩和をやってもインフレが起こらないという事は、喜ぶべき事なのです。どんどんどんどん金融緩和や財政出動をしてもインフレが起こらないという事だからです。
金融緩和が限界になっている以上、繰り返しますがもっともっと財政出動が必要な状況になっているという事です。
高橋洋一先生は間違っていたが、日銀はもっと間違っていた
日銀の構造失業率の認識は誤っている だから賃金も物価も本格的に上がらない 2016.05.25
金融政策の目的は「物価の安定」といわれることが多いが、物価は失業率と裏腹の関係があり、金融政策は雇用政策である。
失業率は低ければ低いほどよく、ゼロが理想であるが、実際にはゼロにならない。どうしても、雇用のミスマッチなどで、これ以上下げることができないという失業率が存在する。これを構造失業率という。いくら金融緩和をしても、構造失業率よりは下がらず、インフレ率だけが高くなってしまうのだ。
そこで、構造失業率に関する見解を聞けば、その人がどのくらい金融政策を理解しているかどうかがわかる。アベノミクスの金融政策について否定的な見方をする人は、金融政策の本来の目的と構造失業率について、ほとんど理解していない。
構造失業率のことを考えていないことすらしばしばだが、構造失業率の水準を尋ねると、４％台などとんでもないことを言い出す人も多い。金融政策が不要であると言いたい
というわけで、金融政策については、日銀が構造失業率をどう考えているかがきわめて重要な話だ。４月の金融政策決定会合後に公表された「経済・物価情勢の展望」の中に、構造失業率に関する図がある。それによれば、日銀は３％前半とみている。
そういえば、３月１６日、官邸で行われた国際金融経済分析会合で、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁がジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授に「日本で賃上げのペースが遅いのはなぜか」と質問した。黒田総裁は、すでに今の失業率が構造失業率に達しているのに、なぜ、賃金が上がらないのかと不思議に思っているようだ。日銀が構造失業率を３％前半とみているから、こうした疑問が出てくるのだろう。
これに対する筆者の答えは、「日銀が間違っており、構造失業率は２・７％程度だ」というものだ。だから、まだ賃上げは本格化せず、物価も上がりにくいのだ。
構造失業率を推計する方法としては、フィリップス曲線による分析（特にＮＡＩＲＵ＝インフレを加速させない失業率＝の推計）があるが、より容易に正確に推計できるのが「ＵＶ分析」という方法だ。
ＵＶ分析とは、縦軸に失業率（Ｕ）、横軸に欠員率（Ｖ）をとり、その動向から構造失業率を算出するもので、厚生労働省の「職業安定業務統計」による欠員統計を利用できる。
金融緩和すると、第１段階では失業率が下がり欠員率が上がる。この状態が続くと、そのうち本当に人手不足になり、第２段階では失業率は下がるが欠員率も下がる。１９９０年以降をみると、十分な金融緩和が行われなかったため、日銀は第２段階の経験がない。
データによると、日本の現状はまだ第１段階であり、この時点での構造失業率を推計すると日銀のいうように３％台前半だろう。しかし、第２段階まで見越すと、構造失業率は２・７％程度になる。そこまでいけば、賃金・物価も本格的に上がり出すはずだ。逆にいえば、失業率が３％を切るまで金融緩和しないと、２％の物価目標も達成できない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
【日本の解き方】日銀の構造失業率の認識は誤っている だから賃金も物価も本格的に上がらない (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
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（私の意見）
2年前の結構古い記事からの引用です。平成30年5月の失業率が2.2%で、6月に失業率が2.4%ですが、インフレ率2%には程遠く全く達成していません。日銀の3%前半でインフレが起こり始めると分析していたのが論外としても、2年前の時点で高橋洋一先生も2.7%まで下がればインフレが起こるとしていた予測も間違っていました。
どうも高橋洋一先生も日本のデフレの根深さを甘く見ていたようですし、また失業率が下がってもインフレ率がなかなか上がらないという経済の構造の変化を見逃していたようです。
バブル経済の頃は2%前半の失業率で2〜3%のインフレ率でした。理由ははっきりとしませんが、ITやAI化の影響で失業率が下がっても物価や賃金に影響を与えなくなったのか、それとも雇用の流動性が強くなったせいなのか、ちょっと良く分かりません。
いずれにしても今の時点でまだ金融引締めを行なってはならない事は明らかであり、更なる積極財政が必要な事も明らかです。
どうもリフレ派とされる経済学者でさえ日本のデフレの根深さや経済の構造の変化を甘く見ていたようです。
日本の左翼やその労働組合は労働者の生活改善に取り組んでこなかった
私は日本が大好きですが、日本の労働政策、労働者の状況についてはものすごく嫌です。
本来、労働基準法では原則１日８時間、週４０時間以上働かせてはいけないのです。
