愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

町職員の採用試験の受験資格の国籍条項撤廃反対のメールを送って下さい

https://www.town.oizumi.gunma.jp/form/mayor/
大泉町 町長へのご意見

 住民の2割が外国人という群馬県大泉町は26日、町職員の採用試験の受験資格から、日本国籍の条項を撤廃すると発表した。全職種で外国籍の人も受験できるようになり、職員採用への道を開く。全職種で国籍要件を撤廃するのは、県内の自治体では初めてという。
https://www.asahi.com/articles/ASRDV6TSPRDVUHNB008.html

このままでは日本はますます日本人の国ではなくなってしまいます。大泉町長に反対のメールをどんどん送って下さい。内容はただ、町職員の受験資格から日本国籍条項撤廃反対と書いていただくだけでも良いです。役所は何件きたかという件数が重要です。

NHK 受信料のネット視聴からの反対のメールを送ってください

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

首相官邸への意見

 

https://ssl.jimin.jp/m/contacts

自民党への意見

 

NHK受信料のネット視聴からの徴収反対の意見をどんどん送って下さい。別に長文を書く必要はありません。「NHK受信料のネット視聴からの徴収絶対反対」と書くだけで結構です。自民党首相官邸は意見の内容よりも何件来たかを見ています。

岸田内閣倒閣反対

岸田内閣は愚かな内閣だと言われているが、それは全く全く間違った情報で左翼メディアがいうなら分かるが、保守派のネットのオピニオンリーダーまで言っているのは全く愚かな話である。

岸田内閣の安倍内閣以上の功績

・令和5年度の防衛費は外国為替資金特別会計などの税外収入から調達して防衛費を倍増している。増税は一切なし。

・令和6年度も決算剰余金などの税外収入から調達して防衛費を調達する予定で増税は一切決まっていない。

少子化対策財源3.5兆円は一切増税社会保険料から調達するとは言っておらず、増税するというのも全くの推測。

インボイスや森林環境税増税は前の内閣から決まっていた事で岸田内閣の責任ではない。

・岸田内閣内閣はこれから増税すると勝手に言われているが、決定したものは一つもなく全くの推測

LGBT法はアメリカ大使まで使って内政干渉してきているわけだから常識的に考えて安倍内閣でも断れない。よって岸田内閣の責任ではない。

・韓国に対する外交的に甘い姿勢も中国共産党が台湾に侵攻する可能性があると言われている現状では韓国と小さな事で争わせている事は国益的にマイナスでアメリカからの圧力もあると考えられるから、常識的に考えて安倍内閣でも断れない。よって岸田内閣の責任ではない。

日経平均はバブル期崩壊以降の最高値更新

植田和男新日銀総裁人事はとても良いニュース

ことし4月で任期が切れる日銀の黒田総裁の後任に、岸田総理大臣は、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固めました。 

東京外国為替市場は、岸田総理大臣が、日銀の黒田総裁の後任に、植田和男氏を起用する意向を固めたと伝わったことをきっかけに、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は、1ドル=130円台前半まで値上がりしています。 

在任日数が歴代最長となっている日銀の黒田総裁は、いまの2期目の任期が4月8日に満了を迎えることから岸田総理大臣は、後任人事の検討を進めてきました。 

そして、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固め与党幹部らに伝えました。 

岸田総理大臣としては、植田氏が、日銀の政策運営に深く関わった経験があることに加え、経済や金融をめぐる幅広い研究実績を重視したものと見られます。 

日銀総裁の交代は10年ぶりで、新たな総裁は、ひずみも指摘されている「異次元の金融緩和」の「出口戦略」をどう描くかといった難しい課題に取り組むことになります。 

また、新たな副総裁には前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田眞一氏を起用する意向です。 

岸田総理大臣は、3人の人事案を来週14日に国会に示し、できるだけ早期に同意を得たい考えです。 

植田和男氏とは 
植田和男氏(71)は1974年に東京大学理学部を卒業後、マサチューセッツ工科大学大学院などで研究活動に取り組み、1993年からは東京大学経済学部の教授を務めました。 

そして1998年から7年間は日銀の審議委員を務め、1999年の「ゼロ金利政策」や2001年の「量的緩和政策」の導入を理論面で支えました。 

その後、東京大学大学院経済学研究科の教授として大学に戻り、2008年には内閣府の調査会の会長として、日本の成長戦略を描く21世紀版「前川リポート」の取りまとめにあたりました。2017年からは共立女子大学の教授を務めています。 

長年にわたり大学で教べんを執る一方で、現在も日本政策投資銀行社外取締役や日銀金融研究所の特別顧問など学外でも幅広く活動しています。 

□円相場は1ドル=130円台前半まで値上がり 
東京外国為替市場は、岸田総理大臣が、日銀の黒田総裁の後任に、植田和男氏を起用する意向を固めたと伝わったことをきっかけに、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は、1ドル=130円台前半まで値上がりしています。 

