愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生や小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

それでも安倍総理しかない

7月2日に投票が行われた東京都議選は、国政選挙並みの注目を集めたが、小池百合子知事率いる都民ファーストの会が大勝し、自民党は歴史的な大敗を喫した。

その後に発表された安倍政権に対する支持率の世論調査では、複数メディアの調査で、内閣支持率が軒並み低下して、不支持と逆転しており、安倍首相に関して多くの調査対象者が「信頼できない」と回答している。

ここ数年、海外の多くの国で政権が不安定化する中で、わが国の政権は安定し、「安倍一強」とも言われる政治状況が続いて来たが、にわかに今後の政治の展開が気になる状況が現れた。

都議選の結果を見て分かったことは、主に、以下の4つだ。

(1) 国民は、「加計学園問題」などの安倍政権の失点に対して厳しい目を向けている。

(2) 与党に対する批判票は適当な「受け皿」(今回は都民ファーストの会)があれば大きく動く。

(3) 公明党と協力が得られない場合の自民党は選挙に強くない。

(4) 民進党(改選前7議席→5議席に2減)は政権批判の受け皿として全く機能しておらず、党勢退潮が顕著である。
中略

さて、政治は資本市場のために行われるものではないが、投資家は、大いに政治の影響を受ける。

マーケット側から政治を見ると、「安倍政権の安定」は、金融緩和の継続可能性を保証し、2018年の消費税率の引き上げの再延期に期待を持たせる点で、「強気材料」と解釈されていると見るべきだろう。

マーケット側から見て最も困るのは、安倍首相が例えば年内に健康問題などを理由に政権を投げ出すことだ。第一次安倍政権時の記憶があるので、この可能性を完全には否定しにくい。

この場合、来春に予定されている日銀の正副総裁人事が不透明化することになる。これまで、金融緩和派の政策委員が増えてきたが、総裁、副総裁が少しでもタカ派的な(金融引き締めに積極的な)人選になると、アベノミクス相場の終わりが強く意識されて、円高・株安に向かう可能性が小さくない。

マーケットは、「起こるかもしれない、嫌な事態」に反応するので、今後、政権が苦境に陥り支持率を下げるたびに、安倍首相辞任の可能性が株価に対する重しとなる可能性がある。

安倍政権が、来秋まで保つ場合には、日銀人事がマーケットの大きなリスク要因となる事態は避けられそうだが、来年の通常国会憲法改正に踏み込もうとすると支持率を大きく落として、政権の苦境を招く可能性がある。

この点に関しては、今回の都議選で選挙への影響力を示した公明党がストッパーとなることが期待されるが、安倍氏憲法改正に強いこだわりを持っているので、止まらないかもしれない。

そうした場合、自民党内の改憲消極派と対立軸ができる可能性もあり、次期総裁選の行方が混沌とする可能性がある。

自民党内での勢力構造が変化する場合、マーケット側から見て一つ心配なのは、石破茂氏や小泉進次郞氏のような有力と目される政治家が、財政再建に重きを置く財務省的な考え方に影響されているように見える点だ。

小池氏も含めて、安倍政権に距離を置く人々が、政治的立場に影響されて、金融緩和の縮小や増税を言い出す事態は今後相当に心配だ。

マーケットの側から見ると、「安倍一強」が来秋まで継続して、消費税率引き上げの再延期を再び掲げて、年末に追い込まれる前に解散してくれるような展開となると、「マーケット的には」いいのだが、目下の政治情勢では、そこまで期待していいのかは不透明だ。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52314

(私の意見)------------------------------
山崎元氏の政局と経済の見方です。

私も山崎氏の見方にほとんど賛成です。安倍総理が何らかの理由で失脚した場合には、他の自民党議員も野党も金融も財政も緊縮派がほとんどですから、現在よりももっと悪くなる事はあっても、よくなる事はあり得ないでしょう。

