お金は遣えば遣うほど増える
個人の単位ではお金は遣えばなくなります。これは皆さん当然に理解している事だと思います。
しかし、社会全体の単位ではお金は遣えば遣うほど増えるのです。
Aさんが1万円のお金を遣ってBさんから何かを購入したとします。すると、売ってくれたBさんの1万円の所得になります。次にBさんがCさんから1万円の何かを購入したとします。すると、Cさんの1万円の所得になります。
これの繰り返しで、1万円のお金を社会の構成員全員が得た1分後にお金を遣ったとします。すると10分後には社会全体の所得は10万円も増えるのです。（ただし税金というものを全く考えない事を前提とします。）
いずれにしても、お金は遣えば遣うほど増えるのです。これを考えれば個人がお金を貯蓄する事は、社会の害悪である事が分かると思います。
これを理解していない人があまりにも多過ぎるのです。防衛力を強化するなら、一番最強の戦闘機でもイージス艦でも買ってあげて、軍需産業にたくさんお金を払ってあげればいいのです。そうすれば、その軍需産業の売り上げとなり、そこに勤める社員の給与となるのです。コストパフォーマンスなど考える必要はないのです。
節約する事が正義だと思ってしまう馬鹿が多過ぎます。金は天下の回り持ちと言います。
人権と経済成長
姥捨山という話がある。
簡単に言えば、高齢になった爺さん、婆さんを山に捨てに行くという話である。これを簡単に考えれば、生産力のない老人は口減らしのためにために親を殺すという話である。
現在の価値観で言えば、実に残虐非道な話である。しかし生産力の低い時代においては、生産に役に立たない人間を生かしておくことは共同体全体の崩壊を意味するのである。つまり当時においてはそれが正義だったのである。
現在は生産力の高い時代である。この時代に親を殺すという残虐非道な事は許されざる事である。それどころか、老人も身体障害者も生きる権利があるのであるというのが現在の価値観である。
よく2ちゃんねるとかの掲示板の書き込みで「老人や障害者は死んじまえ！」という書き込みを目にする。こういう価値観を持つ人は非常に古臭い価値観の持ち主なのである。
これを考えれば、人権というものが発達するためには、経済成長というものが不可欠であるという事が分かるであろう。
だからこそ経済成長は大事なのである。
それでも生活扶助費の支給減額に反対
政府は18日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、2018年10月から3年間で国費約160億円削減することを決めた。
受給者の生活に大きな影響が出ることを避けるため、基準額を一部世帯で段階的に引き下げ、減額幅に最大5％の上限を設ける。同日行われた加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による閣僚折衝で決着した。
生活扶助の基準額は、5年に1度見直している。現行の基準額が生活保護を受けていない低所得世帯の生活水準を上回るケースが見られたため、引き下げを決めた。当初は最大1割程度減らす案もあったが、受給者の生活への影響が大き過ぎるとの反発を招き、引き下げ幅を最大5％とすることでまとまった。
基準額の引き下げは、18年、19年、20年の10月に実施する予定。都市部に住む子どもが2人いる世帯などは基準額が下がる一方、世帯構成によっては増額する場合もある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000136-jij-pol
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（私の意見）
保守層の人達は生活保護について批判的な人が多いです。それでもあえて言います、生活保護の生活扶助費は減額しない方がいいです。
今回の生活扶助費の減額はマクロ経済への影響を全く考えていません。生活保護受給者は貯金が禁止されているので、生活保護で支給される生活扶助費はほとんど消費に回ります。経済効果が非常に高いのです。生活保護受給者だけでなく、その関連産業にも影響が出ます。
自民党にとっても愚かな選択です。現在、日銀は毎年国債を80兆円買うという政策をやっていてそれで全くインフレが起こらない状況です。それを考えると160億円など微々たる金額です。それで200万人以上の生活保護受給者を敵に回す政策をやるわけですから、次の選挙を考えても愚かな選択です。
