次期日銀総裁は本田悦朗氏が最善である
2017.10.26
日銀次期総裁に「超リフレ派」急浮上、出口戦略最悪のシナリオ衆院選で大勝した安倍晋三首相の続投は、来年3月に任期が切れる黒田東彦日銀総裁の後継人事に影響を及ぼすのが確実。現実味を増すのが、首相への「アベノミクス」の指南役ともいわれる本田悦朗・駐スイス大使の総裁就任の可能性だ。これに対し黒田総裁の「再任」を求める声もあり、「異次元緩和」の「出口」はますます混沌としてきた。特集「砂上の楼閣 日本銀行」最終回は、「ポスト黒田」の総裁人事と金融政策の行方を考える。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之）
日銀や財務省幹部が囁く
「本田大使就任は最悪のシナリオ」
「ここだけの話だが、今度だけは自民党の議席が減って、総理の発言力が弱くなるのを期待している」
解散総選挙が確実になっていた9月下旬、都内であった経済人らが集まる席で、日銀幹部が打ち明けた。
「選挙結果は次期総裁選出に影響が出るので、重大な関心を持っている。一番、（日銀に）来られて困るのは」
と、この幹部が挙げたのが本田悦朗・駐スイス大使の名前だった。
「総理は呼びたがっていると聞くが、自民党が勝って安倍続投で、本田大使が来るとなれば、最悪のシナリオだ」
同じような声は、財務省からも聞こえてくる。
「本人はやる気満々らしい。だが本田さんだけは、勘弁してほしい」
異次元緩和が始まって4年半あまり。「2％物価目標」の達成時期は6回も先送りされてきた一方で、さまざまな「副作用」が目立ち始めた。
行き場を失った緩和マネーが、一部の不動産市場などに流れ込んで、「バブル」の様相。一方で、日銀による国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の大量購入で、「売り」がなくなった債券などの市場は機能しなくなった。
「日銀による事実上の財政ファイナンス」で赤字財政をやりくりできてきた財務省も、財政再建が遠のくばかりの状況に危機感の方が強くなった。
こうした状況を受け、日銀内や、日銀と財務省の事務方の間では、水面化で超金融緩和を修正する「出口戦略」が検討されている。
「いま以上のリフレ策はとりたくない。新総裁になるのを契機に、出口論議をやれる流れにしたい」（日銀幹部）
だがそんな思惑もしぼんでしまった観がある
http://diamond.jp/articles/-/147058
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（私の意見）
日銀や財務省の幹部は日本経済を破壊するために活動する人達の集まりといったいい組織です。そのクズ連中が本田悦朗氏の事をここまできらっているわけですから、本田悦朗氏を日銀総裁にする事が日本経済のためになるに決まっています。
是非とも、官邸、自民党、安倍総理に次期日銀総裁に本田悦朗氏を就任させるようにメールを送って下さい。
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首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
（参考例文）
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次期日銀総裁は本田悦朗氏に就任していただく事を希望致します。
現在の日本経済はアベノミクスのリフレ政策によって良くなってきました。
その指南役であり、強力なリフレ派とされる本田悦朗氏が日銀総裁になれば日本経済はさらに良くなると思います。
是非とも次期日銀総裁を本田悦朗氏にしていただく事を望みます。
生産性上昇はデフレを深刻化させる
首相「生産性革命こそがデフレ脱却への確かな道筋」 未来投資会議
2017/9/8 11:56
政府は８日午前、首相官邸で未来投資会議（議長・安倍晋三首相）を開き、少子高齢化が進む中での成長戦略の課題などについて議論した。安倍首相は会議で、企業の生産性向上によって「４年連続の賃上げをさらに持続的かつ力強いものとしていく」と話し「生産性革命こそがデフレ脱却への確かな道筋となると確信している」との考えを示した。
また、安倍首相は生産性革命の実現に向けては「当然画期的な政策が求められる」と主張。企業が持つ高水準の内部留保が設備や人材への投資に振り向けられるよう「税制、予算、規制改革などあらゆる政策を総動員していく」と述べ、茂木敏充経済財政・再生相をはじめとする関係閣僚らに施策の具体化を求めた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HGX_Y7A900C1000000/
