「日銀がケチャップを買う」という意味
長年にわたり日本銀行の役員の間で流布し、またリチャード・クー（Richard Koo）が繰り返し自らの著書の中で取り上げている次のようなストーリーがある。それはバーナンキFRB
前総裁が2003年の5月に訪日した際のエピソードに関するものである。当時バーナンキは次のように語ったと言われている。「中央銀行はいつでもインフレの上昇をもたらすことができるはずだ。市中に貨幣を注入する上で金融資産を購入するだけでは十分ではないようなことがあっても、日本銀行はそれ以外に何でも－それこそトマトケチャップでも－買うことができるし、そうすることを通じて経済に流通する貨幣の量を増やし、物価の上昇をもたらすことは可能なのである。」
（私の意見）
「中央銀行がケチャップを買う」とはどういう事であろうか。現在の日銀は国債を80兆円、ETFを６兆円買い入れていますが、デフレから脱却できない状態でいます。もはや中央銀行が直接、消費財まで買ってしまう必要があると言っています。
でも中央銀行がケチャップなどの消費財を購入しても、日銀の職員がそれほど使えるわけではありませんから、無駄に捨てなければなりません。もちろん無駄に捨ててしまってもいいのですが、そんな事をするくらいなら日銀にお金を発行させて、消費者（日本国民）にデフレを脱却するまでいくらでもお金を配ればいいだけなのです。やはりヘリマネを財源とする、ベーシックインカムという考え方になります。
それでもアベノミクスは素晴らしい
昨年１年間に自殺した人は２万１７６４人（速報値）で、７年続けて減少したことが２０日、警察庁の統計で分かった。２万２千人を下回ったのは１９９４年以来２２年ぶり。最多だった２００３年と比べると３６・８％減少している。
７８年に統計を取り始めた。２万人台で推移後、９８年に３万人を超え、０３年に３万４４２７人となった。その後増減し、１２年以降は２万人台が続いてきた。
昨年は、前年より２２６１人（９・４％）減り、過去最大の減少幅となった。男性が１０・０％減の１万５０１７人、女性が８・１％減の６７４７人。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000049-asahi-soci
（私の意見）
自殺者は22年ぶりの低水準です。アベノミクスには色々と注文をつけたいところはあるのですが、それでもアベノミクスは民主党政権などに比べたら雲泥の差で素晴らしいものです。経済状況がいいからこれほど自殺者が減っているのです。自殺率と失業率には非常に高い相関性があります。
現在の技術力でも実は労働はかなり不要だと思う
私は現在（2017年）の技術力でも実は人間がやっている労働の結構多くの部分が機械やロボットや人工知能で出来ると考えています。しかし、そうすると企業がクビを切らなければならなくなるとか、労働組合が反対するとかでそれが出来ないのだと考えています。
例えば、ジャンボ機のパイロットという仕事があります。男であれば一度は憧れる仕事だと思います。昔、ジャンボ機の運転がしたくてハイジャックまでした男もいました。
実はジャンボ機の自動運転技術はもう10年以上前に出来上がっているという話を聞いた事があります。私は航空業界の事は詳しくありません。しかし無人の軍用機が出かけて戻ってくる時代です。それなのにジャンボ機の自動運転は何故出来ないのでしょうか。
それは、労働組合が反対するとか、パイロットのクビを切らなければならなくなるとかそういう理由だけなのではないでしょう。自動運転だと安全性に問題が出てくると考える人もいるかもしれません。
私は運転業務の安全を守るためのマニュアルというのを読んだ事があります。そこには、「人間とコンピューターの判断が異なった場合には、コンピューターの判断に従うこと。」と書いてありました。要は、人間はどんなにベテランのパイロットであろうと間違える事があります。過去の事故はベテランの人の勘を信じた事によって起きた事が多いそうです。
確かに銀行のATMが間違えた事を見た事がありません。お金は命の次に大事な者ですから、ATMが間違える事があれば大ニュースになるはずです。私の知る限りそういうニュースは見た事がありません。
つまり、人間は間違える事がありますが、機械やコンピューターは間違える事が無いのです。機械やコンピューターにやらせた方が安全性が高いのです。だったらそもそもパイロットなどいらないのではないでしょうか。
それにも関わらず、パイロットの雇用を守るために人間がやらざる得ないという状況になっているのです。
別に私は、ジャンボ機のパイロットの仕事を侮辱したいわけではありません。パイロットにも生活がありますし、家族もいます。
しかし、そもそもベーシックインカムの様な方法で国が生活を出来るくらいのお金を無条件で国民に支給していたらどうなのでしょうか。労働の対価としてお金を支給するのではなく、無条件に国民にお金を支給すればいいのではないでしょうか。