経済状況は結構良くなってきた
GDPの統計を見ると、結構数字が良くなってきた。2017年の4月〜6月が実質で2.9
%、7月〜9月が実質で2.5%の成長率である。生活実感に近いとされる、名目は4月〜6月、7月〜9月とも3.2%の成長率である。
バブル景気の時に比べればまだまだとはいえ、失われた27年の中ではかなり良くなってきたといえる。やはりアベノミクスの成果がかなり出てきたと言えるであろう。
ここで問題なのは、少し景気が良くなると緊縮財政派、財政規律派の国会議員はまだまだ力があるので盛り返してくる懸念である。
しかし「国の借金」の嘘はかなり周知されてきたといえる。財政出動に積極的な議員も増えてきた。こういった事も、景気に良い影響を与えているものといえる。
10月〜12月期のGDPも株価が上昇していたので、資産効果による設備投資や消費マインドの回復も見込める。結構、良くなるのではないかと予測される。
まだ予断は許さないものとは言え、状況は明るくなってきている。この流れが更に強くなる事を願いたい。
分かりやすい動画を作りました
反グローバリズム国際保守連合という我々のグループが動画を作りましたので是非ご覧になって下さい。
【5分でわかる】外国人労働者が日本に働きに来る理由
https://www.youtube.com/watch?v=5iOijwAXvqA&t=
【3分でわかる移民問題】国同士の物価・賃金の違い
https://www.youtube.com/watch?v=7pB1q1-rkUM&t=
【3分でわかる移民問題】購買力平価とは？
https://www.youtube.com/watch?v=Czuv37BP6bs&t=
【5分でわかるマクロ経済】通貨発行権とAI（生産性の向上）
https://www.youtube.com/watch?v=-yG6JriaLE0&t=
【6分でわかるマクロ経済】貨幣の機能とは何か？-デフレの恐ろしさ-
https://www.youtube.com/watch?v=5o4n80sP0cs&t=
【2分でわかるマクロ経済】アメリカ発世界大恐慌の話-大恐慌と共産主義-
https://www.youtube.com/watch?v=prfCsUa8QRU&t=
【4分でわかるマクロ経済】マクロ経済と生活保護
https://www.youtube.com/watch?v=fWY8FGJ9BnQ&t=
【7分でわかるマクロ経済】EUの通貨統合が行き詰まった理由
https://www.youtube.com/watch?v=UaoHpJxj0xk
マスゴミの力の衰退を目に見えて感じる
もうネットでは言い尽くされた事であるが、マスゴミの力は本当に落ちて来たと思う。
私は全くテレビを見ないのでよく知らないが、マスゴミは森友学園だか何だかの問題をしつこく取り上げているそうだ。安倍総理の追及とかをやっているが、そもそも安倍総理には何の問題もないそうである。
10年前だったら、全くなんの問題がないことでもマスゴミがしつこく取り上げ続けたら内閣は退陣に追い込まれていた事でしょう。ネットの力が弱く、反論の手段がほとんど無い時代では、マスゴミが嘘でも言い続ければ、責められた政治家は責任問題になってしまうのである。
現在はかなり状況が変わって来ている。やはりネットがかなり普及して来たことの影響が大きいようである。私も行動保守派として街宣活動に参加しているが、通りかかる周囲の人々の見方がかなり変わって来ている。数年前なら振り向いてももらえず無視されていたが、現在では熱心に聞いてくれる人が増えている。やはり状況が変わり始めたのであろう。
財界の媚中売国的な行動を止めさせるためには
何故に、経団連を始めとする財界が媚中売国的なのかを考えて欲しい。
それは財界が中国を市場として商売をしているからである。例えば、ユニクロは売国的な会社だと言われていますが、商売人としては間違っていないのである。日本の市場は飽和状態であり、これから需要が増えるのは中々難しいと考えているのである。そして中国の市場がまだ伸びるであることに期待しているからである。
これを考えれば、財界に媚中売国的な行動をやめさせる方法が考えつくと思う。日本国民に大量のお金を配って、日本国内の需要を伸ばせばいいのである。そうすれば媚中売国的な財界も日本国内の市場を大事にする様になり愛国的な行動をとる様になるのである。
商売人は所詮、顧客にはかなわないのである。それを考えれば結論が出てくると思う。
