AIに仕事を奪われても困らない理由
小野盛司先生の論文が素晴らしかったのでそのままコピペさせて転載させていただきます。
AIあるいはITが近い将来仕事を奪うことを過度に心配する人がいる。「悪くすると」１００％の仕事を奪われたら人間は全員失業するから飢え死にするしかないと考えているのだろうか。人工知能にできない仕事をすればよいかもしれないが、そんな仕事などないかもしれない。
ちょっと待って欲しい。人類はもともと狩をしたり、木の実を探したりして暮らしていた。その頃は全員が失業者だった。でも全員が飢え死にしたわけではない。誰かに雇われなくても食べ物を確保できれば生きていけたのだ。未来の世界ではAIやITが我々が必要とするものをすべて作ってくれるとしたら、それを人が入手できるような仕組みをつくるだけで誰もが生きていけるのだ。筆者は「労働はロボットに、人間は貴族に」という世界は必ず実現可能であり、その方向に向かって社会を変えていかねばならないと主張する。
労働がAIやITに奪われることの意味を次のように考えてみよう。若い人には分からないかもしれないが、筆者が小学校の頃は、家庭内で行う「労働」は沢山あった。風呂を沸かすときは、まずつるべ井戸で水をつり上げ、それをバケツに移し、何度も風呂まで運んだ。十分水が風呂に入ると、風呂を焚く。まず新聞を燃やし、それで細い木に火をつけ、次に太い薪（まき）を燃やす。薪が燃え尽きる前に新しい薪を入れる。何度も温度を確かめ、熱すぎたら水で薄める。これでやっと風呂の準備ができた。今はスイッチ一つで適温で適量の湯が準備できる。父は小さな木材業を営んでいた。時々まとまった仕事が入ると、バイトの人を呼びに行かなければならなかったが、それは小学生の私の仕事だった。バイトの人の家は３ｋｍ位離れていて山を越えて行かなければならなかった。「明日来て下さい」と言うためだけに、遠い所まで歩いて行かなければならなかった。今なら電話でもメールでも使えば３０秒もかからない。洗濯だって洗濯板での洗濯は大変だった。今なら全自動の洗濯機に入れるだけで洗濯も乾燥もやってくれる。
つまり沢山あった仕事（労働）がＩＴや機械に奪われてしまった。それが大変悪い結果をもたらしただろうか。いや、その替わりにテレビが見れるし、友人と話しをすることもできるし、習い事や塾などに行くこともできる。かつては家庭内の仕事をしなければ、母は食べさせてくれなかったかもしれないが、その仕事がＩＴに奪われた。その結果として「仕事をしなくなったからあなたには食事をあげません」と母は言わない。単に家庭内のルールが変わって、仕事が奪われても食べさせてもらえるようになっただけだ。
これと同じだ。「仕事」をしないからと言って「食うべからず」などと言わない社会システムを作ればよいだけだ。あるいは今では仕事と言わないような仕事を、仕事だと定義し、給料を払えば良い。政府が発想の転換をすることだ。これは日本政府にもトランプ氏にも言える。製造業で働かせることだけが「仕事」ではない。政府はいくらでもお金を作り出すことができることを忘れてはいけない。まずやるべき事は、ＡＩに巨額投資をしてＡＩの進歩を加速し、人からどんどん仕事を奪うとよい。それを放置すれば、失業者が増えるが、政府がお金を作って使えば、政府支出を拡大することができ、新たな職を増やす事ができ，失業者を吸収できる。
政府が１０００兆円の国の借金を返すことばかり考えていたら日本国民は大変な苦痛を味わうだけでなく、借金は永遠に返せない。しかし、国が通貨発行権を行使すれば国の借金の「返済」は瞬時に終わり、通貨の信認を確保したまま、豊かな未来へと日本を導くことができる。
経済成長率が低いからといって悲観する事ばかりではない
経済学をやった事のある人なら限界効用逓減の法則というのを知っていると思います。 例えば、喉が渇いている時に水を一杯飲んだだけでもすごく満足感を感じますよね。二杯目はそれほど満足感を感じません。これをAの財とします 財から得らえる（満足感）効用はだんだんと減少していくという考え方です。 そこで消費者は別の財から効用を得ようとします。これをBの財とします。 消費者の予算は限られているので、AとBの財から得られる最大の効用を得ようと行動するというわけです。 これが限界効用逓減の法則を説明する基本的な考え方です。
では、現代について考えます。消費者は日銀の資金循環統計によれば１８００兆円も金融資産を持っているのです。 それだけの金融資産を持っていても消費になかなか金が回らないのです。 上記の経済理論では限られた予算を前提としていますが、消費者は貯蓄を行うほど予算を持っているのです。（もちろんたくさん持っている人と全然持っていない人の格差はありますが） 消費者がかなりの段階まで満足感を得てしまっているということではなでしょうか。