ですから、私も安倍総理に1日でも長く総理大臣をやってもらった方が国益になると考えます。安倍総理の事を批判する人は多いのですが、安倍総理が失脚した場合には、石破茂とか石原伸晃とかの緊縮派が総理大臣になる可能性が高いですから、確実に経済にマイナスになります。どちらも、財政再建教というカルト宗教の強烈な信者です。

安倍総理は消費税の増税を何度も延期し続けているくらいですから、政治家の中ではかなりマトモなのです。安倍総理以外の総理大臣であったら、確実にもう消費税は10%であったでしょう。当然に経済も今よりも確実に停滞していました。

石原伸晃の馬鹿のせいで都議会自民党は選挙で大敗北したにも関わらず、石原伸晃は全く責任を取りません。石原慎太郎の息子というだけで無能のくせにのさばっているクズです。

石破茂も軍事オタクなだけで、国家観もかなり左翼色の強い人物です。

やはり現状は安倍総理しかいません。安倍総理には1日も長く総理大臣をやってもらいたいものです。

捏造のGDPギャップ統計について2

f:id:keizaikakumei:20170717152016g:plain前回に続き、GDPギャップについて取り上げます。

現在、内閣府や日銀から出されているGDPギャップは単に近年の平均値を出しただけで、これを潜在GDPとする事は、国会議員や国民を欺くための捏造であるという話をしました。

しかし40年くらい前までは、このGDPギャップについて旧内閣府経済企画庁)は適正な数字を出していたのです。私が過去の経済白書を読んでいて、それを見つけました。

1978年の経済白書から見つけたものです。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/keizaiwp/wp-je78/wp-je78bun-2-2-1z.html

これによれば1965年のGDPギャップ(需給ギャップ)が19.2%もあるのです。
ちなみに1965年は高度経済成長期でオリンピック景気いざなぎ景気のはざまです。この時ですら5%程度の経済成長率がありました。ちなみに高度経済成長期は5%の経済成長率でさえ、不況と言われていました。

つまり毎年10%も需要が増えている高度経済成長ような時代でさえ、20%も供給余力があるという事なのです。これを考えれば、現在のようなほとんど経済成長率がほぼ0%の時代なら、需要さえ増えれば、供給はいくらでも応じる事が出来ると考えるのが自然です。

ちなみに現在の内閣府から発表されているGDPギャップです。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/1712gap.xls
0.1%のインフレギャップが生じていると言っているのです。もう内閣府はアタマが狂っているとしか思えません。

過去の経済白書を見ていると、どうも40年くらい前から、適正なGDPギャップ(需給ギャップ)の推定を辞めて、現在の平均値をGDPギャップとする推定方法に変更しました。

ちょうど財務省が「財政再建教」や「大型間接税導入増税教」というカルト宗教を布教し始めたのと同じ時期です。

世界的には経済学会で反ケインズ主義(マネタリズム)が流行し始めた時期と一致します。

財務省が政治家や国民を欺くために本来の意味のGDP ギャップ(需給ギャップ)を隠蔽し始めたのだと思います。

捏造のGDPギャップ統計について

 自分の「潜在的な能力」を「平均的に発揮する能力」と考える人は、滅多にいないと思われます。
 ところが内閣府や日銀の発表する潜在GDPの定義は、この一般常識から外れています。
 「潜在GDP」とは「過去平均の実質GDP」とされているからです。
 この定義は「経済は平均的に均衡軌道上を進行する」という主流派経済学の経済観に基づくものですが、人びとに誤解をもたらす根源です。
 実際、この定義がGDPギャップの推計に使われ、経済政策の策定に由々しき影響を及ぼしています。
 政治家、経済人およびマスコミ人の中で、「潜在とは平均を意味する」という役所の用語法に気づいている人は殆どいないと思われます。
 まさか潜在GDPが平均GDPを意味し、潜在成長率が平均成長率であるとは思いもよらないのではないでしょうか。
 大多数の人たちは「潜在」を一般的な意味で考えるため、「潜在GDPは現実GDPの越えられない壁(限界)である」、あるいは「潜在成長率は経済成長の天井である」と誤って認識してしまうのです。(後略)』

