第３次安倍第３次改造内閣について
第3次安倍第3次改造内閣（2017年8月3日）について私の感想を述べさせていただきます。
大方の人が感じている事だと思いますが、閣僚人事を見てかなり左翼色を強めたという感じがします。左翼マスゴミによる安倍総理への攻撃があまりにも激しかったため、ある程度妥協せざる得なくなったという事情だと思います。
最も残念なのが、河野太郎が外務大臣になった事です。言うまでもなく日本外交最大級と言ってもいい屈辱外交をした河野談話の河野洋平の息子です。常識的に考えて、日本外交は確実に弱腰になったでしょう。
それから社会実験のために身体障害者の子供を産んだ人間の屑である野田聖子も入閣していました。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2017/02/03/190609
野田聖子は社会実験で障害のある子を産んだ
野田聖子も朝日新聞に持ち上げられる女ですから、やはりロクな者ではありません。
よかった点といてば、無能の石原伸晃が閣僚人事から抜けた事でしょうか。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/10/16/162923
石原伸晃という無能な男
都議会議員選挙で負けたのは実質的に石原伸晃のせいですから、さすがに責任を取らされたのでしょう。
その他については、代わり映えしないという感じですね。
女性活躍政策を止めて、男性活躍政策こそ必要である
現在、男女共同参画とか女性活躍とかいう名目で、女性を優遇する政策をやっている。
例えば、公務員の募集である男性とある女性が同じ能力だと判断された場合には、女性の方を優先して採用しなければならないそうである。女性の方が過去や現在の社会において冷遇された立場に置かれているから、女性を優遇しなければならないそうである。これをポジティブアクションという。
私は、むしろ男性を積極的に優遇しなければならないと考えている。それは男性の幸せのためだけでなく、そうする事で女性の幸せにも繋がると考えている。
上記の統計を見ていただきたい。女性は収入が増えるほど、婚姻率が減少する。それに対して男性は収入が増えるほど婚姻率が上昇する。
どう考えても、女性を優遇するという政策は婚姻率を下げ、そして出生率も下げるという結果を生んでいるのである。つまり女性を優遇するという政策は、男女が愛情で結ばれる率を引き下げているのである。そして婚姻率・出生率も引き下げているのである。
逆に男性の経済的地位をあげる政策をやった方が、男女が愛情で結ばれる率が高まり、婚姻率・出生率が上がるのである。
これほど誤った政策が行われているのに、ほとんど反対する人がいないというのは全く不思議な話なのである。
ふるさと納税はなかなか良く出来た制度である
「ふるさと納税」とは、自分が応援したい自治体（市区町村）へ寄付をすることです。2,000円以上の寄付が条件にあり、自治体からのお礼の品や、税金の還付・控除といったメリットがあります。寄付をすると、応援してくれているお礼として、その土地の特産品や旅行券などが受け取れる自治体もあります。都会で買うと高値なものが、お礼品としていただけるなら、それだけでふるさと納税をする価値がありますね。
2,000円以上のふるさと納税をし、確定申告することで、寄付金に応じて所得税と住民税からいくらか引かれます。例えば、100,000円寄付したら、所得税と住民税を合わせて98,000円が引かれるので、今年の内にちょっとだけ住民税を払っておこう！しかも、美味しいお礼品も貰えるし！ということで、ふるさと納税は注目されているんです！ただし寄付金が控除される金額には上限がありますので、事前に確認をしておく必要があります。
http://furusato.web-contents.net/?utm_source=yahoo&utm_medium=cpc&utm_campaign=ssa8
（私の意見）
ふるさと納税制度は、私は日本の政治家や役人が作った制度にしてはなかなか良くできていると思います。
ふるさと納税をすると、2000円を除いて市町村に寄付した金額分の所得税と住民税が減税されます。（ただし限度額があります。）そして寄付を受けた市町村から返礼品が貰えます。
私は、和歌山県田辺市に10,000円の寄付をしました。すると和歌山県産の梅干しが7kg送られてきました。東京で国産の梅干しを買えば1kgで2,000円はするので、どう考えても赤字なのですが、恐らく宣伝効果を考えてのことでしょう。それとか、10,000円を寄付するとお米が15kg送られてくる市町村とかもあります。だいたい米が15kgで5,000円くらいなので、寄付額の半額くらいの返礼品が貰えた事になります。
寄付金は2,000円を除いて上限額まで、税金が安くなりますので、寄付した人にとっては、2000円を負担するだけで日本中の様々な地域の物産が実質的にタダで手に入る事になります。
