アメリカの繁栄の虚像
私は、てっきりここ30年間くらい、日本の経済成長は遅れて、アメリカに比較しても日本人は貧しくなってしまったと思い込んでいました。でもそれは違いました。
アメリカの人口の推移
（単位：百万人）
1987年 242.8
1997年 272.8
2007年 301.9
2017年 325.7
なんと、30年で8000万以上も人口が増加しています。
ちなみに同時期の日本の人口の推移です。
（単位：百万人）
1987年 122.0
1997年 126.0
2007年 127.8
2017年 126.7
と20年30年前と比べてほとんど増加してませんし、10年前よりも若干減少しています。
一方のアメリカの出生率は1.86（2014年）で日本に比べると高いもののやはり2を切っています。人間は何十年も生きるので人口は2を切ってもすぐに人口が減り始めるわけではないですが、このアメリカの人口増はやはり移民の受け入れによるものです。アメリカはそもそも移民の国で移民をどんどん受け入れているため、人口は右肩上がりに増加しています。
では、アメリカの実質GDPの推移を見てみると、
1987年 2017年（10億ドル単位）
8,133 →17,047 30年間で2.1倍
同時期の日本の実質GDPの推移を見てみると、
1987年 2017年 （兆円単位）
339 → 528 30年間で1.6倍
アメリカは実質GDPが2.1倍になり、日本は1.6倍ですから、一見するとアメリカからものすごく遅れをとった様に思います。
では一人当たり実質GDPだとどうなるでしょうか。
それでは一人当たりGDPで比較して見ましょう。
では、アメリカの実質GDPの推移を見てみると、
1987年 2017年（ドル単位）
33,502→52,331 30年間で1.6倍
同時期の日本の一人当たりの実質GDPの推移を見てみると、
1987年 2017年 （万円単位）
298 → 432 30年間で1.5倍
私は、ここ30年間アメリカ経済は繁栄していて、日本経済はそれに比べて衰退していると思っていました。日本では失われた20年とか、30年とか言ったりしますね。でも人口一人当たりの実質GDPで見てみると、アメリカと日本の成長率はほとんど変わらないわけです。私も一人当たりGDPで考えてハッと気がつきました。
アメリカの人口増加の原因のほとんどはヒスパニックと呼ばれるメキシコ辺りからの貧しい移民の流入によるものです。確かに、貧しい移民がアメリカに住んだわけですから、家とか家具とか電化製品とかを一通り買い揃えなければなりません。その需要がアメリカの経済成長の原因だったわけです。いわば、アメリカ国内に発展途上国を作ってしまった様なものです。
しかしそれ以前から住んでいた白人らのアメリカ人達は決して豊かになった訳ではなかったのです。一人当たりの実質GDPでは日本とほとんど変わらない成長率です。むしろ、新たに住み始めたヒスパニックを含めての一人当たりの実質GDPですから、それ以前から住んでいたアメリカ人達の一人当たりのGDP成長率は日本人の一人当たりの実質GDP成長率より遅れをとっていると考えられるのです。
例えば、日本に移民が大量に入ってきたとします。そうすれば、その移民達は家と家具とか電化製品とか一通り買い揃えなければなりませんから、その需要により数値上のGDPは上がるでしょう。しかし、今まで住んでいた日本人の生活は衰退するでしょうし、日本の国体は守られないでしょう。
アメリカの見かけの繁栄は虚像だったのです。
インフレなど夢のまた夢
長期固定型の住宅ローン「フラット３５」の今月・９月の最長３５年のローンは、最も低い金利が年１．０８％となり、４か月ぶりに低下しました。
フラット３５は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱っている住宅ローンで、最長で３５年間金利が固定されます。
実際の金利は金融機関によって異なりますが、利用者が最も多い返済期間が２１年以上３５年以下で、借り入れる額が住宅の購入額の９０％以下の場合、今月は最も低い金利が年１．０８％と、先月より０．０４ポイント下がりました。フラット３５のこの条件の金利が低下したのは４か月ぶりです。
