愛国者のための経済ブログ

経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

柴山昌彦議員と財政拡大について議論した

私が柴山昌彦議員のFacebookのページに前回ブログに掲載した事を書き込んでおいたら、回答してくれました。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2017/08/20/091119

(柴山議員)ではなんで破綻国が混乱を極めているのでしょうか。いくらでも財政出動すればよいのに。

(私)先生は基本的な経済の認識が間違っていると思います。例えばギリシャが破綻したのは、ギリシャ通貨発行権を持っておらず、EUに取られているからです。

(私)夕張市が破綻したのは総務省が支援を打ち切って、財政再建団体に認定したからです。

(私)多分、柴山先生は財務省の官僚や東大経済学部教授のいう事を信じてしまっているのだと思います。残念ながら、この人達は嘘つきなのです。信じて良いのは、スティグリッツとかバーナンキFRB総裁などの学者です。

(柴山議員)イタリアにアルゼンチンに例はいくらでもありますが…

(私)柴山先生は根本的に現在の日本経済についての認識を誤っています。イタリアやアルゼンチンについて高インフレになった事を言っているのだと思いますが、現在の日本は極度のデフレで困っているのです。処方箋は全く逆なんですよ。現在、日銀は長期金利0%を目標として国債を買うという政策をやっています。これは正しく政策なのですが、これほどの金融緩和をやっても全くインフレ率が上がらないという状況なんですよ。この状態ではもっともっと政府が財政赤字を増やして、需要拡大を行わなければならないのですよ。

(私)それから柴山先生は多分、信用創造の原理も分かっていらっしゃらない様です。社会全体のお金(マネーストック)を増やすためには、誰かが借金を増やさなければならないのですよ。民間部門がなかなか借金を増やせない場合には、政府が借金を増やしてお金を増やして、景気をよくしなければならないのですよ。

(柴山議員)スティグリッツ氏もドーマー条件は否定されていないはずです。今日本がデフレなのは低い名目成長率を超低金利が下回る状況が続いているからで、このバランスがひとたび崩れれば国債の暴落と信用毀損は免れられません。
繰り返しますが、もし仰るとおり政府が借金さえすれば全てが解決するのであればどこの国も競ってそうするはずであり、それをしないのは結局債務残高対GDP比を発散させることだけは不味いし、財政出動はそれだけの成長率を確保するものでなければ(B/Cを確保しなければ)ならないという理解が共通しているからです。打ち出の小槌や安愚楽牧場みたいな甘い話は世の中には無いのです。

(私)国債はもはや残高の40%以上日銀が保有しており、長期金利0%維持で買う事を宣言しています。日銀は発券銀行ですから、国債の暴落なんて起こしたくても起こせない状況ですね。

(私)やはり根本的に違うのですよね、国家や中央銀行は企業や家計などの民間部門とは違って、通貨発行権を持っているわけですから、打ち出の小槌を持っているのと同じです。ただし通貨発行権は使いすぎると円安とインフレが起こるわけですから、そこだけ注意していれば良いのです。

https://www.facebook.com/masahiko.shibayama/posts/1432796156769090?comment_id=1433517706696935&reply_comment_id=1433808720001167¬if_t=feed_comment¬if_id=1503301733912143

------------------------------------
(議論してみての私の感想)
やはり柴山昌彦議員(自民党副幹事長兼総裁特別補佐)も残念ながら財務省に洗脳されており、貨幣の本質というものを理解していない様です。柴山議員を侮辱したいわけではなく、他の国会議員もだいたい同じ様な考え方です。

国債とは日銀に購入させた場合には、もはや債務ではなくなります。実質的に政府紙幣を発行したのと同じなのです。では、無制限に日銀に国債保有をさせて良いかというとそうではありません。日本国の生産力がカギとなります。日本は膨大な生産力の余剰を持っています。つまり日銀に国債保有をさせて需要拡大を行おうとも、それに対応できる供給力(生産力)が対応できる限り、インフレは起こらないのです。

また日本は膨大な対外純資産も持っています。仮に大幅に総需要が拡大した場合でも、海外から財やサービスをいくらでも購入できるのです。だからなおさらインフレなど起こらないのです。

柴山議員は財政支出を拡大したら、財政が破綻すると怖れている様です。まるで子供がお化けを怖がる様なものです。

日本が世界で一番デフレで困っているのです。ですから日本こそが世界の手本となって大規模な財政出動を行わなければならないのです。

何にお金を遣うかではなく、いくら遣うかが重要なのである

今の日本の最重要の課題は総需要の拡大である。
そのためには大規模な財政支出の拡大を行わなければならない。
その財源は日銀の国債保有政府紙幣などのいわゆるヘリマネによって調達しなければならない。
日本の国力が衰退している原因は需要拡大が行われていない事によるものである。
極端な話でケインズが言ったように、穴を掘って埋めるだけの公共事業に賃金を払ってあげても良いのだし、あるいはヘリコプターからお金をばら撒いても良いのである。