この制度に対して、経済効果という面から見てなかなか良くできていると思います。
ます地域格差の是正という事です。税金も基本的に東京一極集中、都市部一人勝ちの状況が続いています。この制度は、基本的に都市部の住民が農村部の自治体から返礼品を貰うために農村部の自治体に寄付する制度ですから、農村部の自治体の税収が増え、都市部の自治体の税収が減ります。地域格差の是正という面から考えて非常に良く出来た制度です。例えて言えば、ドイツの国民がギリシャ政府から返礼品を貰うためにギリシャ政府に納税する様なものです。一つの通貨で運営していると、どうしても勝ち組と負け組というのが出てきてしまいます。地方交付税交付金も地域格差を埋めるための制度です。ふるさと納税という制度もこの地域格差を埋めるのに役立っています。
それから、現在はデフレに経済ですから、供給過剰状態です。返礼品を生産する地方にとっては生産物をさばけるというメリットがあります。これもいくばくかのデフレの解消につながると思います。また、ふるさと納税の返礼品を送るために運送業界に仕事を与える事が出来ます。
マクロ経済的には税金の納付先が変わるだけで、生産物をさばけるわけですからなかなか優れた制度だと思います。
韓国の左翼政権は経済をきちんと理解している
http://www.sankei.com/world/news/170722/wor1707220024-n1.html
【ソウル＝桜井紀雄】韓国国会は２２日、公務員の採用増などによる雇用創出を目的とした約１１兆３００億ウォン（約１兆１０００億円）の補正予算案を賛成多数で可決した。公務員の増員案などをめぐって野党と対立、提出から４５日を経ての成立となった。争点だった中央職公務員の増員数は２５７５人（当初案は４５００人）となり、予算規模も減額された。
（私の意見）
このニュースについて、日本のネットの多くの書き込みを見ると「公務員を増やすために財政赤字を出している文政権は愚かである」という書き込みがほとんどであった。
私は逆に考えている。日本の左翼政権であった民主党政権は経済をデフレにしてしまい、国民の信任を失い、幸いにも左翼政権は短期間で終わりました。
逆に韓国の文政権は今のところ成功してしまう可能性が高いです。それは文政権が経済を理解しているからです。公務員を増やすという政策は無駄な事に賃金を支払う政策だと言えます。無駄な事に政府が賃金を支払うというのは失業者が大量にいる状態では全く正しい政策なのです。
ケインズは、かれの主著『雇用、利子、貨幣の一般理論』（1936年）のなかで、経済が不況・停滞に苦しんでいるようなときには、失業者たちを集めてきて、無用な大きな穴を掘らせ、すぐにまた、それを埋めさせるといった無意味な仕事でもよいから働かせて、賃金を支払ってやればよい。そうすれば、そのことが、そのような失業労働者たちの消費支出の拡大をもたらすから、不況・停滞の克服に役立つであろうと述べている。
つまり公務員に支払われる賃金が消費を生み、それがGDPの増加を生み出すのです。政権の信任のだいたい7割は経済政策で決まります。日本の左翼政権であった民主党政権は経済を理解しなかったため国民の信任を失い政権を失いました。民主党政権が馬鹿だったために日本は救われました。逆に韓国の左翼政権である文政権は経済を理解しているために国民の信任を得る可能性が高いのです。
韓国の株式市場を見ても最高値を更新しています。
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=%5EKS11
従って、韓国は今後、北朝鮮や中国の属国化をますます強める可能性が高いと言えます。
それでも安倍総理しかない
7月2日に投票が行われた東京都議選は、国政選挙並みの注目を集めたが、小池百合子知事率いる都民ファーストの会が大勝し、自民党は歴史的な大敗を喫した。
その後に発表された安倍政権に対する支持率の世論調査では、複数メディアの調査で、内閣支持率が軒並み低下して、不支持と逆転しており、安倍首相に関して多くの調査対象者が「信頼できない」と回答している。
ここ数年、海外の多くの国で政権が不安定化する中で、わが国の政権は安定し、「安倍一強」とも言われる政治状況が続いて来たが、にわかに今後の政治の展開が気になる状況が現れた。
都議選の結果を見て分かったことは、主に、以下の4つだ。
（1） 国民は、「加計学園問題」などの安倍政権の失点に対して厳しい目を向けている。
（2） 与党に対する批判票は適当な「受け皿」（今回は都民ファーストの会）があれば大きく動く。
（3） 公明党と協力が得られない場合の自民党は選挙に強くない。
（4） 民進党（改選前7議席→5議席に2減）は政権批判の受け皿として全く機能しておらず、党勢退潮が顕著である。
中略
さて、政治は資本市場のために行われるものではないが、投資家は、大いに政治の影響を受ける。
マーケット側から政治を見ると、「安倍政権の安定」は、金融緩和の継続可能性を保証し、2018年の消費税率の引き上げの再延期に期待を持たせる点で、「強気材料」と解釈されていると見るべきだろう。