住宅金融支援機構は、金利を決める指標となる先月中旬ごろの長期金利を反映させたためだとしています。また大手銀行では４行が、１日から１０年固定の最も優遇する場合で、これまでよりも０．０５％引き下げ、住宅ローンの金利は年率で三井住友とりそなが１．０５％、みずほが０．８％、三菱東京ＵＦＪが０．７５％となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170901/k10011122421000.html
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（私の意見）
３５年固定の住宅ローンが１%程度で借りられるという事です。という事は、インフレ率が１%以上なった場合には金融機関は損をするという事です。金融機関のプロですから馬鹿な考えはしないでしょうから、現在の合理的な予測では政府の目標である2%のインフレ率すら達成する事が難しいという事です。
それだけデフレが深刻だという事です。居酒屋やファミレスのバイトの給与が上がってきて、それを販売価格に転化する形で少しは物価が上がってきた様ですが、全体的に見ればインフレなどまだまだだという事です。
こんな中で、ハイパーインフレが起こるとか、国家が破綻して円が大暴落するとか馬鹿げた妄言で人々を騙す経済評論家もどきが多すぎます。それに国会議員までも影響を受けていますから、全く愚かな状況です。
もっともっと金融緩和を続けていかなければなりません。また超大規模な財政出動を行わなければなりません。日銀に国債を保有させる事を財源として絵国民全員の銀行口座に大量に直接お金を振り込む様な政策も必要です。
インフレなどまだまだ夢のまた夢の状況なのです。
私の現状におけるアベノミクスの評価
これまで安倍政権を支持し、応援してきた保守論客たちの離反が始まっている。経済評論家の三橋貴明氏は、今から5年前、安倍氏の総裁選出馬に際し、自身のブログで「自民党総裁選挙において正しいデフレ対策を明示された安倍晋三元総理を断固支持します！」と宣言していた。だが今、アベノミクスの成果には厳しい評価を下している。
「アベノミクスの3本の矢は金融緩和、財政拡大、成長戦略の3つでした。第一の金融緩和については、日銀はすでに330兆円もの日本円を発行しましたが、現実にはデフレから脱却はできていない。
第二の財政拡大についてはまったくのウソです。財政政策というのは財政を拡大して景気を刺激するという政策ですが、実際に安倍政権がやってきたのは、2013年6月に閣議決定した『骨太の方針』に従う緊縮財政です。これで景気がよくなるはずはありません。第三の成長戦略も欺瞞です。実際にやっていたのは成長戦略ではなく構造改革でした。構造改革はデフレを促進します。
つまり、安倍政権はデフレ脱却を唱えながら、実際にやっていたのは正反対のデフレ促進だった。『規制緩和』『自由貿易』『緊縮財政』の3つを私はグローバリズムのトリニティ（三位一体）と称していますが、彼は日本のためのアベノミクスを標榜しながらグローバリズムを推進してきた。こんな政策を行なっている総理が『保守』なのか、はなはだ疑問です」
※週刊ポスト2017年9月8日号
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170830-00000011-pseven-soci
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（私の意見）
上記は三橋貴明さんの意見です。私の意見は三橋さんと同意するところもあるのですが、しかしアベノミクスの評価についてはかなり違っています。
三橋さんの考えでは、金融緩和は全く効かなかった様な言い振りですが、かなり良い指標も出ています。
失業率はかなり低下し、有効求人倍率もかなり上がっています。三橋さんの考えでは、その原因は生産年齢人口が減っている事が原因だと言っていましたが、実は生産年齢人口は1997年をピークに減り始めているので明らかに違います。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/pdf/sankou_h290328.pdf
また三橋さんは、マネタリーベースは増えているが、マネーサプライが増えていないと言っていましたが、統計を調べるとこれも明らかな間違いです。