市場関係者は「日銀が新体制のもとで、遠くない将来にいまの大規模な金融緩和策の修正に動くのではないかという思惑が背景にあるとみられる」と話しています。また、債券市場では、国債を売る動きが広がり長期金利は日銀が変動幅の上限とする0.5%まで上昇しました。 
… 

後略

2023年2月10日 17時22分 
NHKニュース 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977461000.html

------------------------------------
(私の意見)
これは良いニュースです。現在の金融緩和政策の維持です。日本経済は原材料価格の上昇によるコストプッシュ型のインフレは起こっていますが、好景気によりモノがよく売れることで需要が供給を超え、モノの値段が上がる需要サイドの要因によって生じるインフレはディマインドプル型と呼ばれ、これは起こっていません。つまりデフレはまだ脱却していないのです。この段階で金融引き締めをした場合にはデフレ不況に戻ってしまいます。
日本経済は原材料価格が落ち着けば、インフレなき好景気が始まります。もう少しの段階に入りました。失われた30年からも脱却出来るかもしれません。

賃上げが出来なくて倒産する企業は市場原理により淘汰されなければならない

「賃上げ倒産」急増の前兆 従業員の転退職で倒産、3年ぶり増加

高まる賃上げ機運 賃上げ難の企業で人材流出進み、経営に行き詰まる懸念も

 コロナ禍からの経済再開が進むなか、従業員を自社につなぎとめることができずに経営破綻した倒産が足元で増加傾向に転じた。2022年に判明した人手不足倒産140件のうち、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は、少なくとも57件判明した。多くの産業で人手不足感がピークに達した2019年以来、3年ぶりの増加となった。22年の人手不足倒産に占める「従業員退職型」の割合は40.7%となり、21年(46件/111件、41.4%)に続き高水準で推移した。
 
 2022年の「従業員退職型」を業種別にみると、人手不足倒産に占める割合が最も高いのは建設業で50.0%と半数を占めた。建築士や施工管理者など、業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職により、事業運営が困難になった企業などが目立つ。人手不足感が高止まりするサービス業も、人材の獲得競争が激しいソフトウェア開発や老人福祉などの業種で多い。
 
後略
 
 
-----------------------------------
(私の意見)
これは非常に良い流れです。景気が良くなっていると言う事です。そしてこれが続けば賃上げの流れができてきます。そもそも企業から離職者がどんどん出てきてしまうというのは、従業員に満足させるだけの給与を支払っていないからです。それが出来ないというならビジネスモデルが成立していないという事ですから、倒産、廃業をするべきなのです。

新聞とテレビの影響力の低下について



presidentonline 1/16(月) 13:16 


■この25年間で「5376万部」から「3084万部」に 

 通勤電車の中で新聞を読むという朝の光景が姿を消して久しい。家庭でも食卓に新聞が載っている家はもはや少ないだろう。紙の新聞は昭和を感じさせる小道具になりつつあると言っても過言ではない。それぐらい身近な存在から遠のいている。 

 日本新聞協会が発表した2022年10月時点の新聞発行部数は3084万部。1年前に比べて218万部、率にして6.6%減少した。新聞発行のピークは1997年で、その時の総発行部数は5376万部。25年の間に2300万部余りが減少した。読売新聞は「発行部数世界一」でギネス記録にも認定され、かつて発行部数1000万部を超えていた。要は読売が2つ消えた格好である。 

 新聞の発行部数の減少が目立ち始めたのは2008年ごろ。それまで1%未満の増減だったものが、2008年に1%を超える減少を記録した。それ以降、減少率は急速に拡大し、2014年には3.5%減、2018年には5.3%減、2020年には7.2%減となった。つまり、減少ピッチは収まっていないのだ。このままのペースで減りつづければ、20年以内に紙の新聞は消滅してしまう。 

スマホが新聞を凋落へと追いやった 

 なぜ紙の新聞が読まれなくなったか。 

 言うまでもなくデジタル化・インターネット化の進展による情報ツールの変化がある。そういう意味では2008年は象徴的な年だった。前年にスマートフォンの「iPhone(アイフォーン)」が発売され、携帯電話が情報端末として一気に注目されていった。 

 その後も紙の凋落が止まらなくなったのは、スマホが進化を遂げ続けたからだ。 

 今やスマホは「電話器」としての範疇を超え、「情報端末」や「カメラ」として機能が求められる複合機器になった。それをほぼ全員が携帯して持ち歩く社会になったわけだ。それが情報パッケージとしての紙の新聞を凋落へと追いやった。 