 青木先生のコラムは、日本の「デフレ化指標」の一つたる「平均概念の潜在GDP」の致命的な問題について、細かく解説して下さっていますので、是非ともお読みくださいませ。

 概要を解説しますと、まず「潜在GDP」とは、
「日本の労働力や設備がフル稼働した際に、生産可能なGDP」
 なのです、本来は。

 上記の考え方に基づく潜在GDPを、「最大概念の潜在GDP」と呼びます。

 ところが、経済学の世界では、いつの間にか潜在GDPが「過去に生産されたGDPの平均」という概念に変わってしまったのです。実際、内閣府は潜在GDPについて、
「経済の過去のトレンドからみて、平均的に生産要素を投入した時に実現可能なGDP」
 と、定義しています。

 いや、ちょっと待てい! 例えば、わたくしがアスリートだったとして、
「君が出し得る最高タイムは、過去のレースの平均タイムだよ」
 と、言われれば、誰でも「はあ?!」となるでしょう。わたくしの過去の最高タイムは、文字通り「最高タイム」だったときのレースのタイムです。最高タイムを叩きだすわたくしの走りが、「潜在走力」になるはずです。

 ところが、経済「学」の世界では、潜在GDPは「過去の平均」と定義変更がされてしまっているのです。

 しかも、潜在GDPは「労働投入量+資本投入量+全要素生産性(TFP)」で変わるのですが、青木先生のコラムにもありますが、日銀の潜在GDPの試算はTFPという生産性の向上を「無視」しています。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12291254303.html

(私の意見)--------------------------------
上記は三橋貴明さんのブログからの引用です。私もかつて内閣府や日銀から出ているGDP ギャップは捏造であると取り上げた事がありました。

http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2017/01/14/201438
内閣府や日銀のGDP ギャップ統計は捏造である

私はかつて今は亡き丹羽春喜先生から内閣府から発表されるGDPギャップ統計は捏造であると習いました。しかし日本に経済学者はたくさんいるにも関わらず、GDPギャップの捏造を取り上げる経済学者は丹羽春喜先生しかいませんでした。丹羽春喜先生以外の経済学者は御用学者であるか、馬鹿かのどちらかだったのです。

最近、この件について三橋貴明さんが取り上げ始めてくれたので非常に画期的な事です。多くの政治家達はけっこうこの捏造のGDPギャップ統計に騙されていて、景気対策の規模が小さいものになってしまっていたのです。

このGDPギャップが使われないというのは税金の無駄遣いよりもはるかにもったいない事なのです。これは、防衛力の整備にも公共基盤の整備にも、あるいは社会保障の整備にも使う事が出来ます。需要さえ増やせば、それに対する生産は応じられる状態であるのに無駄に消失しているのです。

私は財務省等の経済官庁の幹部の役人の中にはこのGDPギャップを小さく見せかける事で、日本経済を衰退させる事を意図している政策スパイがいると考えています。

次回はもう少しこのGDPギャップについて取り上げたいと思います。

人手不足を煽りたい偏向報道

【帝国データ】人手不足倒産、13年上期比で2.9倍に増加

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN19W0M8

[東京 11日 ロイター] - 帝国データバンクが10日に公表した「人手不足倒産の動向調査」によると、従業員の離職や採用難などで人手を確保できず倒産した企業(負債1000万円以上、個人事業主含む)の数は、2017年1月─6月は2013年の同時期と比べ2.9倍に増加した。

同社が集計を開始した2013年1月から直近の2017年6月末までの4年半で発生した「人手不足倒産」の累計件数は290件となった。2013年上期は17件だったのに対し、今年の上期は49件に上った。倒産件数全体に占める割合はわずかではあるものの、直近の上期は集計開始以降初めて40件を超え、緩やかな増加傾向にある。