その方が機械や人工知能やロボットの導入は進むと思います。わざわざ労働者はわざわざ時代遅れの仕事にしがみつかずに済みます。その方が生産性が上がって効率的だと思います。
内閣府や日銀のGDPギャップ統計は捏造である
本日はGDPギャップの話をしたいと思います。 GDPギャップとは経済の供給力と現実の需要との間の乖離(かいり)のことを言います。要は、供給力は、国家全体の資本設備と労働力をいいます。それに対して実際のGDPとのギャップを言います。
このGDPギャップの統計を内閣府と日銀が出しているのですが、私はこれは端的に捏造だと思っています。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/1631gap.xls
内閣府は2015年度のGDPギャップをマイナス1.3％だと言っています。日銀もだいたい同様です。これは簡単に言えば、あなたの会社の売上が1.3％増えたとします。その状態があなたの会社のフル稼働の状態で、それ以上の売上増があったとしたら仕事を断らなければならないほど忙しい状態だという事です。それが日本経済の状態だと言っているのです。
内閣府や日銀の役人達は本当にアタマがおかしい人達だと思います。
普通に仕事をしている人であればあり得ない話だという事が分かると思います。普通に売上が20、30％増加したとしても普通に応じられるというのが、あるいはもっと増えたとしても応じられるというのが常識だと思います。
しかし政治家達はこの捏造の統計の影響を受けているのです。例えば、景気対策の予算規模を決める上でもこれを参考にしているのです。騙されているのです。
もちろん内閣府は言い訳として、「GDPギャップの水準は、潜在GDPの計算方法によって大きく異なるため、絶対水準ではなく、時系列変化を見ることに意味がある」としています。
以前に述べました設備稼働率の話と同様です。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/10/13/233330
誤解されている設備稼働率
どうも財務省、経済産業省等の経済官庁の役人共は日本の供給力というものを出来る限り小さく見せたいという意図を持っており、それによって需要を増やしさえすればGDPは増えるという現実を隠蔽したいのだと思います。日本経済を出来るだけ発展されたくない、さらには不況に陥れたいという意図を持っているのだと思います。
消費税の減税を求める署名活動について
https://www.change.org/p/今こそ消費税8-から5-への減税を?recruiter=76079352&utm_source=share_petition&utm_medium=facebook&utm_campaign=share_facebook_responsive&utm_term=mob-md-no_src-no_msg
消費税の5％への減税を求める署名活動というのがありましたので載せます。
外交は突然動く。
駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置―政府
菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにした。
釜山少女像、即時撤去を＝外務次官が韓国に要求
一昨年の日韓合意の精神に反するとして、異例の強い措置に踏み切った。
菅長官は少女像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」と表明。当面の間、(1)長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国(2)釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ(3)日韓通貨スワップ（交換）協議の中断(4)日韓ハイレベル経済協議の延期―の四つの措置を取ると説明した。
政府は6日までに、外交ルートで韓国側に伝達。措置をいつ解除するかについて、菅長官は「状況を総合的に判断する」と述べ、韓国政府の対応を注視する姿勢を示した。
2015年12月の日韓合意では、ソウルの日本大使館前に設置された少女像に関し、「韓国政府は関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とされた。だが、その後、撤去などの動きは進まず、釜山の像についても韓国政府は積極的に阻止しなかった。日本政府高官は対抗措置について「日本の強い抗議の姿勢を示した」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000046-jij-pol
（私の意見）
今回は経済以外の話題です。というか、この話題に触れないわけにはいきませんよね。
私も今回の日本の韓国に対する強い対応にはビックリしました。大使の召喚というのは、国際法では事実上の国交断絶あるいは戦争一歩手前を意味しますから、今まで弱腰であった日本外交の中では驚くほどの強い対応です。