日本は最近の２５年間平均１%程度の低成長です。これは消費者がかなりの満足感を得てしまっていてなかなか消費が増えないからだからではないでしょうか。（もちろん財務省や日銀等の間違って経済政策の影響もあります） 逆にインドとかベトナムとかの発展途上国では経済成長率が高いです。これはまだまだ消費者が満足感を感じていないからだと思います。 一般的に先進国の方が経済成長率が低く、発展途上国は高いです。これは発展途上国の消費者の方が飢餓感が強いからではないでしょうか。 日本は経済成長率が低いですが、悲観する事ばかりではない事が分かります。非常に消費者がお金を払わなくても満足感を得られる社会だから経済成長率が低いという面があると思います。それだけ日本は利便性が高いのです。
それでも私は日本人にもっともっと高く満足させることを求めています。その点はまたお話しします。
私なりのデフレギャップの推計
自分なりにデフレギャップを計測してみたい。供給力とは資本設備、労働力人口の伸び率と技術進歩率で判断出来る。
私は経済の供給力にとって労働力人口の伸びはほとんど関係無いと考えている。現在の日本において労働集約的、つまり人手がかかる産業というのはどんどん減っているし、これからも減っていくと考えている。ロボットやコンピューター、機械が日進月歩であり人の仕事を次々と奪っているからだ。
では、資本設備について考えてみたい。内閣府の統計で民間企業資本ストックという統計がある。１９８０年までさかのぼれるので調べて、２０１１年の数値と比較してみた。
民間企業資本ストック １９８０年 ⇨２０１４年
（供給力） ３７７兆円⇨ １３０７兆円 ３．５倍
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/minkan/files/tables/h17/h26y_stock_all.xls 出典
そして同時期の実質GDPの伸びも調べた。
実質GDP. ２７０兆円⇨ ５３２兆円 １．9倍
（需要）
何と供給力・資本設備は同時期に３．５倍のスピードで増加しているのに、需要・実質GDPは１．９倍にしか増えていないのである。つまりおよそ供給力は需要の伸びの倍のスピードで伸びているのである。
さらにこれに技術進歩率というものを加味しなければならない。
例えば、１９８０年のコンピューターの性能と２０１１年のコンピューターの性能は全く違う。ムーアの法則によれば、チップに搭載するトランジスタの数が約二年ごとに倍増するというものである。二○○四年の四月号の日経パソコンには、森本の法則が載っていた。それはＣＰＵの動作周波数（コンピュータの動作速度）は約二○ヶ月で二倍になり、ＨＤＤ容量（コンピュータの記憶容量）は約一三ヶ月
で二倍になるというものである。我々も同じ性能のパソコンが２年経つと半額で買えるという事を常に経験している。ざっと二年でコンピューターの性能が２倍になるとすると、３０年で２の１５乗という事になる。３２７６８倍の性能になるという事である。
もちろん資本設備はコンピューターだけではない。建物とか機械とかロボットとか他のものも含まれるからそこまでのスピードでは進歩しない。しかし今の資本設備でコンピューターが搭載されない物を探した方が珍しいだろう。だから、そこまでのスピードではなくとも相当なスピードで技術が進歩している事は確かである。
資本設備の伸びと技術進歩率のスピードを考えると、もはやどんなに需要を伸ばしても簡単にはインフレは起こらないようなデフレギャップが存在するものと私は推定するのである。
大経済学者ケインズ先生の予言
かなり古い記事の引用です。
格差拡大の時代に「ヘリマネ」は日本を救うか
ニューズウィーク日本版 8月9日(火)15時10分配信
＜ケインズが予言した「働かずとも食える時代」はなぜ到来しなかったか。21世紀のモノ余り社会に必要な政策とは＞（写真は会見する日銀の黒田総裁）
１９３０年、イギリスの経済学者ケインズ卿はその随筆「孫の世代の経済的可能性」で、面白いことを述べている。１００年後の世界では生産性が極度に上がるので、あまり働かなくても皆が平均的に豊かになる。富をどう分配するかという経済問題はなくなる、というのだ。
ケインズは世界恐慌後の不況から脱出するため、政府が支出を増やして景気を刺激する手法を確立した人物。彼の時代は、大量生産方式が供給を大幅に引き上げたのに需要が足りない時代だった。
今はロボットや人工知能（ＡＩ）の発達で、生産性がさらに上がり、需要が追い付かない点は同じ。経済政策はまだ必要だ。
【参考記事】ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ
アベノミクスはその点、どうだろうか。これまでの不調についてはいろいろ言われるが、要は需要が盛り上がらないということだ。膨大な貯金（個人金融資産１７００兆円、企業の内部留保３６０兆円以上）が消費や投資に回らない。
無理に経済成長をする必要はないと言う人もいるが、社会保障や国防に必要なカネは増えるばかり。成長による税収増は不可欠だ。これまでは国債で貯蓄の一部を借り上げ、公共投資に回して成長を図ったが、今は銀行さえ国債を買うのに慎重になっている。
ポピュリズムに陥る前に
そこで話題になったのがヘリコプター・マネー（ヘリマネ）。国民一人一人に政府が直接カネを渡せば消費に回り、景気を刺激する。
サマーズ元米財務長官やバーナンキ前ＦＲＢ議長が提唱しており、奇想天外に見えるが技術的には可能なやり方だ。年金や児童手当が既にあるし、マイナンバーが普及し、国民の口座管理が容易になれば、ここに毎月政府が数万円ずつ配布できる。
「歯止めが利かなくなる。政治家がヘリマネをむやみに増やし、ハイパーインフレを起こす」と、反対も強い。しかしこの考えは少々硬直している。モノの生産がしっかりしている所では、通貨供給が増えてもインフレは起きにくいからだ。
ハイパーインフレは、第一次大戦後のドイツ、戦後の日本、そしてソ連崩壊直後のロシアなどで起きているが、これはいずれも生産基盤が崩壊した時代のこと。政治家がヘリマネをむやみに増やすのを止める仕組みは必要だが、ヘリマネ自体を完全に排撃するのはよくない。
冒頭のケインズの予言から既に86年。世界は経済政策を必要としない時代には至っていない。むしろ新しい現実は、経済学や統計手法の修正を常に求めている。
例えば業種の分類は崩れてきた。ソフトバンクは通信業なのか投資銀行なのか、自前の工場も持っていない米国のアップルは製造業なのかサービス業なのか。頭脳労働があらゆるものに入り込む今、１次、２次、３次産業といった分類は時代遅れだ。
筆者は親のために介護サービスを使っているが、ヘルパーを頼むということはこれまで主婦が無料でしていた作業にカネを払う、つまりＧＤＰに反映させることだと痛感する。日本の高齢化は一大産業を生んでいる。
【参考記事】日本銀行の「追加緩和」は官僚的な対応のきわみだ
他方、若者たちは所得が低くてもカーシェアを使ったり、新生児用品などをリースで済ませたりして、生活水準を維持している。こうなると新品への需要は減るが、１つのモノがリース料という付加価値を長期にわたって生み続けるという意味では、ＧＤＰにむしろプラスだ。
ケインズは随筆で懸念を表明している。働かなくても食える時代が来たとき、特にやりたいこともないたぐいの人たちはどうしたらいいのだろう、と。
だが、そのような「経済政策の終わり」は、まだ先のこと。生産性は上がっているが、国と国との格差、そして国内の持てる者と持たざる者との格差は広がるばかり。「格差是正」を旗印に、強権に訴える原始的なポピュリズム政治が幅を利かせかねない。
ケインズの予言とは裏腹に、今こそ新しい現実を見据えた経済政策が必要とされている。
[2016.8. 9号掲載]
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160809-00175090-newsweek-int
私の意見
やはりケインズは天才ですから未来を的確に予言しています。ケインズが予言した１９３０年の１００年後の２０３０年には人間の仕事というものはほとんど無くなっていて、人工知能やロボットが財やサービスを作り出すようになっているでしょう。どんどんその時代に近づいているのです。
しかし、政治家や官僚達の発想は未だにデフレ認識がほとんど無く、供給不足の時代の発想で政策を行っています。デフレというのは、生産設備や労働力が需要に対して超過した状態の事を言います。にもかかわらず、労働力不足だと思い込んでおり、外国人労働者の導入、専業主婦の賃金労働者化、高齢者の労働参加など時代遅れの政策を行っています。
デフレを脱却するためにサマーズ元財務長官やバーナンキFRB議長の言うように国民全員の銀行口座にどんどんとお金を振り込んでしまうという政策が必要だと思います。アメリカの政治家や官僚の方がかなりデフレ認識があります。その点、日本の政治家や官僚は非常に発想が硬直的です。
企業の利益は最高であるが・・・。
本紙集計によれば上場企業の2017年３月期は売上高が３％減る一方、純利益は11％増えて２期ぶりに過去最高となる見通しだ。減収増益の決算が示すものは、ここ数年で日本企業が進めた事業再編や合理化の効果だ。