マーケット側から見て最も困るのは、安倍首相が例えば年内に健康問題などを理由に政権を投げ出すことだ。第一次安倍政権時の記憶があるので、この可能性を完全には否定しにくい。
この場合、来春に予定されている日銀の正副総裁人事が不透明化することになる。これまで、金融緩和派の政策委員が増えてきたが、総裁、副総裁が少しでもタカ派的な（金融引き締めに積極的な）人選になると、アベノミクス相場の終わりが強く意識されて、円高・株安に向かう可能性が小さくない。
マーケットは、「起こるかもしれない、嫌な事態」に反応するので、今後、政権が苦境に陥り支持率を下げるたびに、安倍首相辞任の可能性が株価に対する重しとなる可能性がある。
安倍政権が、来秋まで保つ場合には、日銀人事がマーケットの大きなリスク要因となる事態は避けられそうだが、来年の通常国会で憲法改正に踏み込もうとすると支持率を大きく落として、政権の苦境を招く可能性がある。
この点に関しては、今回の都議選で選挙への影響力を示した公明党がストッパーとなることが期待されるが、安倍氏は憲法改正に強いこだわりを持っているので、止まらないかもしれない。
そうした場合、自民党内の改憲消極派と対立軸ができる可能性もあり、次期総裁選の行方が混沌とする可能性がある。
自民党内での勢力構造が変化する場合、マーケット側から見て一つ心配なのは、石破茂氏や小泉進次郞氏のような有力と目される政治家が、財政再建に重きを置く財務省的な考え方に影響されているように見える点だ。
小池氏も含めて、安倍政権に距離を置く人々が、政治的立場に影響されて、金融緩和の縮小や増税を言い出す事態は今後相当に心配だ。
マーケットの側から見ると、「安倍一強」が来秋まで継続して、消費税率引き上げの再延期を再び掲げて、年末に追い込まれる前に解散してくれるような展開となると、「マーケット的には」いいのだが、目下の政治情勢では、そこまで期待していいのかは不透明だ。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52314
（私の意見）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
山崎元氏の政局と経済の見方です。
私も山崎氏の見方にほとんど賛成です。安倍総理が何らかの理由で失脚した場合には、他の自民党議員も野党も金融も財政も緊縮派がほとんどですから、現在よりももっと悪くなる事はあっても、よくなる事はあり得ないでしょう。
ですから、私も安倍総理に1日でも長く総理大臣をやってもらった方が国益になると考えます。安倍総理の事を批判する人は多いのですが、安倍総理が失脚した場合には、石破茂とか石原伸晃とかの緊縮派が総理大臣になる可能性が高いですから、確実に経済にマイナスになります。どちらも、財政再建教というカルト宗教の強烈な信者です。
安倍総理は消費税の増税を何度も延期し続けているくらいですから、政治家の中ではかなりマトモなのです。安倍総理以外の総理大臣であったら、確実にもう消費税は10%であったでしょう。当然に経済も今よりも確実に停滞していました。
石原伸晃の馬鹿のせいで都議会自民党は選挙で大敗北したにも関わらず、石原伸晃は全く責任を取りません。石原慎太郎の息子というだけで無能のくせにのさばっているクズです。
石破茂も軍事オタクなだけで、国家観もかなり左翼色の強い人物です。
捏造のGDPギャップ統計について２
前回に続き、GDPギャップについて取り上げます。
現在、内閣府や日銀から出されているGDPギャップは単に近年の平均値を出しただけで、これを潜在GDPとする事は、国会議員や国民を欺くための捏造であるという話をしました。
しかし40年くらい前までは、このGDPギャップについて旧内閣府（経済企画庁）は適正な数字を出していたのです。私が過去の経済白書を読んでいて、それを見つけました。
1978年の経済白書から見つけたものです。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/keizaiwp/wp-je78/wp-je78bun-2-2-1z.html
これによれば1965年のGDPギャップ（需給ギャップ）が19.2%もあるのです。
ちなみに1965年は高度経済成長期でオリンピック景気といざなぎ景気のはざまです。この時ですら5%程度の経済成長率がありました。ちなみに高度経済成長期は5%の経済成長率でさえ、不況と言われていました。
つまり毎年10%も需要が増えている高度経済成長ような時代でさえ、20%も供給余力があるという事なのです。これを考えれば、現在のようなほとんど経済成長率がほぼ0%の時代なら、需要さえ増えれば、供給はいくらでも応じる事が出来ると考えるのが自然です。
ちなみに現在の内閣府から発表されているGDPギャップです。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/1712gap.xls