 インターネットの普及と常時定額接続など情報通信インフラの劇的な進化も背景にあったのは言うまでもない。 

■「新聞をほぼ毎日読む」という大学生は1% 

 紙の新聞の部数激減が止まらないのは、若い世代がほとんど新聞を読まなくなったためだ。 

 私が2022年度に講義を持った千葉商科大学の学生延べ977人にアンケートしたところ、回答した876人のうち紙の新聞を購読してほぼ毎日読むと答えた学生は9人(1%)だった。これには自宅からの通学で親が購読している新聞を読んでいるという学生も含まれる。 

 一方、「まったく読まない」と答えた学生は62%に当たる540人に達した。もちろん同じ大学に通う学生という偏りはあるものの、平均的な若者と新聞との関係を示していると見ていいだろう。 

 日本新聞協会の統計で「1世帯あたりの部数」を見ると0.53部なので、つまり平均では2世帯に1部ということになる。もちろん高齢者やビジネスマンには複数部数を購読している人もいるから、実際には新聞を購読していない世帯は5割を超えるだろう。学生の6割が「まったく読まない」という回答は実態を表していると見ていいのではないか。 

 残りの回答は「レポートなど必要な時に月数回程度読む」と答えた学生が213人(24%)、「週に1、2回程度読む」とした学生が108人(12%)、「週に3、4回程度読む」が6人(1%)だった。 

 学生に聞くと「新聞はおじいちゃんが読んでいます」という答えが返ってくる。若者から見れば、高齢者のメディア、という位置付けなのだろうか。 

■「ニュースサイト」と「デジタル版」はまったく別物 

 「紙の新聞は滅びても、デジタル版がある」という声もある。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/d4187259b0999010483e6be334990919c39f7f25?page=4

--------------------------------
(私の意見)新聞は既に衰退産業どころか、滅びゆく産業になりました。これにより新聞などのマスコミの影響力はどんどんと落ちてきています。
 これまでマスコミは偏向した反日報道を行ってきました。今ではそれらがネットで次々と明らかになってきています。
 新聞はこれから早いうちに影響力を落としていくでしょう。でもテレビはどうでしょうか。「若者のテレビ離れ」は言われて久しいですが視聴率はあまり落ちていないように見えます。(最近の2021年度下期、2022年度上期は落ちてきていますが)
 ですから今後のマスコミの影響力は新聞は激しいスピードで落ちますが、テレビについては徐々に落ちていくものと思われます。

今回の防衛費増額と防衛増税はまあまあの結論である

 今回の岸田総理の防衛費増額とセットで出さされた1兆円増税についてマスゴミでもネット世論でも批判轟々である。主に左翼メディアは防衛費増額について批判している、そして保守系世論も防衛費増額には賛成だが、1兆円増税には批判的である。

 
 しかし私は岸田総理は積極財政派の意見を受け入れたまあまあの結果だったと評価している。
 
 まず防衛費が43兆円に増額された。それは日本の国防を充実させるためだけでなく、経済効果としても膨大である。これは防衛兵器を受注した企業だけでなく、その企業で働く従業員の給与となり、またその企業の子会社の売上となる。またその子会社にはそこで働く従業員の給与となり、またその子会社には孫会社がある。そのように経済効果はどんどん広がっていくのである。
 
 そして批判の強い1兆円増税についてであるが、具体的には①法人税②復興増税の延長(所得税)③たばこ税についてである。
 
 まず①法人税増税についてこれによって企業の従業員の給与が減ってしまうのではないかとの論調が強い。しかし少し法人税仕組みを知っている人であれば法人税増税はむしろ従業員の給与を増やす方向に動くという事がわかる。以下の通りである。
 
 

法人税が課せられる所得とは、益金から損金を引いた金額のことを指します。益金とは、商品・製品などの販売による売上収入や土地・建物の売却収入などです。損金は、売上原価や販売費、災害などによる損失など費用や損失にあたるものです。法人税が課せられる所得は、計算式にすると下記のようになります。

所得=益金(売上収入や売却収入)-損金(売上原価や販売費、損失費用)

https://www.yayoi-kk.co.jp/zeirishi/corporate_tax.html

従業員の給与は損金に当たるのである。企業が節税を考える場合にはまず損金を増やす事を考える。だからどうせ所得を上げて法人税を払うくらいなら従業員の損金(従業員の給与)を増やすというモチベーションが働くのである。

 次に②の復興増税の延長(所得税増税)についてであるが、期限を2037年から14年間延長するというものである。これは遠い未来の話であるから事実上の先送りである。それまでにまた議論して決めるというだけの話である。

 次に③たばこ税の増税についてであるがこれについては喫煙者というのは低所得者が多い。だから大衆課税となるものである問題となるといえばたばこ税くらいなものである。

結局のところ、今回の1兆円の防衛増税というのは防衛費の増額に対して増税といえるほどの事ではなく、せいぜい一般国民に負担になるものといえば、たばこ税くらいなものだといえるのである。