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（私の意見）けっこう古い記事からの引用です。
安倍総理は、「生産性革命こそがデフレ脱却への確かな道筋」と言っているそうですが、もし総理がこれを本気で言っているとしたら経済の基本も理解していない、痛い人ということになります。
デフレとは、供給能力が需要を上回るデフレギャップがある状態の事を言います。生産性革命とは生産性が上がる事ですから供給力が高まる事を言います。ですから生産性革命が起こったら、デフレは大きくなる事こそあれ、デフレから脱却する事はないのです。
私は別に生産性が上がる事に反対ではありません。しかし生産性の上昇に比例して、需要を増やさないとデフレは深まってしまうのです。あるいは生産性が上昇するのであれば、労働時間の短縮などの労働供給量を減らす取り組みが必要となるのです。
つまり生産性が上がる事は良い事ですが、それに対応した需要拡大や労働供給量の削減などの政策が取れないと悲劇をひきおこすのです。
それを総理は分かっているのか？？非常に心配です。
サービス残業をさせる経営者を刑務所にぶちこめ
日本人は法律を守る、ガバナビリティの高い民族だと言われています。しかし殊に労働法に関しては公然と守られていないのが実情です。
労働基準法とは労働者の労働条件の最低限度を決めた法律です。原則は労働基準法第32条で1週間40時間、1日8時間と決まっています。もちろん例外のありますが、過半数を有する労働組合か労働者の過半数と協約を結ばなければならないなど、例外を行う条件は非常に厳しいのです。
ところが、残業や法定労働時間の超過は当たり前のように行われています。それどころか、賃金が支払われない残業であるサービス残業も多くの企業で行われています。サービス残業というと悪いイメージの言葉ではありませんが、使用者による労働者に対する給与泥棒である。これがほぼ公然と行われているのです。
また労働基準法で年次有給休暇という制度が認められています。労働基準法第39条で半年間全労働日の8割以上出勤した労働者には与えなけれなならないとなっています。ところが厚生労働省の調査によれば年次有給休暇の取得率は48.7%だそうです。
http://www.chosakai.co.jp/information/news/news_cat02/18481/
本来、労働者の権利なのですから、100%でならなければならないのは当然です。これすら守られていないのが実情です。
高い組合費を取る左翼の労働組合は腐るほどありますが、法律で決まっている最低限の基準すら守られていない実情を許しておくなどなんという怠慢でしょう。そんなクズ連中が反日活動ばかりやっているのである。全く許せない実情です。
そもそもお金、貨幣の機能とは何か
お金、貨幣というものが本質的に何なのか、つまり貨幣の機能について考えてみたいと思います。日本最古のお金は富本銭か和同開珎かで説が別れています。出来たのが西暦で700年くらいですから、今から1,300年くらい前ですね。神話上、神武天皇が即位されたのが2,677年前とされていますから、お金が出来たのはその半分くらい前になります。
それより前は、自給自足か、せいぜい物々交換の経済だったわけです。自給自足は、その名の通り、自分で消費する衣食住に関するすべてのものを自分で生産するわけです。自分で全ての生産に関する事をやらなければなりませんから、何か一つの事に打ち込むことが出来ないので、非常に不効率な経済です。でも、財やサービスの種類が少ない経済においてはこれで何とかなるわけです。
ですから自給自足より物々交換の方が効率的なわけです。例えば、米を作るのが上手い人はそれを専門にやり、魚を捕るのが上手い人はそれを専門にやり、服を作るのが上手い人はそれを専門にやり、家を作るのが上手い人は家を作るのを専門でやった方が効率的なわけです。それでお互いに交換した方が効率的なわけです。
しかし物々交換では問題が生じます。例えば、魚を捕るのが上手い人が家を欲しかったとします。そして服を作るのが上手い人が米を欲しかったとします。この場合にお互いの欲望を叶えることが出来なくなってしまいます。
これを考えるとお金の機能というものは分かってくると思います。魚を捕るのが上手くて家を欲しい人と、服を作るのが上手くて米を欲しい人のお互いの欲望を叶えるには、一定の価値の決まった交換手段、媒介物を必要となってくるわけです。これがお金です。お金の交換手段、価値尺度という機能です。
