積極財政への転換の可能性が高まる２
［東京 ７日 ロイター］ - ９日に閣議決定する予定の「骨太方針」の素案から２０１９年１０月に消費税率１０％へ引き上げるとの文言が消えた。また、２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するとの目標に加え、債務残高のＧＤＰ（国内総生産）比を安定的に引き下げることも併記され、財政健全化の動きが大幅に後退する懸念が、財政・金融政策の専門家から浮上している。
＜消費税上げ、首相判断を忖度か＞
「直近の経済財政諮問会議では、２０１９年１０月に予定されている１０％への消費税率引き上げは、議論さえなかった」──。ある政府関係者はこう打ち明ける。
その結果、過去の骨太方針では引き上げ時期を明示していた消費税率に関し、今回の骨太方針では、「引き上げ」の文言も消えた。
ある政府関係者は、前回の引き上げ延期の例が多くの政府関係者の頭をよぎり、安倍首相が再び延期する可能性を「忖度」（そんたく）し、リスクを避けるため、言及をやめたのだろうとの見方を示す。
だが、今回の骨太方針では、２０年度のプライマリーバランス（ＰＢ）黒字化の目標は維持された。目標達成には「１０％への消費増税が前提」というのが政府内のコンセンサスだ。
増税延期とＰＢ目標の達成は両立できない。しかし「財政目標をＰＢ黒字化から、債務残高のＧＤＰ（国内総生産）比にシフトさせるなら、消費増税という歳入増がなくても、金利が急上昇せず、ＧＤＰが成長すれば、目標の達成は可能になる」と、野村証券（訂正）・シニアエコノミストの桑原真樹氏は分析する。
＜格上げされた債務残高ＧＤＰ比＞
今回の骨太方針では、債務残高ＧＤＰ比がＰＢ黒字化目標と併記され、事実上、格上げされた。その点について「いずれＰＢ目標から債務残高ＧＤＰ比へ軸足を移す布石」（野村証券（訂正）の桑原氏）との見方がある。
また、竹中治堅・政策研究大学院大学教授は、ＰＢ黒字化より債務残高目標を重視する勢力が、政権内で発言力を強めていると分析する。
実際、ある政府関係者は「日銀の（超低金利政策の）お陰で、利払い費は微増にとどまっている。経済が拡大すれば金利が上昇した後も、債務残高ＧＤＰ比は数年程度、低下していく。その意味で財政には余裕がある」と主張する。
別の政府関係者は「２０年度に瞬間的に黒字化さえ達成すればよいという考え方よりも、財政再建が実現できるような経済環境を作り出すという意味では、残高目標も前面に打ち出すことが適切という安倍首相の考え方が反映されている」と解説する。
成長率を高めＧＤＰを拡大することで、債務残高ＧＤＰ比も低下し、財政再建につながるとの考え方だ。
だが、ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏は「２つの目標の位置付けを現在の並列から、いずれかを達成すればよいという文言に修正すれば、明確な財政規律の後退になる」と指摘する。
＜微妙に絡む憲法改正と消費税＞
また、消費増税の延期判断は、安倍首相の政権運営のスケジュールとも密接に絡み合うとの指摘も出ている。
安倍首相は２０年に憲法改正を実施したいと表明しており、逆算すると１９年中に憲法改正の是非を問う国民投票を実施する必要がある。与党内には、国民投票と衆院選を同時に実施する選択肢も水面下で検討されているという報道も一部で出ている。
ＳＭＢＣ日興証券の丸山氏は「衆院選と憲法改正の国民投票を実施するタイミングで、消費税率引き上げの再延期に動く可能性を否定できず、その際に障害となりかねない財政健全化目標を修正する布石を１７年時点で打とうとしているとの解釈が可能」と述べている。
だが、再延期は安倍政権の掲げてきた重要公約の修正を意味し、相応の理由付けが必要だとの声が、多くのエコノミストから挙がっている。 前回の延期時に安倍首相は景気低迷を理由としたが、その際、首相自ら次の増税に向けて景気条項を削除すると述べ、財政再建に取り組む姿勢を明言した。
教育無償化や安全保障強化の必要性など、歳出拡大につながる重要政策が目白押しとなる中、安倍首相が財政再建とどのようにバランスをとっていくのか、日本の財政運営は大きな節目を迎えようとしている。
2017年 06月 8日 11:49 JST
ロイター
http://jp.reuters.com/article/ctax-honebuto-idJPKBN18Y0RO?il=0
（私の意見）
2019年10月の消費税増税の予定が延期か凍結の可能性が高まってきました。
過去40年間にも及んで、財務省の教えである「消費税増税教」や「財政再建教」というカルト宗教が大流行していました。ようやくここにきて、このカルト宗教の洗脳が溶けてきました。