https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1707.pdf
金融緩和は日銀の当座預金などのマネタリーベースを増やして、銀行がそれを貸し出すことによってマネーサプライが増えていくと言うプロセスです。マネーサプライが増えているので金融緩和が効いていないというのは事実ではないのです。ただマネタリーベースの増加率に比較してマネーサプライの増加率が少ないのは事実です。ですから金融緩和は効いてはいるのですが、効きが弱いというのが実態だと思います。
いずれそのうちマネタリーベースとマネーサプライと名目GDPの相関性についても論じたいと思います。
次に財政出動の話に移りますが、確かに財政出動がほとんど行われていないというのが実態だと思います。しかし、安倍総理には立場上本音は言えませんが、言いたい事があると思います。安倍総理自身は恐らく積極財政派だと思います。しかし自民党内の議員はあまりにも財務省に洗脳されている議員が多く、いわゆる財政規律派が多いのです。安倍総理とて、独裁者ではないので自民党内の政局を見ながらやらなければなりませんから、なかなか思い切った財政出動が出来ないのだと思います。
財政出動に反対する議員が多い以上、どうしても金融緩和偏重の政策にならざるを得ないというのが実態だと思います。私も理想としてはもっともっと財政出動が必要だと思います。しかし大規模な財政出動は大戦争でも起こるとかの政治力学の変化がない限り、必ず反対が出てしまうものなのです。
ですから私としては物足りないとは言え、アベノミクスを高く評価しています。
良いインフレの流れが出てきたか？
焼鳥店チェーンの鳥貴族は28日、全品280円（税別）均一としていた価格を10月１日からすべて298円（同）に引き上げると発表した。アルバイト店員の時給が上がっており、天候不順で国産野菜も値上がりしているのに対応する。低価格を売りに若者などを取り込んできたが、運営費の上昇が業績を圧迫していた。
焼き鳥やサラダ、ドリンク類など約130品を値上げする。２時間食べ放題・飲み放題の料金も2800円から2980円に上げる。
鳥貴族は全ての食材を国内で調達しながら、大手居酒屋チェーンなどより安価な料金で消費者を取り込んできた。全国567店（７月末時点）を同じ料金で運営している。
ただ2017年７月期は長雨の影響などでトマトや葉物野菜が高騰した影響を受け、６月に業績予想を下方修正した。注文を受け付けるタッチパネルを導入するなど運営費の削減に取り組んできたが補えなくなっていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28H67_Y7A820C1EAF000/
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（私の意見）
少し良いインフレの流れが出てきたのでしょうか。人件費増→物価上昇 というのは、好循環ですが、若干はその流れが出てきたという事でしょうか。
ここで油断せずに、政府はもっと財政出動や金融緩和を一層進めなければなりません。それから賃金の引き上げを阻害する外国人労働者の流入を出来る限り食い止めなければなりません。
家計の金融資産は1800兆円、また企業の内部留保は360兆円以上あるといいます。インフレになれば現在0金利の状態ですから、現金預金は持っているだけでは目減りします。それでは損してしまいますので、家計は消費を増やし、企業は設備投資や人をもっと雇って事業を拡大する様になります。経済は再び拡大再生産、経済成長へと導かれます。
右派・保守派の問題点
私はいわゆる行動保守派と呼ばれている政治グループで活動しています。
私は、保守派や愛国主義の思想には共感しているのですが、しかし多くの保守派の人と考え方が合わない面もあります。
それは、いわゆる保守派の人には、格差社会に肯定的で、福祉政策否定的な人が多いです。いわゆる右のグループの人は新自由主義と親和性の強い人が多いのですね。私はこの点が、右派や保守派の弱さだと考えています。
いわゆる右派や保守派のというのは、一般的には強者の味方で弱者には冷たいと思われる場合が多いです。この点が右派や保守派が国民的になかなか広がっていかない原因だと考えます。