負債規模別件数では、「1億円未満」(137件、構成比47.2%)が最多となり、小規模企業の倒産が目立った。業種別件数は最多が建設業(105件、同36.2%)で、これにサービス業(92件、同31.7%)が続き、この2業種で全体の67.9%を占めた。

業種細分類別では、老人福祉事業が19件とトップ。超高齢化社会のなか、低賃金や職場環境の悪化を背景とした介護スタッフの定着率低下が影響し、業績改善が見込めず倒産に至ったケースが目立つという。

都道府県別では、東京都が39件で最も多かった。以下、福岡県の22件、北海道及び大阪府の18件が続いた。

(辻茉莉花)

2017年 7月 11日 5:07 PM JST

(私の意見)--------------------------------
さも人手不足で社会全体が困っているかの様な報道です。人手不足を原因とされる倒産は今年の上半期で49件だそうです。

ちなみに今年の上半期の倒産件数は4,267件です。
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/half/2017_1st.html

ですから、倒産件数に占める人手不足を原因とする倒産は1%程度に過ぎないのです。これを大げさに報道するというのは、人手不足を強調して、移民や外国人労働者や女性の就労促進を煽りたい人達がやっている偏向報道なのです。

そもそも人手不足だというなら賃金をあげれば良いだけです。低賃金労働に依存して、賃金を上げる事が出来ないで倒産するというのはビジネスモデルとして成立していないという事です。そんなブラック企業はそれこそ淘汰された方が良いのです。

ベーシックインカムの財源はヘリマネでなければ意味がない

具体的な提案に移ります。その骨子はタイトルのとおり「全成人」に「毎月8万円」を配布するというものになります。

◎配布の内容
対象:全成人国民(約1億人)
金額:毎月8万円(年間96万円)

対象に子どもを含める案も考えられますが、後ほど触れるようにベーシックインカムは万能ではなく、子育てや教育、医療や介護制度などは別途必要となります。そのため、今回の提案では分かりやすく成人を対象とする制度としました。

また、月8万円の提案の理由は、年金(基礎年金が月約6万5千円)や生活保護を念頭におきつつ、税による追加負担(後述)軽減も加味した結果、現時点ではこの額となりました。

さて、この制度には当然財源も必要です。年間予算は約100兆円。以下では、財源とともに行政の透明化もセットで示していきます。

◎制度の財源など
行財政の改革:公務員給与の一律削減、省庁や役所の整理統合、生活保護制度廃止、基礎年金はベーシックインカムに置き換え(厚生年金は残す)

消費税の変更:8%から20%へ、全体を個人ベーシックインカム税に変更
法人への新税:法人ベーシックインカム税創設(従業員数に応じた一段目(約月4万円/一人)と会社規模に応じた二段目(大企業課税))、最低賃金雇用保険の廃止・見直し、年金保険料企業負担の一部廃止、配偶者控除等の廃止

以上が制度の財源になります。生活保護や基礎年金制度、最低賃金雇用保険配偶者控除など生活を支えるための従来の仕組みはベーシックインカムにより代替されますので廃止・見直しとなります。また公務員給与も一部ベーシックインカムで代替しますので減額、さらには不要となった省庁や役所は整理統合します。これによる効果は、直接的な財源としても10兆円規模となる見込みです。

また、全ての人が社会の担い手である以上、財源の半分は消費税(個人ベーシックインカム税に変更)でまかないます(税率20%)。この場合、月20万円お買い物する人は納税が4万円となり8万円のベーシックインカムでお釣りがきますが、月40万円お買い物する人は納税が8万円となりトントンとなります。すわなち、高額な出費をするほど負担は重くなりますが、この部分により累進性を担保することになります。なお、軽減税率のような複雑な仕組みは採用しません。