ある国会議員にこの話をしたのだが、「いくら遣うかではなく、何に遣うかが重要だと思います。」と答えた。

この国会議員の回答は、一見すると正しいように思える。しかし何にお金を遣うかというのは予算の優先順位の話ですが、この話を始めるとどこの予算を増やして、どこの予算を減らすという話になってしまう。結局、同じパイを奪い合っているだけの話になってしまうのである。

私は、全体のパイを増やさなければならない話をしているのである。しかしどういう訳だか、全体のパイを増やす話をすると、予算の優先順位の話に論点がずらされてしまうのである。不思議である。多くの人達は予算に制約がある事前提に物事を考えているからであると思う。

私は、防衛費も公共事業費も社会保障費も教育予算も全て増やすべきだと思い。そして同時に大減税も実行するべきだと思う。その財源はやはり日銀の国債保有などのヘリマネによって調達するべきである。国会や中央銀行通貨発行権を持っているから、デフレ経済下においてはデフレを解消するまでは、いくら予算を増やしても良いのである。予算に制約はないのである。

次期衆議院選挙について

首相の狙いは来秋同日選 立候補予定956人

 次期衆院選に向け、選挙区と比例代表を合わせて956人が立候補を準備していることが16日、産経新聞の調査で分かった。安倍晋三首相が目指す憲法9条への自衛隊明記や首相の政権運営などが争点になる可能性がある。また、民進、共産両党などによる「野党共闘」の成否や、7月の東京都議選で大勝し、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党都民ファーストの会」の国政進出の行方は選挙結果に影響しそうだ。

 「一票の格差」を是正するため19都道府県の97選挙区で区割りを見直した改正公職選挙法が7月16日に施行され、選挙区では青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減、比例代表は東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで定数が各1減った。これにより、選挙区の定数は6減の289、比例代表は4減の176と戦後最少の計465となった。

 立候補予定者の内訳は、現職470人、元職72人、新人414人で、女性は137人。

 選挙区は、自民党281人▽民進党219人▽公明党9人▽共産党262人▽日本維新の会51人▽自由党10人▽社民党9人▽日本のこころ1人▽幸福実現党28人▽諸派・無所属29人-の計899人。比例代表は計57人。このうち、公明党が26人の擁立を予定している。

 このほか、10月22日に青森4区と愛媛3区で補欠選挙が行われ、自民党議席を維持するかどうかが焦点になる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170817-00000044-san-pol
(私の意見)-------------------------------
この立候補予定者が変わらないとするならば、次の衆議院選挙でやはり安倍自民党は圧勝するでしょう。なぜなら、共産党がほとんどの選挙区で立候補を決めています。小選挙区で左翼の票が民進党共産党に破れますから、自公政権にとってはたいした敵ではありません。結局、小選挙区では選挙協力が上手くいかないと勝てないのです。

都民ファーストの会の国政進出については未知数ですが、基本的には風が吹いているのは東京だけですから、それほど大きな力にはならないと見ています。

そうなると総理大臣は2021年まで安倍総理で行く可能性が高いです。現在の政界の人材でもっとも優れた(マシな)人物ですから、安倍総理がベストなシナリオだと思います。

f:id:keizaikakumei:20170817185758j:plain

江戸時代の経済について(中央銀行廃止論)

f:id:keizaikakumei:20170813205439j:plain

私は、中央銀行を廃止するべきだと考えています。中央銀行通貨発行権を持たせていて、それを政府が行使出来ないでいる事が、デフレの促進・経済成長の阻害・失業の増大という悲劇を引き起こしていると考えています。ですから政府が責任を持ってデフレとインフレのバランスを考えて、通貨発行権を行使しする制度にするべきだと考えています。

こういう意見を言うと、「政府が自由に通貨を発行できるようになったら、ハイパーインフレが起こる」という反論が帰ってきます。政府に通貨発行権を与えたら、お金を使いまくってしまうというのです。本当にそうなるのでしょうか。

では江戸時代について考えてみましょう。江戸時代はもちろん独立した中央銀行などありませんから、貨幣改鋳という方法で財源が不足したら江戸幕府通貨発行権を行使していました。