日立製作所は物流や金融といった本業と関係の薄い事業を切り離すことにより、収益力の向上をはかってきた。その結果、今期は売上高が10％減りそうだが、経営の効率化が寄与し純利益は16％増えると見込んでいる。
日立は非中核と位置づけた黒字の子会社、日立工機の売却も決め、インフラ事業などに集中する方針を改めて示した。得意分野をさらに強くする姿勢は他の日本企業の刺激ともなり、業種を越えて広がっている。
たとえば不採算品を減らしてきた三井化学は今期、１割の減収だが10期ぶりの最高益となる見通しだ。機能性肌着の販売に力を入れたグンゼは２％の微減収にもかかわらず、最終損益が黒字に転換するという。
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO13094700Y7A210C1PE8001/
（私の意見）
日本の上場企業の利益は過去最高だそうです。それにも関わらず、一般の労働者にとってはあまり景気が良いという感じがしませんね。
それは減収増益という言葉に意味があります。売り上げが増えて、利益も増えるという増収増益というのが一番良いのですが、今の日本で起こっていることは儲からない不採算部門をリストラして、経費を削って利益が出ているという流れです。これは一方でリストラされている人がたくさんいるという事です。
あるいは人工知能やロボットどんどんと導入されていて、労働者に賃金を払わなくても利益が上げられやすい環境になっているのかもしれません。これが企業の利益の割には一般人の景気感覚はイマイチであるという原因かもしれいません。
これからの我々のライフプランについて
「30歳の生涯年収予測」ピーク時より4千万円減
2016年の出生数が統計開始以降初めて100万人を割り込むなど、人口減少が止まらない日本。第1次ベビーブームの1949年は269万人、第2次ベビーブームの1973年には209万人が生まれていたことを踏まえると、過去との差は歴然だ。
人口が減って少子高齢化が進めば、国内の市場も縮小して経済成長は鈍くなりそうなもの。となると、私たちの生涯賃金（＝一生で手にする賃金の合計）も下がっていくのではないだろうか。
■90年代から生涯賃金はダウン傾向に
まず紹介したいデータがある。労働政策研究・研修機構が毎年発表している「ユースフル労働統計」だ。この統計は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに、60歳まで働いた人が平均的にもらえる生涯賃金を毎年算出している。
統計では、同一企業に勤め続けたケースや企業規模・学歴・性別ごとのデータが出ているが、ほとんどにおいて1990年代半ばをピークになだらかな減少を見せている。大学・大学院卒の男性（※）を見てみると、1997年の2億9250万円を頂点にダウン。2009年には2億5180万円まで下がっている。この時点で4000万ほどの減額だ。ただし、その後は停滞して直近の2014年は2億5890万円に“微増”している。
※学校を卒業して直ちに就職し、60歳で退職するまでフルタイム労働を続ける場合（正社員とは限らない、同一企業継続就業とは限らない）
■今のままでは生涯賃金は上がらない。理由は？
これらの推移について、どんな背景があるのだろうか。経済評論家の川口一晃氏に聞いてみた。
「90年代後半から生涯賃金が減少してきたのは、バブル崩壊後、景気が落ち込みデフレに陥ったからですね。賃金は物価とリンクするので、景気の要因が大きいです。また直近で微増したのは、アベノミクスにより政府が賃上げを呼びかけたからではないでしょうか」
景気の浮き沈みで多少の増減が出るようだが、最も気になるのは今後の生涯賃金。大きなトレンドでは減少しているが、直近は微増、アップもダウンもあり得そう…。たとえば、30歳男性の生涯賃金はどのくらいになるのだろうか。
「経済にかかわる突発的な出来事があれば別ですが、基本的に生涯賃金はほぼ上がらず、今の水準のままだと思います。理由は、少子高齢化の中で老後の不安が若い世代まで行き渡り、節約・貯蓄志向が高まっていること。また、生活が豊かになり、欲しいものが少なくなったこと。つまり『不安』と『不要』により、消費は上がらず企業の利益が出にくくなります。当然、経済成長は難しく、賃金も上がりにくいでしょう」
ただし、生涯賃金が今後大きく下がる可能性も低いという。「初任給の水準はここ何年もずっと維持されています。社会の入り口でもらえる額が変わっていないことから、企業がさらに賃金を切り詰めることは考えにくい」と川口さんは話す。
ということは、現30歳の生涯賃金（60歳まで）は、ピーク時より3000万～4000万円低い想定で、2億5000万～6000万円。さらに「現在の30代がもらえる年金は減少する可能性が高く、生活はより苦しくなるでしょう」と川口さんは指摘する。