さらに企業においては、最低賃金雇用保険、一部年金保険料等の負担を軽減する代わりに、従業員数に応じたベーシックインカム税を創設します。また大企業には二段目として更なる課税を検討します。これには、既に述べたとおり、今後のAIやロボット等の発達に伴う富の偏在化を防ぐという意味合いもこめられています。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170708-00010004-agora-soci&p=2
(私の意見)--------------------------------
民進党の松尾勉という人が言っている。ベーシックインカム論です。これは端的に言って、全く意味のない議論だと思います。

私もベーシックインカム論には賛成ですが、あくまで財源は日銀の国債保有政府紙幣などのヘリマネに財源を求めないと意味がありません。増税やその他の歳出を財源に求めては単なる予算の組み替えに過ぎないのです。

それどころかこの人は、ベーシックインカムの財源で消費税を20%にしろと言っています。全く愚かな話です。ベーシックインカムでお金を配ったとしても、それだけ消費税が高ければ消費にお金が回らず貯蓄に回ってしまう可能性が極めて高いです。

生活保護や公務員給与や公的年金は既得権ですから、廃止や減額がそう簡単に出来るはずがありません。それどころか公務員労組を一番の支持基盤にしている民進党がそれを出来るはずがありません。

民進党ベーシックインカムという流行りの言葉で人気取りをしたいようですが、どういうわけだかヘリマネという議論は絶対に避けるのです。財務省や日銀の虎の尾は踏みたくない卑怯者です。

日本はものすごいデフレ経済なのです。膨大な生産余力の過剰を抱えているのです。ですから日銀の国債保有などのヘリマネに財源を求めなければ、ベーシックインカムの議論をしても全く意味のない議論なのです。

積極財政に向けて潮目が変わってきた

自民2回生「財政黒字化撤回を」 規律派とさや当て
2017/7/5 22:52
 財政政策をめぐる自民党内の議論が活発になってきた。当選2回の衆院議員グループは5日、2020年度の基礎的財政収支プライマリーバランス=PB)の黒字化目標を取り下げるよう政府に提言した。一方、財政規律を重んじる野田毅税制調査会最高顧問らも勉強会をつくり賛同者の獲得に動く。消費増税の是非の判断も控え、さや当てが始まっている。

 提言は同党衆院の2回生約100人のうち28人の連名。呼びかけ人代表の安藤裕氏らが首相官邸萩生田光一官房副長官に提言書を渡した。

 経済成長を優先するため、赤字を気にせず公共事業や教育分野の歳出を思いきって増やすよう求めた。19年10月に予定する10%への消費増税の凍結に加え、5%への減税検討も訴えた。家庭の教育費の負担を軽くするため、教育国債の創設も提案した。安藤氏は「今はデフレを脱却できるかどうかの分かれ道。財政出動が必要だ」と強調する。

 党内では吉田博美参院幹事長や西田昌司参院議員らのグループも4月、PB黒字化の撤回を求める提言を参院約100人の連名で政府に出した。財政再建より経済成長を重視する安倍晋三首相の援軍が増えている。

 一方、財政規律派は野田氏を会長とする勉強会を5月に立ち上げた。これまでに2度会合を開き、石破茂前地方創生相や野田聖子元総務会長らベテランも多く出席した。事務局を務める村上誠一郎元行革相は「金融緩和や財政出動に頼るアベノミクスは行き詰まった。早く現実路線に転換しないといけない」と話す。

 政府は6月にまとめた経済財政運営の基本方針(骨太の方針)にPB目標と並んで国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率を下げる目標を掲げ、経済重視の姿勢を打ち出した。来年にはPB目標を堅持するかどうかや消費増税の是非を判断する見通しだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H3D_V00C17A7PP8000/

(私の意見)--------------------------------

やっとマトモな国会議員が増え始めました。財政出動が出来る環境が整いつつあります。あともう少しのところまで来ているようです。

財務省が布教した財政再建教という馬鹿げたカルト宗教がおよそ40年くらい前から流行し始めました。そのせいで、防衛力、公共基盤、社会保障などのあらゆる公共サービスをマトモに整備する事が出来なくなっていましたが、ようやくその洗脳から脱け出ようとしています。