政府の借金を増やす事は、前にも言いました通り「預金の信用創造」の原理からの国民の金融資産を増やすために絶対に必要な事なのです。これは当たり前の話なのですが、国会議員のほとんどが不勉強のために財務省に騙されたままでいたのです。
このくだらないカルト宗教のせいで、防衛力、インフラや社会保障の整備もろくに進みませんでした。そして、他国に比べて経済成長率は大きく遅れをとってしまいました。
もちろん緊縮財政派が巻き返しを図ってくるでしょう。自民党内には小泉進次郎とか石原伸晃とかの緊縮財政をしたがっている馬鹿がいますので予断を許しません。でもかなり情勢は良くなってきました。
不安遺伝子と日本経済
日本人の多くはセロトニントランスポーター遺伝子という不安遺伝子というのをほとんどの人が持っているそうです。
http://buzz-plus.com/article/2015/05/08/fuan/
それはものすごく納得できます。例えばネットの掲示板の書き込みを見ても、
「年金制度は破綻する」
「財政は破綻する」
まあこんな感じで将来に悲観的な書き込みの方が圧倒的に多いです。
昔、「ノストラダムスの大予言」というのはあって、人類が滅亡するというのがありましたが、こんなのが流行るのは日本だけだそうです。
床屋とかマッサージ屋での世間話でも将来が楽観的であるという話をするとなんだか馬鹿だと思われてしまいます。逆に将来が悲観的だという話をした方が何となく無難ですよね。
この不安遺伝子というものも日本経済に影響を与えているのかもしれません。家計の金融資産は1800兆円もあります。負債を引いても1409兆円あります。国民一人当たり、純金融資産が1100万円以上あるのです。
それにも関わらずなかなか消費が増えないのです。この不安遺伝子というものも影響しているのかもしれません。もちろん不安というのは危険を避ける役割をするものですか、国民全体が不安になって貯蓄に走ってしまうと、総体として国民の所得が減ってしまうのです。（これを貯蓄のパラドックスとか、ケインズの背理と言います。）
バブル崩壊以降、経済成長がほとんど出来ないデフレ時代が27年も続いてしまいました。不安遺伝子が貯蓄をよび、それがさらに不景気を招いてしまったのかもしれません。多くの人はもはや永遠に経済成長が出来ないと思っています。私が需要を増やすだけで、政府が大規模な財政出動を行うだけで経済成長が出来ると言っても一笑に付されてしまいます。
私は何とか日本を再び経済成長に乗せたいと思っています。
世界が平和になったら、株が大暴落した話
ヨシフ・スターリンというのは言うまでもなく人類の歴史の上で史上最悪の独裁者です。少なくとも2000万人以上を虐殺したと言われています。
ちなみに民進党の有田芳生センセイの芳生（よしふ）は親がこの独裁者の名前にちなんでつけたそうです。スターリン主義は共産党だけでなく、今では中核派や革マル派のような極左団体でさえ公式には否定しています。
この有田芳生センセイは親が自分の名前を史上最悪の独裁者にちなんでつけられた事について恥じる様子はないようなので、本音ではスターリン主義を肯定しているようです。
今回したい話は、この史上最悪の独裁者の死亡のニュースで日本の株式市場が大暴落したスターリン暴落という株式の暴落事件について話をしたいと思います。スターリン暴落はブラックマンデーやリーマンショックに匹敵する戦後の株式３大暴落と言われています。
何故、スターリンの様な凶悪な独裁者を死んだめでたいニュースで株式が大暴落したのでしょうか。
当時、日本は朝鮮戦争による戦時需要により、戦後復興と好景気に沸いていました。スターリンはこの朝鮮戦争の強烈な推進者でした。ソ連の他の指導者達はそこまで朝鮮戦争に対して好戦的ではありませんでした。
スターリンの死去が朝鮮戦争の終結に繋がる事は明確でした。そうするとアメリカの軍事支出が減少して、アメリカから大量に受注している軍需を中心とする日本企業の売り上げが減ります。つまり凶悪な独裁者が死亡し、世界が平和になったら株式が大暴落したという事です。
なんか馬鹿らしい話の様にも思いますね。とにかく需要が減少すると景気が悪くなるという事です。
実は中国はものすごい勢いで少子化が進んでいる？
【経済】中国の人口、すでにインドに抜かれる可能性も＝米専門家
中国の人口問題を研究している米専門家はこのほど、中国の人口がすでにインドに抜かれている可能性が高いとの見方を示した。中国当局が1990-2016年の間に生まれた人口を約9000万人多く統計した可能性があると指摘した。
米専門家は、中国政府が推測した2015年の出生率は1.6人だったが、実際の出生率が1.05人まで低下したとの見方を示した。また、中国政府が発表した2016年末時点の人口は13億8000万人について、実際の数字12億9000万人（推測値）を9000万人上回ったと指摘した。