では財やサービスの生産力が発展した現代において、もしこのお金が不足した場合にはどうなるでしょう。1,930年代にデフレ、大恐慌よってお金が不足するという現象が起こりました。
アメリカの都市部では基本的な食事にもありつけなくて飢えている人がいる一方で、農村部ではジャガイモやトマトなどの農作物が捨てられるという現象が起こったのです。デフレが起こり、交換手段であるお金が不足すると、このような現象が起こるのです。
我々は、このような歴史を繰り返してはならないのです。ですから正しい政策を政府が行うように促していかなければならないのです。
変動相場制における為替レートの決定理論（EUの通貨統合が行き詰まった理由）
変動相場制における為替レートの決定理論を説明します。
生産性の高い国は他国に対して輸出が増え、輸入が減ります。すると他国の通貨を自国の通貨に交換しなければならない量が増えますので自動的に為替レートが高くなる、日本でいえば円高になります。逆に生産性の低い国は、他国からの輸入が増え、輸出が減ります。すると自国の通貨を他国の通貨に交換しなければならない量が増えますので自動的に為替レートが安くなる、日本でいえば円安になります。
こうやって生産性の高い国も低い国も、自由貿易という神の手に導かれて共存共栄が出来る。これが為替のハンディキャップ機能です。
ただし現代の経済は財やサービスの取引だけでなく、金融取引（マネーゲーム）の割合の方が大きくなっていますので、それも説明しなければなりません。
例えば、ものすごく金融緩和を行なっていてそれでいて資金需要があまりない国、今の日本のような国があったとします。そんな国はものすごく金利が安いです。逆に、むしろ金融引締めを行っていて資金需要の旺盛な国、発展途上国のような国です。そんな国は金利が高いです。
前者の金利の安い国で資金を調達して、後者の金利の高い国で資金を運用するような金融取引が活発になります。国同士に金利差があるとこのような取引が活発になります。そうなると前者の国の通貨を後者の国の通貨に交換する量が増えますので、前者の国の為替レートは安くなって、後者の国の為替レートは高くなります。
基本的にこのようにして為替レートは決定します。
これをかんがえれば、EUの通貨統合はあまりにも無謀な政策であった事がわかります。別々の通貨で変動相場制ならば、ドイツのような生産性の高い国の為替レートが自動的に上がって、ギリシャのような生産性の低い国の為替レートが自動的に下がります。それによって両者が共存共栄できる関係になります。
しかしEUは生産性の高い国も低い国も同一の通貨にしてしまったのです。これでは為替によるハンディキャップ機能が働きません。しかも金利は欧州中央銀行が決めますので両国ともに同じ条件で資金調達を行わなければならないので、金利差による調整というのも出来ないのです。これではEUの通貨統合が行き詰まるのは当然です。
これは経済学の基本的な理論です。EUの通貨統合を進めたエリート経済学者達が知らないはずはありません。それを知りながらEUの通貨統合を進めたのです。つまりEUの通貨統合を進めた経済学者達は欧州経済を混乱させるためにEUの通貨統合を進めたのだと考えています。
外国人労働者が日本に働きに来る理由を分かりやすく説明しているコピペ
289名無しさん＠１周年2017/10/15(日) 11:52:25.88id:XiO1wWjC0
ネパールでは、日本円300万円ぐらいで、小さな学校が建つという
ネパールの人が日本語勉強して
いっぱい日本に来て、
学生ピザとかで、働いている
東京なんかでは
日本人と同じ時給で、千円で一日十時間働いて
一日１万円ぐらい稼いでいる
日本円１万円をネパールに持っていくと
ネパールでは10万円ぐらいの価値だという
ネパールの庶民の月給は、日本円で六千円ぐらいだという
これって、おかしくないかい？
彼らは、日本人と同じ労働をして、
その十倍の富を稼いでいるのだ
国へ帰れば、超リッチだ
おかしくないか？
ほんとそう。
5年間日本で働き帰国すれば、家も建てられ起業もできる。
だから補償金の借金してまで日本に来るんだって。
簡単なコンビニの仕事でだよ。
一緒にバイトしてたネパール人がこう言った
「あんたは一生底辺のバイト人生だろうけど
私は国へ帰ったら、大金持ちね ワハハ」
彼らの笑顔は、日本をバカにしてるんだよ
ダマされるな 日本人よ
彼らが日本で生活している以上
生活費は日本人と同じじゃん
お金たまらないじゃん、と思うだろ？
国への送金や、仕送りという手があるんだよ