もちろん例外もありますがそれはものすごく厳しい基準なのです。（どういうものが例外かについては省略します）
しかしそれが守られているのは地方公務員か一部民間優良企業くらいなものでしょう。
また労働基準法には年次有給休暇という制度もありますが、これは6ヶ月以上勤務したら、アルバイトであろうと非正規雇用であろうと与えなければならないのです。
ところが、非正規雇用では与えらていない場合がほとんどです。
正社員であったも事実上取れない企業が山ほどあります。
ましてや年次有給休暇が全て消化できる企業などほとんどないでしょう。
年次有給休暇は本来、労働者の権利なのですから全て消化できなければなりません。
それどころかサービス残業という名のタダ働きが公然とまかり通っているのです。
サービス残業というと聞こえはいいですが、経営者による労働者に対する給与泥棒なのです。こんなものは労働基準法以前の問題としてあってはならない話なのです。
労働基準法というのは労働者の最低水準を決めたものにすぎません。
ですからもっと上の待遇を与えてもいいのです。
ところがその最低水準すら守られていないのです。
これは労働基準監督署が労働基準法の違法状態を公然と放置しているからです。
そして左翼や左翼の労働組合もこの違法状態を公然と放置されている状態を容認してきたのです。
左翼の労働組合は戦後、反原発だとか成田空港建設反対とか安保反対とか全く労働問題とは関係ない問題ばかり取り組んできました。
左翼の労働組合は労働者の生活を改善する気など全く無いようです。
日本企業の研究開発費が少なすぎる、日本の未来は暗いか
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1710/25/news121.html
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アメリカのIT企業に比較して日本企業の研究開発費はあまりにも少な過ぎます。売上高に対する研究開発費もアメリカのIT企業が圧勝しています。これだけを見ると日本の将来は暗いと言わざる得ません。日本企業は内部留保ばかりを溜め込み研究開発を怠っています。残念な事ですが。
人工知能と雇用についての狂った経済産業省の予測
ＡＩやロボ、対応できないと雇用735万人減 30年度経産省試算
2016/4/27 22:40
経済産業省は27日、人工知能（ＡＩ）やロボットなどの技術革新によって、何も対応しなければ2030年度には国内雇用が735万人減るとの試算を発表した。労働力人口（15年平均）の１割強にあたる。海外企業にＡＩなどでビジネスの根幹を握られれば、日本企業の下請け化が進んで賃金の高い仕事が国内から流出すると警鐘を鳴らした。
モノ作りでのＡＩやロボットの活用は欧米で「第４次産業革命」と呼ばれている。経産省は日本が第４次産業革命を主導するために、規制や教育の改革や業界の枠を越えた企業連携などを進められれば、雇用の減少は161万人に抑えられるとした。
政府がＡＩやロボットの就業構造への詳細な影響試算を公表したのは初めて。経産省は職業を９つに分け、15年後の従業者数の変化について「現状放置」と「変革」の２つシナリオを示した。
例えば高度なコンサルティングを伴う営業・販売職は、変革シナリオでは30年度までに114万人増加。より深い顧客需要の把握や新しいサービスを創出するため、データ分析などの技術を持った人材がますます必要になるとみている。反対に現状放置シナリオでは、新たな顧客サービスの創出が進まず従業者数も62万人減る。
営業・販売職については、スーパーのレジ係などロボットに取って代わられる可能性が高い仕事も分析している。こちらは変革シナリオでも、現状放置シナリオでも60万人以上の減少が避けられない。
政府がこうした試算をまとめたのは、国内産業の将来への危機感が強いためだ。欧州を中心に技術革新が進む一方で、日本では政府も大企業も動きが遅い。経産省は「変革の決意をもって取り組まなければ、じり貧になる」（鈴木淳司経産副大臣）
と、産業界にこれまでの延長線上にない変革を訴えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF27H1D_X20C16A4EE8000/
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（私の意見）
かなり古いニュース記事からですが、経済産業省の全くトンチンカンな予測です。何故にAI化で生産性が上昇するのに雇用が増えるのでしょうか。
今までの産業革命の時は生産性の上昇に伴って、需要の増加が起こったから雇用が生まれたのです。日本経済ははっきり言って需要はかなり飽和状態ですから相当な需要の喚起政策取らない限り失業問題は深刻となるばかりです。
例えば、今まで２人でやっていた仕事を人工知能によって１人でできる様になったら１人は仕事を失うわけです。もちろん技術進歩に伴って需要が２倍になるのなら仕事を失わずにすみますが、今の日本経済の状況を考えればそんな事は起こるはずもありません。
どうしても需要を増やしたければやはり日銀の国債保有を財源として、減税や歳出増、そして国民全員にお金をばら撒くなどの政策が必要です。
