愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

世界的な金余りの中で

水没する世界の金利 債券の4分の1、マイナス圏

マイナス金利の拡大が止まらない。利回りがマイナスの債券の残高は世界で約17兆ドル(約1800兆円)と年初から2倍になり、いまや全体の約4分の1を占める。世界的に景況感が悪化し、金融緩和がさらに進むとみられているためだ。欧州では金利がマイナスの住宅ローンまで登場。「金融システムや経済に悪影響を与える」として過度の低金利を問題視する声が増えている。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4955269007092019MM8000?disablepcview

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(私の意見)

少し古い記事からです。世界の債権がこれだけマイナス金利という事は、ものすごい金余りという事です。国債がマイナス金利の国は政府が金を借りてお金を遣わなければならない状況なのですが、各国政府とも財政出動に抵抗する勢力が大きくなかなか出来ないようです。日本でももっともっと国債を発行して、防衛力整備でも、公共事業でも、社会保障の充実でも何でもお金が遣える状況なのですが財政再建カルトに洗脳されている国会議員が多すぎてなかなか出来ません。

 

これほどまでの状況なのに財政再建カルトに洗脳されている国会議員はもう死んだ方が良いのですが、なかなか死なないようです。

いかに供給が優れていても需要が増えなければ意味がない

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日本人や日本企業は未だにものすごく優れています。

 

マスゴミはいかにも日本は遅れていて、劣っているかのように報道します。

 

しかし、ノーベル賞をはじめとしてさまざまな世界的な表彰はアジア諸国の中で日本が凌駕しています。日本の漫画やアニメ、ゲームの文化も世界を席巻しています。また、日本は未だに製造業でも優れています。今回の韓国のホワイト国除外で明らかになりましたが、日本の素材なしでは何も生産できないです。韓国をはじめとするアジア諸国は単に日本の下請け業者にすぎないのです。またサービス業も世界でも有名な「おもてなし」と呼ばれるように優れています。

 

つまり、日本の生産やサービスはものすごく優れています。供給力はものすごく優れているのです。しかし、供給力がいかに優れていようとも需要が増えなければ経済は成長しないのです。

 

かなり情けない話をします。我々は韓国を愚かで、野蛮な国だと言います。もちろんその通りです。韓国はタカリと犯罪と国際法違反と下品と誇大妄想と嘘つきと無礼と世界の嫌われ者と歴史捏造とエトセトラです。しかしこんな国と経済格差がどんどん少なくなっているのです。

 

一人当たりのGDPが日本は韓国の何倍かというと

1980年 5.6倍

1990年 3.9倍

2000年 3.2倍

2010年 2.0倍

2018年 1.25倍

このまま続けば、韓国は日本を追い抜いてしまうのです。

 

これは日本人や日本企業の財やサービスを供給する能力が落ちたからだはないのです。需要を増やさないからです。GDPとは需要の合計数値です。供給力のことではないのです。日本の潜在成長力は落ちていると妄言を言っている内閣府も、GDPは需要の合計数値を計算しているだけです。

 

いかに財やサービスを供給する能力が優れていたとしても、国民がそれを購入するお金を持っていなければ買う事は出来ないのです。GDPは増えないのです。

 

いかに需要を増やす事が重要である事がわかると思います。これはシャレではありません。

日本が世界平和に貢献するには

日本が世界の平和に貢献する方法は憲法9条を守る事などでは決してなく、内需拡大こそ必要である。

 

悲劇の第二次世界大戦を起こした原因は世界大恐慌である。これはそれまでになかった大不況であるが、不況は国家全体の需要が供給能力を下回った時のことをいう。つまり当時の各先進国がふるって内需拡大政策を行っていればこのような不幸は起こらなかった可能性が高かったと思われる。

 

その点、世界の平和に貢献している国は国家全体の需要が多すぎるため、常に経常収支の赤字と膨大な対外債務を抱えるのアメリカである。

 

逆に日本、ドイツ、中国などの常に経常収支の黒字と膨大な対外資産をもっている国は平和の敵である。

 

日本の内需拡大を阻んでいるのは財務省とそれに洗脳された国会議員である。だから財務省こそ平和の敵なのである。

日米VS中韓の経済戦争について

日米VS中韓の経済戦争が起きています。

 