もしかしたら日本は大規模な財政出動によって高度経済成長が復活するかもしれません。

しかし依然として、自民党内には財政再建教に洗脳された石原伸晃とか小泉進次郎とか野田聖子とか石破茂とかのゴミクズの馬鹿もいますので予断を許しません。

それにしても潮目が変わって来ました。

マクロ経済的にも生活保護は積極的に活用した方がいい

貧困状態なのに…生活保護を利用しない人が多い理由
7/4(火) 12:12配信
読売新聞大阪本社編集委員 原 昌平
 日本の生活保護で最も大きな問題は何でしょうか。貧困状態なのに、利用していない人がたいへん多いことだ、と筆者は考えています。

 生活保護では、世帯の人数、年齢、地域に応じた最低生活費を算出し、それに医療費など個別事情によって必要な費用を加えた額が、その世帯の生活保護基準額となります。それより収入が少なく、利用できる資産を加えても足りないときは、保護を利用できます。


 生活保護基準を下回る経済状態の世帯のうち、現実に生活保護を利用している割合を「捕捉率(ほそくりつ)」と呼びます。社会のセーフティーネット(安全網)である生活保護制度が、その対象になりうる世帯をどれぐらいキャッチしているか、という意味です。

 厚生労働省の推計でも研究者の推計でも、捕捉率は、所得だけで判定すると1~2割、資産を考慮しても2~3割にとどまります。残りの7~8割は、とても貧しい生活水準に置かれているわけです。憲法25条の定める生存権(健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)の保障が行き届いていないと言わざるを得ません。

所得が保護基準に満たないのは705万世帯…厚労省推計
 厚労省は、民主党政権だった2010年4月、生活保護の捕捉率の推計を初めて公表しました(同省ナショナルミニマム研究会第8回資料「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/dl/s0409-2d.pdf)」)。

 この推計は2種類の統計データをもとに計算されました。そのうち総務省の「全国消費実態調査」(2004年)は、回答するのに家計簿をつける労力がかかり、低所得世帯の割合が低く出る傾向があると指摘されています。そこで、より信頼度が高いと考えられる厚労省の「国民生活基礎調査」(2007年)をもとにした数字を示します。

 この時点の世帯総数(A)は4802万世帯でした。そのうち、所得が生活保護基準に満たない低所得世帯(B)は、597万世帯(12.4%)でした。それに「貯蓄が保護基準の1か月未満で住宅ローンなし」という条件を加え、資産も考慮した保護基準未満の低所得世帯(C)は、229万世帯(同4.8%)となりました。

 当時の生活保護世帯数(D)は108万世帯です。保護を利用している場合、保護基準ちょうどの収入額、あるいは勤労収入があれば保護基準を若干上回る収入額になるので、生活保護世帯は、保護基準「未満」の低所得世帯(BやC)には含まれません。

 したがって、保護基準「以下」の世帯数を出すには、保護世帯数を加える必要があります。所得のみで判定した保護基準以下の世帯数(B+D)は、705万世帯(全世帯の14.7%)、資産も考慮した保護基準以下の世帯数(C+D)は、337万世帯(全世帯の7.0%)になりました。

所得のみで15%、資産を考慮して32%の捕捉率?
 現実の保護世帯数を、保護基準以下の世帯数で割った数字は、次の結果です。

所得のみで判定した場合   D/(B+D)=15.3%

資産も考慮して判定した場合 D/(C+D)=32.1%

 親族の援助など他の要素もあるので、正確な意味での捕捉率にはならないと厚労省は説明しましたが、ひとつの目安にはなります。

 ただし、ここで用いた保護基準額は、生活扶助、教育扶助、高校就学費の合計です。住宅扶助、医療扶助などは、この計算上の保護基準額に入っていないので、実際の低所得世帯はもっと多く、生活保護による捕捉率はもっと低いと考えられます。

