愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生や小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

生活保護バッシングについて2

考える必要があるのは地域経済です。生活保護費は基本的にためこまれず、ほとんどが医療費、家賃を含めた消費支出に回ります。一般世帯に比べ、食費の比率が高めで、大半が地元で使われます。したがって、地域経済への直接的なプラス効果が高いのです。地域によっては、生活保護利用者がいるおかげで成り立っている商店、飲食店、賃貸家主、医療機関もあります。たとえば大阪市西成区は人口比の保護率が24%(16年6月)と極めて高く、もし生活保護の人がいなくなったら、バタバタと店がつぶれて、西成区の経済は危機的になるでしょう。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161102-OYTET50036/

(私の意見)
生活保護に対するバッシングは非常に強いですが、だからと言って生活保護の支出を減らした場合には生活保護受給者だけでなく、関連する業界にもかなりの悪影響が出るでしょう。現在の生活保護受給者は215万人程度ですが、生活保護水準以下の生活を送っている人は2000万人いるそうなので、仮にその全ての人達が受給をする事によって景気の回復を図るというのも一つの方法でもあります。生活保護受給者は貯蓄が禁止されていますので(それでも隠れて貯蓄している人もいるみたいですが)、経済効果が高いのも事実です。

一方で、勤労者の生活保護受給者に対する不公平感が強いのも事実ですし、外国人の受給という問題もあります。出来れば、ヘリマネを財源とするベーシックインカムの方向に持っていくのが正しいのですが。

 

野田聖子は社会実験で障害のある子を産んだ

共働きで障害ある息子の子育て、無理だった 野田聖子

我が子に障害があったとき、政治家は何ができるのか。日常的に医療的ケアが必要な「医療的ケア児」を育てる野田聖子・元自民党総務会長(56)に聞いた。

医療的ケア児支援、親が動かす 野田氏ら、法整備目指す
 ――卵子提供を受け、2011年に50歳で長男を出産されました。その後、どのように育てていますか。

 息子は多くの病気を持って生まれたので、生まれたときからずっとNICU(新生児集中治療室)に入っていて、2歳3カ月で初めて退院しました。入院中は看護師さんが24時間みてくれていたけれど、退院後は夫婦で面倒をみることになる。その大変さは想定していなかったわけです。

 退院の前年12月に第2次安倍内閣が発足して、私は自民党総務会長になっていました。看護師さんに「こんなときに母親はどうするの?」って聞いたら、「仕事を辞めてずっとおうちです」って。「あ、でも野田さんのところは無理ですね」とも。

 共働きをすすめる政策が展開されるなか、母親が仕事を辞めることを前提とした仕組みになっている。うちの場合は夫が仕事をあきらめました。共働きの夫婦で障害を持った子を育てられるかどうかを確認できる社会実験だと思ってやってみたけれど、結論から言うと、できない。

 ――私自身、医療的ケア児の息子を育てていますが、日常的に医療的ケアをするのは肉体的にも精神的にも疲れます。

 本当に大変で、夫婦の危機でしたね。当時は息子はまだ不安定で、退院後に一度、心肺停止になった経験もあって、ビクビクしながら育てていました。私は総務会長として普通の国会議員よりも忙しく働いて帰ってくるけれど、夫は一日中面倒をみているからくたくた。何度ももめて、こんなにもめるために子どもを産んだわけじゃないのに、と思いました。

 ――どう切り抜けたのですか。

 とにかく第三者にゆだねることはできないか、シッターを雇えないかということから調べた。でも、医療的ケア児を預かるには看護師が必要だから、とても高いお金がかかる。

 そんなとき、NPO法人フローレンスが障害児専門の保育園を作ろうとしていると知って、寄付者を募るなどの手伝いをして、その保育園に入ることができました。当時は東京都内に1カ所しかなくて、自宅からの送迎に時間がかかったので、いまは別の保育園に自前で看護師を雇って通わせています。費用は月に50万円かかります。

 ――その費用を普通の家庭でまかなうのは難しいのでは。

 そこが問題なんです。看護師がいたら重度の障害がある医療的ケア児も保育園で社会生活を送ることができるんだから、配置してくれと厚生労働省に訴えているんです。私はその捨て石になるつもりでやっています。もちろんポケットマネーで、政治資金は使っていません。

 ――民進党荒井聰さんらと2015年に超党派の勉強会「永田町子ども未来会議」を立ち上げました。

 息子は複数の病気があって11回の手術を受けましたが、今では走ることもできます。最初は「医療的ケア児」という概念がなかったので、「走る重度心身障害児ですか?」なんて言われました。この国の医療、福祉の中に医療的ケア児が存在していないことが問題だと思い、障害者総合支援法の改正のタイミングで盛り込んだんです。