0.1%のインフレギャップが生じていると言っているのです。もう内閣府はアタマが狂っているとしか思えません。
過去の経済白書を見ていると、どうも40年くらい前から、適正なGDPギャップ（需給ギャップ）の推定を辞めて、現在の平均値をGDPギャップとする推定方法に変更しました。
ちょうど財務省が「財政再建教」や「大型間接税導入増税教」というカルト宗教を布教し始めたのと同じ時期です。
捏造のGDPギャップ統計について
自分の「潜在的な能力」を「平均的に発揮する能力」と考える人は、滅多にいないと思われます。
ところが内閣府や日銀の発表する潜在ＧＤＰの定義は、この一般常識から外れています。
「潜在ＧＤＰ」とは「過去平均の実質ＧＤＰ」とされているからです。
この定義は「経済は平均的に均衡軌道上を進行する」という主流派経済学の経済観に基づくものですが、人びとに誤解をもたらす根源です。
実際、この定義がＧＤＰギャップの推計に使われ、経済政策の策定に由々しき影響を及ぼしています。
政治家、経済人およびマスコミ人の中で、「潜在とは平均を意味する」という役所の用語法に気づいている人は殆どいないと思われます。
まさか潜在ＧＤＰが平均ＧＤＰを意味し、潜在成長率が平均成長率であるとは思いもよらないのではないでしょうか。
大多数の人たちは「潜在」を一般的な意味で考えるため、「潜在ＧＤＰは現実ＧＤＰの越えられない壁（限界）である」、あるいは「潜在成長率は経済成長の天井である」と誤って認識してしまうのです。（後略）』
青木先生のコラムは、日本の「デフレ化指標」の一つたる「平均概念の潜在ＧＤＰ」の致命的な問題について、細かく解説して下さっていますので、是非ともお読みくださいませ。
概要を解説しますと、まず「潜在ＧＤＰ」とは、
「日本の労働力や設備がフル稼働した際に、生産可能なＧＤＰ」
なのです、本来は。
上記の考え方に基づく潜在ＧＤＰを、「最大概念の潜在ＧＤＰ」と呼びます。
ところが、経済学の世界では、いつの間にか潜在ＧＤＰが「過去に生産されたＧＤＰの平均」という概念に変わってしまったのです。実際、内閣府は潜在ＧＤＰについて、
「経済の過去のトレンドからみて、平均的に生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰ」
と、定義しています。
いや、ちょっと待てい！ 例えば、わたくしがアスリートだったとして、
「君が出し得る最高タイムは、過去のレースの平均タイムだよ」
と、言われれば、誰でも「はあ？！」となるでしょう。わたくしの過去の最高タイムは、文字通り「最高タイム」だったときのレースのタイムです。最高タイムを叩きだすわたくしの走りが、「潜在走力」になるはずです。
ところが、経済「学」の世界では、潜在ＧＤＰは「過去の平均」と定義変更がされてしまっているのです。
しかも、潜在ＧＤＰは「労働投入量＋資本投入量＋全要素生産性（ＴＦＰ）」で変わるのですが、青木先生のコラムにもありますが、日銀の潜在ＧＤＰの試算はＴＦＰという生産性の向上を「無視」しています。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12291254303.html
（私の意見）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
上記は三橋貴明さんのブログからの引用です。私もかつて内閣府や日銀から出ているGDP ギャップは捏造であると取り上げた事がありました。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2017/01/14/201438
内閣府や日銀のGDP ギャップ統計は捏造である
私はかつて今は亡き丹羽春喜先生から内閣府から発表されるGDPギャップ統計は捏造であると習いました。しかし日本に経済学者はたくさんいるにも関わらず、GDPギャップの捏造を取り上げる経済学者は丹羽春喜先生しかいませんでした。丹羽春喜先生以外の経済学者は御用学者であるか、馬鹿かのどちらかだったのです。
最近、この件について三橋貴明さんが取り上げ始めてくれたので非常に画期的な事です。多くの政治家達はけっこうこの捏造のGDPギャップ統計に騙されていて、景気対策の規模が小さいものになってしまっていたのです。
このGDPギャップが使われないというのは税金の無駄遣いよりもはるかにもったいない事なのです。これは、防衛力の整備にも公共基盤の整備にも、あるいは社会保障の整備にも使う事が出来ます。需要さえ増やせば、それに対する生産は応じられる状態であるのに無駄に消失しているのです。
私は財務省等の経済官庁の幹部の役人の中にはこのGDPギャップを小さく見せかける事で、日本経済を衰退させる事を意図している政策スパイがいると考えています。
次回はもう少しこのGDPギャップについて取り上げたいと思います。