やはりトランプ大統領の当選が影響していると考えるべきでしょう。民主党オバマ政権は韓国ロビーの影響をものすごく受けていたと思います。日本の安倍政権としては韓国に強い対応をしたいとは思っていたでしょうが、アメリカがそれを許してくれなかったというのが実態だと思います。超保守派のトランプ大統領の当選でアメリカが、安倍政権の強硬対応を支持してくれた事が今回の対応になったと思います。
それから僕が面白い人物と思っているのは、自民党のナンバー２の二階俊博幹事長という人物です。この人物は小沢一郎の側近だったり、親韓親中の売国政治家でした。韓国からは最高位の勲章まで貰っています。過去には外国人参政権にまで賛成しています。
この親韓派の親分のような政治家が完全に韓国を見切ったようです。二階幹事長が「なかなか面倒な国だ」とまで言っています。韓国の日本政界における影響力はもはやほぼ無くなったと見ていいでしょう。
二階という人物は政局と経済を読む目はかなり高いと思います。ただ、ものすごく風見鶏で政治家として生き残るためにしたたかな人物だと思います。彼が、売国政治家として生きるより、愛国派の政治家として生きた方がメリットが大きいと判断したため、この様に対応が変わったのだと思います。信頼のおけない人物と言えばその通りです。
ただ安倍総理は、この二階という人物をわざわざナンバー２にするくらいですから、かなり高く買っているのだと思います。理由は安倍総理は積極財政派だと思うのですが、自民党の幹部の中に積極財政派がかなり少ないせいだからだと思います。昨年の参議院選挙前の消費税増税の延期の判断の時でも自民党の幹部の中で延期を進言したのは二階氏だけだったと聞いています。麻生太郎氏も、谷垣禎一氏も、稲田朋美氏も消費税増税の延期に反対だったそうです。
仮に自民党が消費税増税延期を打ち出さずに参議院選挙を戦ったら、おそらく大敗北していたでしょう。自民党の二階氏以外の幹部達はこの程度の政局も経済も読めないのです。馬鹿としか言いようがありません。
税収は増えているようだが・・・。
国・地方税収、初の１００兆円超 ２９年度見込み 安倍政権で２２兆円増
平成２９年度の国と地方の税収の総額（概算）が初めて１００兆円を突破する見通しであることが６日、分かった。２４年１２月に第２次安倍晋三政権が発足して約５年で２２兆円増を見込む。税収の伸びは約３０年前のバブル経済時と同程度で、デフレ脱却を目指すアベノミクスによる景気回復の効果が鮮明になった。
政府は２９年度の税収について、当初予算ベースで国税が前年度比１・８兆円増の５７・７兆円、地方税が同０・９兆円増の４３兆円で、計１００・７兆円を見込んでいる。２０日に就任するトランプ次期米大統領の景気対策を追い風に企業収益が好転する見通しであることに加え、中小企業の賃上げや外国人観光客の増加により地方経済も堅調に推移する見込みだ。
大半の時期が旧民主党政権だった２４年度（当初）の税収は、国（４２・３兆円）と地方（３６・４兆円）で計７８・７兆円だった。自民党が政権奪還してからの２２兆円に上る大幅な税収増は、２６年４月の消費税率８％への引き上げや一部税収の一般会計への繰り入れといった経済成長以外の要因もあるが、円安をテコにした企業収益の改善や消費回復が大きく貢献した。
２８年度は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や新興国経済の減速に伴う円高の影響で法人税収が落ち込み、第２次安倍政権発足後としては初めて税収が前年度を下回ることが想定される。一方で、消費増税による増収分があり、税収減は限定的となる見込みだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00000054-san-bus_all
（私の意見）
税収という面から言うと確かに景気は良くなっているというようにも見えます。確かに金融緩和や円安の効果がある程度は出ており、それが税収の増加に繋がっているのかもしれません。（消費税増税による増収もありますので、増収の全てが景気が良くなったことによるものではありませんが）
でも別の見方をすれば、税収というのは政府が民間部門から１０１兆円もお金を吸い上げているということになります。マクロ経済学的にはこれだけのお金が漏出しているということになります。
これだけのお金を民間部門から吸い上げるわけですからなかなか景気が良くなるわけがありません。バブル崩壊以降２６年間というもの、景気が落ち込むと景気対策が行われたりもするのですが、それで少し景気が良くなると緊縮財政を求める政治家の意見が強くなるます。そうすると、増税とか歳出削減とかが行われたりして、その繰り返しで、景気が本格的に良くなる事はありませんでした。
税収が増えても、それ以上の歳出増加・積極財政を行わないとまた落ち込んでしまいます。しかし、財務省や財政再建教に洗脳された政治家達が反対するので、なかなか積極財政が出来ないのです。非常に残念な状況です。