 ――いまの課題はなんですか。

 息子は今春から小学校に入りますが、特別支援学校という障害児のための学校でも、医療的ケア児はお昼休みに栄養の注入に来てくださいと言われる。ほかの親は必死でやっていますが、国会の本会議に遅刻しないように注入にいくなんてナンセンスですよね。だから、私のような立場の人間がおかしいと指摘して、変えていかないといけない。

 ――障害者政策の当事者になって、政治に対する考え方は変わりましたか。

 政治は本来、社会的弱者を支えるためにあると言われるけれど、それを担う政治家ってみんな頑丈なんです。医者に行くことも障害があることも、めったにない。

 私も50歳で子どもを産むぐらい元気だったから、ある意味、傲慢(ごうまん)な人生を歩んできた。だけど息子を通じて、病気や障害があるとこれができなくなる、これをさせてもらえなくなるということを当事者感覚で知ることができた。

 他の母親がキャリアを犠牲にして我が子を看護していることを思えば、私は母親失格かもしれないけど、幸いなことに、私はキャリアの浅い国会議員ではないので、24年目を迎える今の実力を発揮できる。法律を作る仕事をしている人間として、私が息子のためにしてあげられたことは「医療的ケア児」を法律に明文化させたこと。日本中の人に認知してもらって、支えの輪を作ることが私の母としての贈り物だと思っているんです。(聞き手・山下剛

http://www.asahi.com/articles/ASK1X5WWMK1XUTFK00M.html?ref=wmailm_0203_12

 

(私の意見)

私はこの記事を読んで野田聖子という女は本当に頭がおかしい人だと思いました。私は身体障害者の子供を産んではいけないなどとは思いません。しかしこの女の言い草はなんでしょうか。

身体障害者の自分の子供を育てる事を社会実験だと平気で言い放っているのです。産まれて来た子供に対してなんという失礼な言い方でしょうか。

私は以前にも野田聖子の事を取り上げましたが、こんなひどい女だとは思いませんでした。

http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/10/30/204142

野田聖子さんは妊娠適齢期を知らなかった

国会議員とは国民に対して、ある意味私事を犠牲にしてでも尽くさなければならない立場です。その国民に対してもこれほど無責任な立場でいられるのです。政治家としても最低ですし、母親としても最低ですし、人間としても最低です。

これだけ自分が無責任な立場でありながら、「医療的ケア児」を育てる日本の社会体制が整っていないなどと平気で社会に責任転嫁する事が出来るのです。

こんな人間の屑が、今でも自民党の有力政治家であり、一時は総理大臣候補だったというのは本当に恐ろしい話です。こんな人間の屑を絶対に有権者は落選させなければいけません。

小室直樹氏の著書「大国・日本の逆襲」について

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小室直樹氏の著書で「大国・日本の逆襲」と言うのがあります。30年くらい前のバブル経済の頃の著書です。

https://www.amazon.co.jp/大国・日本の逆襲―アメリカの悪あがきにトドメを刺せ-カッパ・ビジネス-小室-直樹/dp/4334012205

現在、トランプ大統領が米国の貿易赤字の解消を他国に要求していますが、30年くらい前も日米貿易摩擦という形で、アメリカの貿易赤字と日本の貿易黒字が問題になっていました。

この著書の中で小室氏は日米貿易摩擦の解消の為には、日本が年率30%の高度経済成長をするくらいの内需拡大政策が必要であると主張しています。年率30%の高度経済成長と言ったらビックリする数字です。しかし、日本はアメリカにものすごい輸出ドライブをかけるくらいの生産過剰状態であるので、年率30%くらいの高度経済成長・内需拡大政策をやってもインフレは起こらないと主張していました。

私は30年前の経済構造は今も変わっておらず、その傾向はむしろ強まっていると思っています。つまり現在の日本において30%いやそれ以上の高度経済成長・内需拡大政策をやってもインフレは起こらない状態であると思います。

つまり、日本国民にベーシックインカムを行うという意味で言えば、現在の日本のGDPが500兆円くらいですから、その30%の150兆円くらい国民にお金を配ってもインフレは全然大丈夫だという事です。

しかも今の日本は30年前よりもはるかにデフレ傾向は強まっていますから、なお大丈夫だという事です。

トランプ大統領が逆世界革命を起こす?

私はまだトランプ大統領という人物をまだ読めていません。

選挙の時は票を取るために誰しも過激な事を言うもので、選挙が終わればおとなしい実務家になると思って、それほど今までと政権と変わらないと思っていました。しかし、過激な言動は大統領に就任してからも変わっていないようです。(反日マスゴミならぬ、反米マスゴミがそのように煽っている面はあるでしょうが)