では、そんな今後を見据えて、どんな準備をすべきだろうか。
「確定拠出年金や積立貯蓄など、なるべく早いうちから対策をとることです。あるいは、一生涯お金を稼げるスキルを今から磨くことでしょう。働かなければならない期間はどんどん長くなりますから」
若いうちから手を打てるかどうかで、老後の生活は大きく変わるということか。定年になったら悠々自適の生活…というのは、なかなか難しい時代となりそうだ。
（有井太郎）
(R25編集部)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170212-00000000-rnijugo-life
（私の意見）
R25という雑誌から引用しました。だいたい多くの方の未来予測は上記のようなものだと思います。
私は、現在の制度を前提とするならば現30歳の将来はもっと悲観的な予測をしています。今までにも言っていますように、人工知能やロボットがどんどんと労働を奪うのが確実であるからです。上記の著者はその点を考慮していません。
私は、数年後から十数年後に企業は人工知能やロボットにどんどん労働をやらせていき、労働者に対する大量の首切りが行われる事を予測しています。その時、現在の年金や失業保険、生活保護などの福祉制度では対応できない状態が起こります。日本は大恐慌の状態に陥ります。
もちろん制度の改正が行われて、日銀が大量にお金を発行してそれを財源として国民全員にお金を給付する制度が実行されれば、労働は人工知能やロボットが行なってくれて、国民は消費と自由な余暇時間を愉しむという制度に変更されます。
現在でさえ、政府の目標であるインフレ率2%を達成出来ないデフレの状態です。需要に対して供給力が過剰の状態なのです。それにもかかわらず、政府は需要を増やす政策である財政出動を躊躇している状況です。さらに、労働力不足という誤った思い込みによって、外国人労働者の導入とか、男女共同参画という名の女性を労働市場に駆り出す政策や年金の支給年齢を遅らせる事で高齢者を働かせようという政策をやっているのです。全く時代に逆行している政策であります。
今のままの政策を続けていると、日本は大恐慌に陥るでしょう。政治家達が発想の転換を行えば、バラ色の未来が開かれるでしょう。
私がブログを書き続ける意味について
ケインズは，彼の主著「一般理論」の最後で，次のような言葉を述べています。
「経済学者や政治学者の思想は、それらが正しい場合も誤っている場合も、通常考えられている以上に強力である。実際、世界を支配しているのはまずこれ以外のものではない。誰の知的影響も受けていないと信じている実務家でさえ、誰かしら過去の経済学者の奴隷であるのが通例である。」
私は、経済を中心にこうやってブログを書き、あるいは街宣活動などの政治活動を行なっています。私のブログのアクセス数は１日150程度のアクセス数しかありませんし、また色々なところで街宣活動をやっていますが、通りがかりの人々が聞いてくれているのか分かりません。
しかしながら、それがいくばくかの影響を世の中に与えていると信じているから、こういう活動をしているのです。ケインズが言うように政治や経済の思想というものは実は一般の人々が思っている以上に影響を持っているものなのです。
マルクスが「資本論」の第1部が刊行されたのは、1867年の今から150年前の日本で言えばちょうど大政奉還の年です。当然、その時代には人工知能もロボットもコンピューターすらありませんでした。あったのはせいぜい簡単な機械くらいです。その時代に考え出された経済の考え方が現在に妥当すると考えるのが不自然です。（私は当時の状況でさえ、マルクスの考え方が妥当していたとは思っていませんが）
しかし、未だにマルクスの奴隷達がたくさんいます。というか、自分は反共の右翼思想家だと思っている人でさえ、実はマルクス主義の影響を受けているものなのです。
例えば、歴史の区分で原始・古代・中世・近現代という歴史区分がありますが、これは気がついていないかもしれませんが、マルクス主義歴史学（唯物史観）の5時代区分論（原始共産制・古代奴隷制・封建制 ・資本主義制・共産主義制）の考え方なのです。
共産主義は1991年のソ連崩壊で終わったと思っている人も多いと思います。しかし、共産主義者達は、グローバリスト・フェミニスト・エコロジスト等に名を変えて学者や労働組合やマスゴミ等に潜り込んでいます。
今回の反トランプ暴動で実はアメリカにも隠れ共産主義者というのが多いのだなという事が明らかになりました。それは日本も同様です。
私は、共産主義者思想を潰していく事が、時代を正しい方向に導く事だと信じています。