江戸時代の商品の中心は米でしたので、米と金の比率を考えれば、インフレかどうかが分かります。そのグラフを御覧ください。

ほぼ、江戸時代全体を通じて、1両=1石で安定している事がわかります。確かに、天保の大飢饉の時には上がっていますが、これは米の生産量が天候によって急減したわけですから、致し方のない事です。また幕末においても上がっていますが、これは日米和親条約で締結された貨幣の交換比率が原因で、日本の金が大量に海外に流出するという問題が発生し、それに対応するために貨幣改鋳を行ったものでこれも致し方のない事です。

つまり政府が通貨発行権を持っていたとしても、それを濫用して過度な貨幣増発を行う事はなかったのです。

私の北方領土問題に対する見解

8月9日は反ロシアデーという日で私も参加して来ました。1945年の同日にソビエト連邦が日ソ中立条約を一方的に破棄して対日宣戦布告し、その後に北方領土を占領しました。

日本の一般市民はソ連兵によって数万人規模でが虐殺・強姦された事は御承知通りですし、また日本の軍人達も数十万人規模ではシベリアに抑留され、そして命を落としました。それは忘れてはならない事は言うまでもありません。

国際法的には、日本は北方領土だけでなく、千島列島全域そして南樺太まで請求権があります。これも忘れてはなりません。

しかし、これを言ったら一生懸命北方領土返還の為に長年、頑張って来た右翼や保守の方には怒られてしまう話なのですが、北方領土がもし戻って来たら、メリットよりもはるかにデメリットの方が多いと思っています。

まず北方領土(千島列島や南樺太も含む)にはろくな天然資源がありません。そして荒地ですのでろくな利用価値が無いと思います。漁業資源はあるかもしれませんが、これからは魚の養殖の技術も発達する事が予想されていますし、漁業資源も得たところでそれほどメリットがあるとは思いません。

そして北方領土が戻って来たら、インフラ投資をしなければなりませんし、そこを防衛するための防衛義務も生じます。領土が増えればコストが増えるのですよね。もちろんそれを理由として、財政出動してインフラ整備や軍備拡大で内需拡大を行い、それで経済を成長させるという方法もありますが、それはまず日本国民や日本の政治家が財政再建教というカルト宗教の洗脳から抜け出るのが先の話です。財政再建教に洗脳されたままで、北方領土が戻って来たら負担にしかなりません。

そして北方領土にはもうロシア人が大勢住んでいます。仮に、日本への領土の返還が決まった場合にはその人達の扱いはどうなるのでしょうか。日本に返還される領土から出て行かせるのでしょうか。すでに住んでいる人を出て行かせるというのはまず不可能な話ですし、その人達をロシア系日本人にするのでしょうか。仮に現在北方領土に住んでいるロシア人をロシア系日本人にするとしたら、現在の在日朝鮮人のように日本政府に対して不当な要求をしてくる事は分かりきっている事です。結局、北方領土が戻って来たら余計厄介な問題を抱えてしまうのです。

結局、北方領土は戻ってこないでしょうし、仮に戻って来たらデメリットの方がはるかに多いというのが私の結論です。

しかし、北方領土の返還を日本国民が叫び続ける事は政治的には意味があると思っています。それはロシアに対する外交圧力になりますし、日本がロシアと接近する事はデメリットの方がはるかに大きいので、日露を外交的に接近させないための圧力にもなると思っています。ロシアも絶対に北方領土を返還するなんていう事は出来ない事でしょうし。

ですから右翼や保守派の方々が反露デーに北方領土返還を声高に言い続ける事は外交圧力として意味があるとは思います。

経常収支の黒字について

経常黒字10兆5101億円=リーマン後、最大―17年上半期
8/8(火) 9:05
財務省が8日発表した2017年上半期(1~6月)の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益などの状況を示す経常収支は、10兆5101億円の黒字となった。経常黒字額は前年同期比0.3%増で、半期ベースで2期ぶりに10兆円台を回復。07年下半期に次ぐ高水準で、リーマン・ショック後では最大だった。

 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆531億円の黒字。輸出は半導体製造装置や自動車部品の好調を受け10.1%増の37兆3076億円。輸入は資源価格の大幅な上昇で11.8%増の35兆2545億円となり、輸出額の伸びを上回ったため、貿易収支の黒字幅は縮小した。

 企業が海外から受け取る配当や利子収入などを示す第1次所得収支の黒字額は、2.2%増の9兆7622億円となった。企業が海外子会社から受け取る配当金が増加した。

 サービス収支は2974億円の赤字。訪日観光客数が伸び、旅行収支は半期ベースで過去最高を記録したが、知的財産権の使用料減少などで赤字幅が拡大した。

 

headlines.yahoo.co.jp

(私の意見)---------------------------------
経常収支の黒字が大きいというのは、日本が外国に勝っていると思ってしまう人が多いと思います。確かに産業競争力が強いから、経常収支の黒字が大きいという面はあります。しかし一方で日本の内需が不足しているから、外需に頼らざる得ないという面もあるという事を考えなければなりません。