なお、2016年末時点のインド人口は約13億3000万人となり、専門家の推測通りなら中国の人口はすでにインドに抜かれている。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201705250224
（私の意見）
この専門家の推計が正しいかどうかは判断するだけの資料がありませんのでよくわかりませんが、事実であれば中国人もものすごく少子化が進んでいるという事です。この推計が事実であれば、香港・台湾・韓国の少子化は日本以上に激しいのですが、中国もそれと同様にすごい勢いで少子化しているわけです。
中国は最近まで一人っ子政策をやっていました。その国が、人口統計を実態より多めに発表するというのも不可思議な話ですが。
どうも東アジア地域は少子化になりやすい文化を持っているようです。中国では儒教的な考え方で女の子ではなく、男の子の出産が喜ばれるそうです。女の子は間引きする事もあるそうです。そうすると、女が少なく、男が余る社会になります。その辺がもしかしたら強烈な少子化の原因なのかもしれません。
政府の借金は増えれば増えるほど良い
多くの人はお金は無いより、あった方がいいと思っているはずです。
私は拝金主義者ではありません。お金を持っている人が偉いとか思ったりはしません。ただお金は様々な財やサービスと交換できる便利な道具です。お金が増えれば様々な願いが叶うのでお金は多い方がいいと思います。
さらにお金が無いと人間は不幸になります。お金が無くて結婚できなかったり、自殺したりするなんていう非常に馬鹿げた事が起こります。お金はもっともっと増やさなければならないのです。ではお金を増やすにはどうしたらいいでしょうか。
ここでは個人のお金を増やす話はここではしません。私は国家全体のお金を増やす話をしたいと思います。多くの人は自分のお金を増やす事には関心がありますが、国家全体のお金を増やす事には関心がありませんがね。
経済統計では国家全体のお金の量をマネーサプライとかマネーストックとか言います。
お金というといわゆる硬貨とか日本銀行券の事を思い浮かべると思います。もちろんそれもお金ですが、お金のほんの一部でしかありません。
お金の大部分は銀行の預金です。そして預金は「預金の信用創造」というものによって増えます。
預金の信用創造とは、誰かがお金を借りる事によってお金が生み出されるという原理の事です。ですから、誰かがお金を借りてくれないとお金は増えないのです。逆にお金を返済してしまうと、お金は減ってしまうのです。残念ながら国会議員の９５％以上はこの事を理解していません。
政府は１１００兆円の借金をしていて大変だという話を聞きますが、政府がこれだけ借金をしているから何とかこの程度の経済状態が維持されているのです。政府が本気で借金を返済しようとしたら日本経済は大恐慌に陥ります。
政府の借金はもっともっと増やしていかなければならないのです。それが国民を幸福にする道なのです。
三橋貴明さんの分かりやすい動画がありますので、合わせてご覧ください。
https://m.youtube.com/watch?v=cNhX0YLj5aw
カーツワイル予言「2029年には人工知能は全ての分野で人間を超える」
——人類は「シンギュラリティ」と呼ばれる新時代に移行する端境期にあると言っておられます。そして2029年にはコンピュータが人間の脳力を超えるという予測を立てています。ほんの10年あまりでコンピュータがそこまで進化するという根拠について伺いたいのですが。
われわれは、つい「線形的な」将来予測をしてしまいます。これまでの人類の歴史においては、「あの動物はあちらの方へ向かって移動しているので、もしこの道を進んでいったら、あの先の岩のあたりで出会ってしまう。それを避けるためにこちらの道を行った方がいい」といった線形思考がサバイバルに役立ってきました。だから、それが脳の機能として定着していったわけです。
しかし、情報テクノロジーは線形的な発達ではなく、指数関数的な発達をします。
たとえば、「ヒトの遺伝子の塩基配列をすべて解析する」というヒトゲノム計画。このプロジェクトは、1％の解析が終わるまでに7年を要しました。多くの科学者や批評家たちは、「１％の解析に7年かかったのだから、すべてを解析するにはその100倍、700年かかる」と予測した。線形思考ですね。
しかし、私は、「1％終わったのなら、もうほとんど終わりに近づいている」と考えました。この分野の研究は、毎年倍々で結果が伸びていくから、次の年には2%、その次の年には4%、その次の年には8％……つまりあと7年で解析は終わりだ、と。実際そのようになりました。