例えば、「反貧困ナントカネットワーク」だとか労働組合だとかをやっているのはほとんどが左派と呼ばれている人達です。政治運動というのは基本的に生活に密着していないとなかなか広がっていかないものです。
いわゆる保守派の人がテーマとして取り上げる問題はたいてい国防安全保障や教育問題が多いです。保守派の人が言っている事は正しいのですが、生活改善と結び付かないテーマなのでなかなか政治運動としては広がっていかないのです。
共産党や創価学会・公明党は生活保護を受給している人達を支持層にしているという面があります。保守派の人達は生活保護に批判的な人が多いので、なかなかこの層に切り込んでいけないのです。保守派が生活保護を受給している人達などの貧困層に支持を広げていくためには、もっと福祉政策に積極的になる必要があると思います。
中村裕之議員の回答
（私）今の日本の最重要の課題は総需要の拡大である。
そのためには大規模な財政支出の拡大を行わなければならない。
その財源は日銀の国債保有や政府紙幣などのいわゆるヘリマネによって調達しなければならない。
日本の国力が衰退している原因は需要拡大が行われていない事によるものである。
極端な話でケインズが言ったように、穴を掘って埋めるだけの公共事業に賃金を払ってあげても良いのだし、あるいはヘリコプターからお金をばら撒いても良いのである。
ある国会議員にこの話をしたのだが、「いくら遣うかではなく、何に遣うかが重要だと思います。」と答えた。
この国会議員の回答は、一見すると正しいように思える。しかし何にお金を遣うかというのは予算の優先順位の話ですが、この話を始めるとどこの予算を増やして、どこの予算を減らすという話になってしまう。結局、同じパイを奪い合っているだけの話になってしまうのである。
私は、全体のパイを増やさなければならない話をしているのである。しかしどういう訳だか、全体のパイを増やす話をすると、予算の優先順位の話に論点がずらされてしまうのである。不思議である。多くの人達は予算に制約がある事前提に物事を考えているからであると思う。
私は、防衛費も公共事業費も社会保障費も教育予算も全て増やすべきだと思い。そして同時に大減税も実行するべきだと思う。その財源はやはり日銀の国債保有などのヘリマネによって調達するべきである。国家や中央銀行は通貨発行権を持っているから、デフレ経済下においてはデフレを解消するまでは、いくら予算を増やしても良いのである。予算に制約はないのである。
（中村裕之議員）ご指摘の通り、企業の設備投資が鈍く個人消費も改善しない中で、日本経済をデフレから脱出させるには政府による財政出動が必要です。
ただでさえ国境警備やミサイル防衛、大規模災害から国民を守る国土強靭化、世界に伍していくための第四次産業革命、少子高齢化が進む中での社会保障の充実、幼児教育から高等教育迄の無償化等々、財政出動無しに国民生活を守ることが非常に困難になっています。通過発行権を持つ日銀があることから円がデフォルトすることはあり得ない。
しかし、自民党内も財政出動派と財政規律派に分かれており、未だに2020年PB黒字化目標を降ろせない始末です。
心ある仲間と総理官邸に要望に行こうと考えています。
https://www.facebook.com/hiroyuki.nakamura.1466126/posts/1085717811558331?comment_id=1087145244748921¬if_t=feed_comment¬if_id=1503463806925981
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（私の感想）中村裕之議員が言うように、自民党内が財政出動派と財政規律派に別れてしまっていて、安倍内閣としてもやはりどっちつかずの政策になってしまっているようです。
それならば、ある市町村で地方自治体に通貨発行権を与える経済特区を作ってみたらどうでしょうか。地方自治体に通貨発行権を与えて、その市町村がデフレを解消するまでいくらでも財政出動出来る様にしたらどうでしょうか。この実験をやって成功すれば、財政規律派に洗脳されている議員も目覚めると思います。なかなか結果を見ないと、カルトに洗脳されている人は目が覚めないものです。
柴山昌彦議員と財政拡大について議論した