経常収支の黒字分というのは、海外に財やサービスを与えた、対価として受け取った金額です。そう考えると儲けです。では、経常収支の黒字分と同額の財やサービスをヘリマネ(日銀の国債保有)を財源として、日本政府が買い取って、それを国民に無償でプレゼントしたとします。それでも需要に対する経済効果は全く同じなのです。

そう考えると、外需を振興するよりも、内需を振興した方がはるかに良いという事が分かると思います。ケインズは「景気対策のためには穴を掘って埋めるだけの公共事業でもやらないよりやった方がマシである」と言っています。確かにケインズの言う通りなのですが、外需振興というのは、いわば外国の人々に財やサービスを与えて景気対策をやっているのと同じですから、まさに自国にとっては穴を掘って埋めるだけの公共事業なのです。そんな事をするくらいなら自国民に財やサービスを与えて景気対策をやった方が良いと思います。外需振興で景気が良くなっても豊かさを感じられないのはそのためです。

齊藤元章先生の予言

プレ・シンギュラリティの衝撃
齊藤がスパコン開発の先に見据えるのは、人類の未来を握る「エクサスケール・コンピューティング」の実現だ。そのための技術は、すでに彼らの手の中にある。
齊藤によれば、Suirenに搭載されている彼らの独自開発によって生まれたプロセッサー「PEZY-SC」を、日本が誇る理化学研究所スパコン「京」と同じ規模で作動させれば、京の演算能力10ペタ(1015)フロップスの128倍、すなわち1,280ペタフロップス=1.28エクサフロップスの性能を発揮することができるという。では、1エクサフロップス(数字で表すと「1,000,000,000,000,000,000フロップス」だ)の演算性能をもつスパコンが生まれたとき、果たしてどんなことが起こるのだろうか?
「まず最初に、エネルギーに関する問題が解決されるでしょう。スーパーコンピューターの圧倒的な計算能力によって熱核融合や人工光合成が実現し、世界は新しいエネルギーに満ち溢れます」と、齊藤は“エクサスケールの衝撃”を説明する。
「そして、より高度な遺伝子組み換え技術と人類すべての食料を補って余りある生産技術が確立し、食料問題が解決します。労働は超高効率のロボットで代替され、最終的には衣食住のすべてがフリーになります。それによって現在のような消費のシステムもなくなり、人は生きるために働く必要のない『不労』の社会を手に入れます。やがて人体のメカニズムが革新的に解明されることで、人類は『不老』をも手にすることになるでしょう。これが未来学者、レイ・カーツワイルの提唱した『特異点(シンギュラリティ)』の前に起こる、『前特異点(プレ・シンギュラリティ)』によって生じる世界です。人類はあと5〜10年もしないうちに、このプレ・シンギュラリティを迎えることになるでしょう」

齊藤は、日本から、このプレ・シンギュラリティを起こすことが必要だと語る。「おそらく、最初にエクサスケール・コンピューティングの力を手にし、プレ・シンギュラリティを実現した国に、それ以外の国々は一切追いつけなくなります。プレ・シンギュラリティに至ることで人類は時間と空間の双方をコントロールできるようになり、わたしたちの生活や社会の仕組み、人間の価値観をも一変させてしまうことになるのです」
さらにエクサスケール・コンピューティングは、人工知能の開発にも大きく寄与することになるだろうと齊藤は考えている。それは、ある特定の機能を行うだけでなく、人間のように意識をもって学習する「汎用人工知能」を生み出し、2045年に訪れるといわれるシンギュラリティの実現をいよいよ現実のものとする。
「そのときに生まれるものは、おそらく現在のわれわれの知性では形容する言葉すらもてない、驚異的な新しい“何か”です。エクサスケール・コンピューティングは、人類が『新生人類』へ進化するためのトリガーを引くとともに、宇宙の命運すらも握るものなのです」
https://wired.jp/special/2016/motoaki-saito/
(私の意見)------------------------
スパコン開発者の齊藤元章さんについてです。私も齊藤元章さんのファンです。カーツワイルも2029年にはプレ・シンギュラリティが到来すると予言していますが、齊藤先生によるとそれはもっと早まるのかもしれません。
私は凡人ですから、未来を予言する事など出来ません。しかし今後10年の間には我々が今まで経験し得なかった技術進歩がほぼ確実に起こるようです。
齊藤先生によるとエネルギー問題も食料問題も解決し、不労で不老の社会が実現するそうです。本当に想像も出来ません。一体、どんな社会になるのでしょうか。