 厚労省は「同様の調査を定期的に実施し、その動向を把握していく」と説明していましたが、その後、こうしたデータ分析は公表されていません。

研究者の推計でも、捕捉率は2割に満たない
 生活保護基準で線引きした貧困率や捕捉率については、1990年代から何人かの研究者が推計してきました。その多くは、所得のみの判定で10%から20%の間でした。

 最近では、山形大学の戸室健作准教授が、総務省「就業構造基本調査」のデータをもとに、生活保護基準で見た貧困率、捕捉率を都道府県別に計算しました(「都道府県別の貧困率ワーキングプア率、子どもの貧困率、捕捉率の検討(http://www-h.yamagata-u.ac.jp/wp-content/uploads/2016/04/nenpou13_03.pdf)」)。

 それによると、所得のみで判定した2012年の捕捉率は、全国平均で15.5%でした。先の紹介した厚労省の推計と、ほぼ一致しています。都道府県別で高いのは大阪23.6%、北海道21.6%、福岡20.0%、東京19.7%、高知18.7%の順。低いのは富山6.5%、長野6.6%、山梨7.1%、岐阜7.9%の順。かなりの地域差がありますが、高くても2割台にすぎません。

 戸室准教授の計算は生活扶助、住宅扶助、教育扶助、一時扶助の合計額で判定しており、医療扶助、高校就学費などは入っていないので、実際の捕捉率はもう少し低いはずです。

厳しい運用、冷たい対応、恥の意識……
 生活保護の捕捉率の低さは、制度があっても利用しにくいことを示しています。

 なぜ、そうなるのか。一つは資産要件の運用の厳しさです。現金・預貯金が保護基準の1か月分より多いと申請しても通りません。クルマの保有は求職・通勤・通院などの事情がないと認められず、車がないと日常生活が不便な地域では大きなネックになります。

 福祉事務所の対応も問題です。利用できないと思わせる説明を職員がすることや、冷たい態度を取ることがあります。

 生活保護の利用には、原則として本人の申請が必要です。けれども政府・自治体の広報は不十分で、制度の正しい知識・理解が伝わっていません。それどころか、恥の意識が社会に広く存在しています。申請後、親族に対して、申請者を援助する意思があるかどうかを問い合わせるのも、利用しにくくする壁になっています。生活が苦しくても我慢する人が多いわけです。とりわけ住民同士が互いをよく知るムラ的な風土の地域では、心理的な抵抗感が大きいでしょう。

 必要な時に生活保護を利用することは、憲法上の権利です。遠慮しないで利用できるよう、まずは行政からの積極的な周知広報を行うことが重要だと思います。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00010000-yomidr-soci&p=3

(私の意見)--------------------------------

私は生活保護を日本国民に関してはもっともっと積極的に活用した方が良いと思っています。それはそれは単に貧困救済というだけでなく、マクロ経済という観点から見ても良いのです。

そのための予算を国は積極的につけるべきだと思います。生活保護は法律で決まった義務的経費ですから削減が難しいです。ですからマクロ経済的には確実な需要を保証する事になります。

私は、最低賃金ギリギリ程度の低賃金で働いているくらいなら、生活保護を受けてしまった方が良いと思います。私は労働供給量が減った方が経済が成長するという考え方を持っています。

労働供給量の減少→賃金の上昇→購買力の上昇→消費の増加→GDPの増加

生活保護予算の歳出の増加→消費の増加→GDPの増加

というメカニズムで国民が労働をやめて、国民がもっと積極的に生活保護を活用した方が経済は成長すると考えます。

これは一般的な道徳とは逆だと思います。しかしマクロ経済的には逆が真実である場合が多いのです。

現在、生活保護などの福祉制度は申請主義を取っています、しかし国民に一定の生活水準を下回ったら生活保護を受給させる事を義務付けた方が良いと思います。