私が柴山昌彦議員のFacebookのページに前回ブログに掲載した事を書き込んでおいたら、回答してくれました。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2017/08/20/091119
（柴山議員）ではなんで破綻国が混乱を極めているのでしょうか。いくらでも財政出動すればよいのに。
（私）先生は基本的な経済の認識が間違っていると思います。例えばギリシャが破綻したのは、ギリシャは通貨発行権を持っておらず、EUに取られているからです。
（私）夕張市が破綻したのは総務省が支援を打ち切って、財政再建団体に認定したからです。
（私）多分、柴山先生は財務省の官僚や東大経済学部教授のいう事を信じてしまっているのだと思います。残念ながら、この人達は嘘つきなのです。信じて良いのは、スティグリッツとかバーナンキ前FRB総裁などの学者です。
（柴山議員）イタリアにアルゼンチンに例はいくらでもありますが…
（私）柴山先生は根本的に現在の日本経済についての認識を誤っています。イタリアやアルゼンチンについて高インフレになった事を言っているのだと思いますが、現在の日本は極度のデフレで困っているのです。処方箋は全く逆なんですよ。現在、日銀は長期金利0%を目標として国債を買うという政策をやっています。これは正しく政策なのですが、これほどの金融緩和をやっても全くインフレ率が上がらないという状況なんですよ。この状態ではもっともっと政府が財政赤字を増やして、需要拡大を行わなければならないのですよ。
（私）それから柴山先生は多分、信用創造の原理も分かっていらっしゃらない様です。社会全体のお金（マネーストック）を増やすためには、誰かが借金を増やさなければならないのですよ。民間部門がなかなか借金を増やせない場合には、政府が借金を増やしてお金を増やして、景気をよくしなければならないのですよ。
（柴山議員）スティグリッツ氏もドーマー条件は否定されていないはずです。今日本がデフレなのは低い名目成長率を超低金利が下回る状況が続いているからで、このバランスがひとたび崩れれば国債の暴落と信用毀損は免れられません。
繰り返しますが、もし仰るとおり政府が借金さえすれば全てが解決するのであればどこの国も競ってそうするはずであり、それをしないのは結局債務残高対GDP比を発散させることだけは不味いし、財政出動はそれだけの成長率を確保するものでなければ（B/Cを確保しなければ）ならないという理解が共通しているからです。打ち出の小槌や安愚楽牧場みたいな甘い話は世の中には無いのです。
（私）国債はもはや残高の40%以上日銀が保有しており、長期金利0%維持で買う事を宣言しています。日銀は発券銀行ですから、国債の暴落なんて起こしたくても起こせない状況ですね。
（私）やはり根本的に違うのですよね、国家や中央銀行は企業や家計などの民間部門とは違って、通貨発行権を持っているわけですから、打ち出の小槌を持っているのと同じです。ただし通貨発行権は使いすぎると円安とインフレが起こるわけですから、そこだけ注意していれば良いのです。
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（議論してみての私の感想）
やはり柴山昌彦議員（自民党副幹事長兼総裁特別補佐）も残念ながら財務省に洗脳されており、貨幣の本質というものを理解していない様です。柴山議員を侮辱したいわけではなく、他の国会議員もだいたい同じ様な考え方です。
国債とは日銀に購入させた場合には、もはや債務ではなくなります。実質的に政府紙幣を発行したのと同じなのです。では、無制限に日銀に国債保有をさせて良いかというとそうではありません。日本国の生産力がカギとなります。日本は膨大な生産力の余剰を持っています。つまり日銀に国債保有をさせて需要拡大を行おうとも、それに対応できる供給力（生産力）が対応できる限り、インフレは起こらないのです。
また日本は膨大な対外純資産も持っています。仮に大幅に総需要が拡大した場合でも、海外から財やサービスをいくらでも購入できるのです。だからなおさらインフレなど起こらないのです。
柴山議員は財政支出を拡大したら、財政が破綻すると怖れている様です。まるで子供がお化けを怖がる様なものです。
日本が世界で一番デフレで困っているのです。ですから日本こそが世界の手本となって大規模な財政出動を行わなければならないのです。