人民元1ドル=7元台 11年ぶり安値

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48203590V00C19A8000000/

アジア通貨も下落 韓国ウォン、35カ月ぶり安値

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48211790V00C19A8000000/

 

そのためか中国や韓国から資本が流失しています。私の持論は自国の通貨が安くなる事は国益だと言ってきましたが、中国や韓国の場合には状況が違います。資本の流失が原因だからです。

 

韓国経済の場合、今まで日本とアメリカが北朝鮮の防波堤として経済的に保護していました。しかし日米はその保護を裏切り続けられました。もはや日米は堪忍袋の尾が切れました。もはや韓国の全産業が滅びるかもしれません。

 

中国経済の場合、中国からの大輸入国であるアメリカが強力な関税を課しました。そこで中国は通貨安でなんとか輸出を増やそうとしたわけですが、アメリカが為替操作国に指定したわけですから、アメリカの中国潰しの本気度が伝わってきます。

 

今後、中国や韓国がどうなるかは分かりません。ただここ数ヶ月の間、波乱の状況になる事は間違いないようです。

消費税増税対策のプレミアム商品券はあまりにもひどい

動画で解説

https://youtu.be/qiwUDrOSR2Q

 

プレミアム付商品券とは?

 

・消費税率の10%への引上げに伴い、家計の負担緩和や地域の消費下支えのため、プレミアム付商品券事業を実施します。

・全国の市区町村が、対象となる方々(住民税非課税の方、小さな乳幼児のいる子育て世帯)に対して、25%もお得に買い物ができる「プレミアム付商品券」を発行・販売します。おひとりあたり最大2.5万円分の商品券を2万円で購入。

・購入いただいた「プレミアム付商品券」は、税率引上げ後の6か月の間、地域の幅広い店舗で日常的なお買い物にご利用いただけます。

 

https://www.02premium.go.jp/

申請方法等はリンク先でご確認を

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(私の意見)

役人が作るものというのはだいたい出来が悪いがこれほど悪いものはあまりないであろう。CMまで出して、25,000円の商品券が20,000円で帰るというショボさ。これでは購入する手間代の方が大きいだろう。これが消費税の増税対策とは笑わせる。こんな馬鹿げたものを考えた人は死んだ方がいいだろう。

NHK受信料契約をしても法の運用として支払わなくてもいい

(死刑の執行1

475

  1. 死刑の執行は、法務大臣の命令による。
  2. 前項の命令は、判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であった者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。

 

法務大臣は死刑の確定判後、原則として6ヶ月以内に執行しなければならないとなっている。

しかし行われていない場合が多い。

明確な法律違反。

でもそういう運用が行われている。

執行しない場合の法務大臣に対する罰則規定は無い。

 

NHKの受信料契約も契約して、支払わない場合でも罰則規定はない。

従って、契約しても支払わなくてもいいという運用が行われてもいい。

戦時下ほど自殺率や犯罪率は激減している

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人間とは不思議なものである。何故、そんな事を言うかと言うと、戦時中の自殺や犯罪の統計を調べたからである。

昭和20年西暦1945年は言うまでもなく、我が国が悲劇の大東亜戦争に敗れ、ポツダム宣言を受け入れた年である。

自殺の統計

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2774.html

犯罪の統計

http://ja.wikipedia.org/wiki/日本の犯罪と治安

 

その昭和20年の前後の犯罪率や自殺率は極端に低いのである。戦時下のクライマックスであり当然生活は現在よりはるかに苦しかったであろう。その時代の自殺率や犯罪率が低いのは何故だろうか。

これには統計の正確性を疑う学者もいる。しかし、その前後の年も同じ様な傾向を示している事から、かなり傾向としての正確性は高いものと考える。

デュルケームアノミー論の中で、人間関係の強い集団ほど自殺率や犯罪率が低くなると分析している。戦争中になると確かに同じ目的意識を持つ事によって人間同士の繋がりが強く意識されると思われる。

こう考えると人間の幸福とは何なのかと思ってしまう。言い尽くされた言葉ではあるが、豊かさが必ずしも幸せにするものではない。別に豊かさを否定するものでもないが。

こうして愛国心を強く感じている人間はけっこう幸福なのかもしれない。