AIも、まさに指数関数的に発達します。6年前には、「AIはまだ犬と猫の区別さえつかないじゃないか」と批判されましたが、現在は犬と猫の区別はもちろん、コンピュータのほうが人間よりもイメージ認識力にすぐれている場合もあります。非常に深いパターン認識力を必要とする碁も、ほんの数年前まで「AIが人間のチャンピオンに勝つことは不可能じゃないか、少なくともあと100年は無理だろう」という見方がありました。しかし2016年の段階で、AIが人間の碁名人に勝ってしまいました。
2011年に、IBMのコンピュータ・プログラム「ワトソン」がアメリカの人気TVクイズショウ「ジョパディ！」で世界一の回答者2人を破りました。ワトソンは、ユーモアや語呂合わせ、なぞかけにジョーク、さらには比喩を理解する能力を備えていました。自力でウィキペディアほか2億ページにものぼる人間の自然言語文書を読み、知識を積み上げていったんです。まだ小説を書いたり、作曲ができるところまではいっていませんが、時間の問題だと考えています。
そして、コンピュータがすべての分野において人間の脳力を超えるようになるのが、2029年だと予測したわけです。
https://news.yahoo.co.jp/feature/571
（私の意見）
上記はグーグル社で人工知能開発の最高責任者をしているカーツワイル氏の予測です。彼が人工知能の世界最高の権威と言ってもいいでしょう。
その彼が2029年には人工知能が全ての分野において人間の能力を超えると言っています。たった12年後です。
私は、人工知能が囲碁で世界チャンピオンを破った事にビックリしました。また、マネーゲームの天才達が人工知能に破れた事にビックリしました。さらに、人間の医者に発見できなかった病気を人工知能が発見してしまった事にビックリしました。
しかしこれから起こる事はそれどころの話ではないようです。たった12年後には全ての分野で人間の能力を超えるという事です。という事は、単純な話をすれば、労働は全てのロボットや人工知能にやらせた方が効率的となり、労働力としての人間は全く役に立たなくなるという事です。
今までの政治や経済の仕組みを全く改めなければならないという事です。人間の価値観もそれに合わせて変わらなければならないという事です。現在行われている教育というものも全く古臭いものになってしまうという事です。
少なくともこれから労働はどんどん役に立たなくなる時代がやってきます。そんな時代に外国人労働者入れるだとか、女性や高齢者をもっと働かせるだとかいう馬鹿げた政策はやめなければなりません。
人工知能やロボットがいくらでも生産をする事が出来るようになれば、生産性は極大化します。無制限に生産が出来る経済になります。それに対応する需要の創出を行わなければハイパーデフレに陥ります。
技術の進歩に対して、社会や経済の仕組み、そして人間の価値観が全く追いて行けてないのです。
積極財政への転換の可能性が高まる
バーナンキ前ＦＲＢ議長、日銀の物価目標達成「政府との連携必要」
バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は24日、日銀が本店（東京・中央）で開いた金融政策に関する国際会議で講演し、日銀の２％の物価目標の達成について「人々のインフレ期待を高めるために財政政策などで政府との連携が必要だ」と述べた。物価押し上げに向けて日銀が進めている金融緩和政策の限界を示唆。日銀の金融政策と同時に財政出動や賃上げなどで政府の強力な後押しの重要性に言及した。
バーナンキ氏は昨年９月に日銀が長短金利操作の導入を主軸に金融緩和の枠組みを変更したことについて「建設的な判断で政策をより持続可能なものにした」と評価した。また失業率の低下など労働市場の回復や株価などの上昇にもかかわらず物価が上昇しないことについては「現在の経済状況が一時的との猜疑（さいぎ）的な見方が残っているためではないか」とし、インフレ期待が高まらないことが原因だとの見方を述べた。
バーナンキ氏は「金融政策と政府の政策の連携でインフレ期待を高める取り組みが必要だ」と強調。政府債務を増やすなど財政出動を続けて国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げを続けることや、民間の賃上げに政府が積極的に関わることで「将来に向けてインフレが続くと思わせるように人々の考えを変えるように仕向ける必要がある」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HE4_U7A520C1000000/
（私の意見）
日本にヘリマネを勧めているバーナンキ氏に日本国内でわざわざ積極財政をするように発言させています。おそらくこれば、日本国内の緊縮財政派を抑え込むための攻勢だと思います。総理大臣周辺がこのようにセッティングしたのでしょう。
ようやく日本も積極財政政策に転換する可能性が高くなってきました。もちろん予断は許しません。緊縮財政派も巻き返しを図ってくるでしょう。それでもかなり良い情勢になってきました。