私の予測を良い意味で裏切っています。トランプはもしかしたら、ヒトラー以来の逸材になるかもしれません。これは私の希望的観測でもありますが。

トランプ大統領が逆世界革命を起こすかもしれません。

逆世界革命とは、世界中の保守主義者、愛国者による革命です。文化や宗教や民族の違いによって高い国境を作る革命です。世界中の愛国者による反グローバリズム革命です。

今のところ、私の希望的観測です。今後のトランプ政権の展開を期待しましょう。

「ヘリコプターマネーで日本経済が蘇る: ヘリマネは人工知能に投資せよ」小野盛司(著)の紹介

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 日本経済がデフレに陥ってからすでに20年が過ぎた。だんだん好況の時代を知らない日本人が増えてきている。人口も減るし、収入も減る。国の借金は1000兆円を超え、これを返すために将来増税があるからそれに備えて節約をしなければならない。しかし、日本人全員が絶望的な気持ちで死にものぐるいで一生働いても1000兆円なんて返せるわけがない。少子高齢化で、社会保険料をいくら払ってもどうせろくな年金をもらえるわけがないと思っている人も多いだろう。人はアベノミクスにかすかな希望を託したが、3年半経過した現在までデフレ脱却宣言は出ていない。異次元の金融緩和も限界が見えてきた。

 こんなお先真っ暗の中、前途に光明を見出すことができるかもしれないヘリコプターマネーに注目が集まった。ヘリコプターマネーを政府が検討しているのではないかという噂が流れた。回収不要なお金を政府が刷って国民にばらまくという案である。元々は経済学者ミルトン・フリードマンが論文で示した案である。ヘリコプターでお金をばらまけば、それを拾った人は、それを使うので消費は伸びて物価は上がり、デフレから脱却できる。絶望の中で一生の間、借金返済に明け暮れなくてもよくなるのだ。ヘリコプターマネーは、政府に回収されることのないお金を人々に配る政策の総称と考えられている。

~目次~
第1章 ヘリコプターマネーは劇薬ではない
第2章 没落する日本
第3章 ヘリコプターマネーで日本経済が蘇る
第4章 ヘリコプターマネーが日本経済を発展させた
第5章 どんなに財政赤字が増えても国の借金は増えない理由
第6章 ヘリコプターマネーが戦争を養った歴史
第7章 ヘリコプターマネーはAIに投資せよ
第8章 自動運転が人の暮らしを変える
第9章 ロボットが人間から職を奪った後、人は何をするのか
第10章 人は何のために生きるのか
第11章 未来社会の経済

 

ヘリコプターマネーで日本経済が蘇る: ヘリマネは人工知能に投資せよ | 小野盛司 | コンピュータサイエンス | Kindleストア | Amazon

 

(私の意見)

私の尊敬する小野盛司先生の最新著書です。私も小野先生の見解に全く賛成です。是非とも、御一読下さい。

 

 

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移民や外国人労働者反対する街宣活動について

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私は現在、月1回自民党前で移民や外国人労働者に反対する街宣活動を行なっています。

主催者は私の友人の有門大輔という者です

来月の2月8日(水)で7回目となります。

是非とも、御参加お願い致します。

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1161

 

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1980年代の対日経済要求に似てきた

ホワイトハウスの報道官は、メキシコとの国境の壁の建設費を賄うためにアメリカ側が貿易赤字を抱える日本などからの輸入品に20%の税金を掛けることを検討していると明らかにしました。

 ホワイトハウス、スパイサー報道官:「包括的な税制改革で、メキシコのような貿易赤字を抱える国からの輸入品に課税することを検討している。これで年間100億ドルが捻出され、壁の建設費を簡単に賄える」
 スパイサー報道官は税率は20%を検討中だとし、メキシコ以外の国からの輸入品への課税についても「貿易赤字を抱えている国を検討している」と述べました。 
日本はアメリカにとって中国に次ぐ貿易赤字国で、実施されれば大きな影響を受けます。
この政策で実質的には消費者が壁の建設費を支払うことになるのではという指摘に対して、スパイサー報道官は「アメリカ人労働者の賃金を引き上げるものだ」と反論しました。


リンク先に動画あります

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000093038.html

(私の意見)
どうも1980年代の日米関係に似てきた感じです。当時、アメリカは日本に対して巨額の日本の貿易黒字や経常黒字の解消を要求してきました。それが更には、アメリカの日本に対する、「内需拡大」と「働き過ぎの解消」を要求に繋がりました。私はこれはアメリカの理不尽な要求ではなく、極めて正当な要求だと考えています。そして日本国民にとっても利益に繋がる事なのです。

日本経済の貯蓄体質、デフレ体質は30年前から変わっておらず、むしろかなり強まった感じです。つまり日本経済はものすごく供給力・生産力が強いにもかかわらず、その供給力に対応する需要の創出を行なってこなかったのです。そのデフレの穴を埋めるために多額の貿易黒字や経常黒字の黒字を出しているのです。

日本はもっと内需拡大をやって、日本国民の生活水準を高めなければなりません。それから日本の過剰な労働供給量が低い賃金水準を生み出しています。もっと労働時間の短縮や外国人労働者の排除を行なって、賃金が上昇する様な方向にもっていかなければなりません。

私はアメリカの対日経済要求は良い流れに繋がる事が多いと考えています。

 

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