日本円１万円仕送れば、国では10万円に化ける
国の平均月収は、六千円だ
笑いがとまらないはずだ
彼らにとって
日本は濡れてに粟状態の
ゴールドラッシュなんだよ
おまけに、日本に来てるネパール人は、みんな英語が出来て
英語の出来ない日本人よりも、優秀な人種なんだと
高等民族なんだと、のたもうている
どんどん日本円を、稼いでもっていっても、当然なんだとな
目覚めろ 日本人
戦後７０年頑張って築いた富や環境を
昨日今日来た土人が味わって楽しんでるんだよ
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これは外国人労働者が日本に働きに来る理由を分かりやすく説明しています。
破綻本が売れ続ける理由
4名刺は切らしておりまして2017/10/10(火) 19:39:48.56id:LWvAJaSu
破綻年＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿刊行年
1985 財政崩壊－せまりくる昭和６０年の複合危機＿1983 森木 亮
1999 財政波動が予言する1999年日本国破産＿＿＿1995 森木 亮
2003 2003年、日本国破産＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿2001 浅井 隆
2005 国家破綻最終章―2005年あなたの＿＿＿＿＿2004 藤原 直哉
預金と借金がゼロになる!
2007 最後の２年―２００７年からはじまる＿＿＿＿＿2005 浅井 隆
国家破産時代をどう生き残るか
2007 国家破綻最終章―2005年あなたの預金＿＿＿2005 浅井 隆
と借金がゼロになる!
2011 ２０１１年日本経済 ―＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿2010 高橋乗宣, 浜 矩子
ソブリン恐慌の年になる！
2011 2011年 金利敗戦＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿2007 森木 亮
2011 2011年 本当の危機が始まる！＿＿＿＿＿＿＿2010 朝倉 慶
2013 日本経済「余命3年」＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿2010 竹中 平蔵, 池田 信夫, 土居 丈朗, 鈴木 亘
2013 無策!~あと一年で国債は紙クズになる~ ＿＿＿＿2010 森木 亮,長谷川慶太郎
2013 ジャパン・ショック＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 2010 山崎養世
――国債暴落から始まる世界恐慌
2014 2014年日本国破産＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿2010 浅井 隆
2015 多重債務国家 余命５年の日本経済＿＿＿＿＿2010 島野 清志 
～～～ここまで外れた～～～
2017 2017年 日本システムの終焉＿＿＿＿＿＿＿＿2006 川又 三智彦
2020 2020年、日本が破綻する日＿＿＿＿＿＿＿＿＿2010 小黒 一正
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（私の意見）
破綻本というのは、外れ続けても毎年のように発行し続けられています。発行されるという事はそれなりに買って、信じる人がいるからです。
こんな馬鹿げた本が外れても外れても売れるというのは、日本人はそういう悲観的な話を信じやすいからだと思います。
日本人は不安遺伝子というものを持っていて、それがこれらの破綻するとかいう馬鹿げた本が売れ続ける原因ではないかと考えています。
私はかつて日本人が持つ不安遺伝子が日本経済にも影響をあたえていると論じました。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2017/06/07/220012
不安遺伝子と日本経済
こういった日本人の不安遺伝子を煽って商売する人間は本当にけしからん連中です。更にもっとけしからんのは、そういった事が大規模な財政出動が出来ない一因となっている事です。
日本人は少なくとも不安遺伝子というものを持っている事を理解し、自らが悲観的に考えやすい性質を持つものであることを認識しなければなりません。それがこういったくだらない詐欺師に騙されないための第一歩です。