経済産業省は官僚的な狂った結論ありきの予測を出したとしか言えません。
財政出動へのかすかな期待
［東京 ３１日 ロイター］ - 自民党の若手議員が３１日、当面の消費増税凍結や基礎的財政収支（プライマリーバランス）目標の撤廃などを柱とする大規模な財政拡張政策を主張した提言をまとめ、西村康稔官房副長官に手渡した。９月の自民党総裁選を控え、主要派閥リーダーが相次いで財政健全化の重要性を唱えるなかで異色の内容。ただ、首相官邸内には今回の提言を歓迎する向きもあるとされ、今後議論を呼びそうだ。
提言を取りまとめたのは自民党の安藤裕衆院議員ら３人で、衆院１─３回生を中心とした賛同者（現職議員３１人、前議員５人）と連名で提出した。「経済成長なくして財政再建なし」との認識を踏まえ、大胆な財政出動を優先させる提言となっている。
政府の基本政策「骨太の方針」からＰＢ黒字化目標を撤廃し、財政規律の目安として債務対ＧＤＰの安定化を明記すべきと指摘。債務も債権を差し引いた純債務を定義とすべき──など、大胆な金融緩和と財政出動を掲げるリフレ派の主張を列挙した内容になっている。
２０１９年１０月に予定されている消費税率の引き上げは、当面凍結し減税も視野に入れるべきとしている。増税が断行される場合は、２０─３０兆円規模の経済対策が必要とも指摘。当初予算の上限を毎年３─４％ずつ拡張することも主張している。
ロイター
https://jp.reuters.com/article/ldp-policy-idJPKCN1IW0CR
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（私の意見）
財政再建教というカルト宗教に洗脳されていない自民党議員も少しはいるようです。でも、現職議員で３１人ではとても少数派です。この人達がわずかな期待の星です。
しかしながら多くの自民党の安倍総理以外の大物議員は財政再建教に洗脳されているので頭が痛くなります。カルト信者の洗脳を解くのは難しいですが、財政再建教というカルトの洗脳を解くのも同様に難しいです。
多くの国会議員が財務省の言う事をまるで天の声であるかの如く信じてしまうのです。ですから問題は財務省だけでなく、財務省に簡単に洗脳されてしまう国会議員達にも問題があります。
マネタリーベースとマネーストックと名目GDPの話
今回は若干、専門的な話をします。
マネタリーベースとは、「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と日本銀行当座預金（日銀当座預金）の合計値です。
マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」
異次元緩和前
2013年3月 135兆円
最新
2018年4月 492兆円 3.64倍
マネーストックとは、金融機関から経済全体に供給されている通貨の総量、一般企業・個人・地方公共団体・地方公営企業など、金融機関や中央政府を除く経済主体が保有する通貨量の残高です。
銀行など金融機関は結構なペースで貸し出し増やしたので、マネーストックも普通に増えています。
異次元緩和前
2013年3月 M2 844兆円 M3 1152兆円
最新
2018年4月 M2 1003兆円 1.19倍 M3 1331兆円 1.16倍
名目GDP
2013年 503兆円
最新
2018年4月 556兆円 1.11倍
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（解説と意見）
まず、日銀が民間から国債などの資産を買い上げ、その対価として、マネタリーベースを増やします。
次に銀行がそのマネタリーベースを民間や政府に貸し出すことによってマネーストックが増えます。つまりお金が増えるという事です。
次にその増えたお金によって財やサービスの購入が行われる事で名目GDPが増えます。この名目GDPが増える事が景気が良くなるという事です。
まず目につくのが、マネタリーベースの増加率の大きさにもかかわらず、マネーストックの増加率が少ないという事です。これは多くの経済の識者が指摘している事です。民間や政府がもっと借り入れを増やしてマネーストックを増やさせる事が景気を良くするには必要であるということが分かります。つまりもっともっと政府が財政出動が必要だという事です。
それからもう一つ目につくのが、そもそものマネーストックが既に相当多いという事です。つまり一般企業や家計は結構お金持ちなのです。それにもかかわらず、財やサービスの購入額である名目GDPの増加に繋がっていないのである。一般企業や家計にはお金があるにもかかわらず投資や消費にあまり遣わないという現状があります。これをどう解釈したらいいでしょうか？
私もその点は明確な回答が出来ません。
資産の格差が大きくて、金持ちはお金を溜め込むが、貧困層が消費を増やせるほどのお金を持っていないからでしょうか？それも一部はあるかと思います。しかし日本はアメリカや中国ほどの格差がない事は明らかです。
それから日本はここ30年というもの慢性的なデフレが続いてしまったため、現金預金で保有している事が安全であるという事が染み付いてしまった事も考えられます。
いずれにしてももっともっと大規模な財政出動が求められます。
