愛国者のための経済ブログ

吉田幸三と申します。丹羽春喜先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

日本人はもっとのんびりしよう

仕事後の過ごし方”1位は「疲れて何も出来ない」 睡眠を阻害する要因1位は「仕事の悩み」

 

西川は313日、「ビジネスパーソンの健康意識と睡眠」の調査結果を発表した。調査は今年2月に実施し、日本全国に居住するビジネスパーソン(「運動・ケア」グループ150人、「健康あきらめ」グループ150人、その他グループ200人)男女500人から回答を得た。

「睡眠に満足しているか」を聞くと、約6割が「満足していない(あまり満足していない、全く満足していないの合計)」と答えた。

 

睡眠に不満がる人の方が何らかの悩みを抱えている傾向

 

同社が規定した健康クラスターのうち、「運動・ケア」グループと「健康あきらめ」グループの抽出をしてみると、「睡眠に満足していない人」が「運動・ケア」グループで約5割なのに対して、「健康あきらめ」グループでは約7割に上った。

現在抱えている悩みについて聞くと、「職場での人間関係の悩み」(21.6%)や「仕事の内容についての悩み」(14.0%)が「家庭の悩み」(4.4%)を上回り、仕事がストレスの要因になっていることがうかがえる。

睡眠に満足している人では「悩みがない」と回答した人が26.1%いた。しかし、睡眠不満足群では「悩みはない」と答える人は11.3%しかおらず、「仕事に関する悩み」を持つ人が50.2%いた。睡眠の満足度に、仕事関係の悩みが多大な影響を与えていることがわかった。

「終業後の過ごし方」を聞くと、仕事による肉体的・精神的疲労のため「疲れて何もできない」(27.4%)が最も多かった。次いで、「特に何もせずリラックス」(20.8%)、「スマホ・ネット」(19.2%)が続く。

https://news.careerconnection.jp/?p=68820

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(私の意見)

この調査の正確性には少し疑問のある部分があります。

 

それを考慮しても、睡眠に満足していない人が6割もいて、仕事によるストレスは人間関係や仕事内容含めて36%の人が不満に感じています。さらに仕事が終わった後に疲れて何も出来ない人が27%もいるのです。

 

日本人は勤勉な民族でそれは誇るべきであると言います。これは保守派にも左翼にもほぼ共通した価値観です。しかしそれは本当に日本人とって良い事なのでしょうか。日本人は働きすぎで政治や社会問題について考える事を失い、自分の本当にやりたい事を失い、ただ労働に身を任せているだけなのではないでしょうか。

 

日本人は無駄な過当競争ばかりしています。例えば田舎のコンビニが近隣にあったりします。そしてそれが24時間営業だったりします。コンビニなんてだいたい同じ食品や雑貨が同じくらいの値段で売っているのですから、近くに2軒あったら、売上が2分の1になるに決まっています。そして24時間営業やってどれだけ客が来るというのでしょうか。もはや無駄な事に一生懸命労力を図ってやっているとしか思えません。

 

日本人の過当競争の例としてコンビニ業界を挙げましたが、他の業界でも無意味な過当競争が行われているいる分野はたくさんあります。我々日本人は、過当競争を改め、少しのんびりする事を考えなければならないのではないでしょうか。

 

ましてや現在は、人工知能やロボットで人間の労働はどんどん代替できる分野が広がっています。もっと日本人は価値観を改め、のんびりする事を考えるべきです。

若年層の投票率が上がれば経済はもっと良くなる

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SMBC
コンシューマーファイナンス6日、3040代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6%増の23.1%になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。 

 

貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。消費について9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と回答し、堅実な消費意識が浮かんだ。「年収がいくらだったら結婚、出産しようと思えるか」との問いでは、結婚が500万円以上、出産は600万円以上と答える人が多かった。 

 

スーパーなどで「現金よりキャッシュレス決済が多い」と答えた割合は、30代が52.8%、40代が53.4%で、昨年調査した20代の44.1%をいずれも上回った。同社は、子育てなどで出費がかさむ中年世代ほどクレジットカードやQRコード決済のポイント還元を重視しているためとみている。一方、「メルカリ」のようなフリマアプリに直近1年間に出品した人は16.5%。年代別では20代が30.4%と高く、年齢を重ねるごとに低かった。 

https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c

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(私の意見)

30代~40代で貯蓄ゼロのその日暮らしをしている世帯が23%もいるそうである。逆に言えば、この世代の低所得低貯蓄層にお金を配ればほとんどが消費に回るという事である。20代の貯蓄はもっと少ないであろうからそこに配るのもいい。

 

結婚手当や出産手当という形でこの層にお金を配ればかなりの経済効果があるという事である。そうすれば同時に少子化対策にもなるのである。

 

政治家が若年層を軽視しているのは、この層の投票率が低いからである。なんとかこの層の投票率を上げたい。そうすればもっと日本は良くなるはずである。

今回のニュージーランドのテロ事件の偉大なる功績

ノルウェー連続テロ、犯行に影響か=NZ銃乱射のタラント容疑者

3/17(日) 15:16配信

 

2011年のノルウェー連続テロの実行犯アンネシュ・ブレイビク受刑者=17年1月、南部シーエン(EPA時事)

 【オスロAFP時事】ニュージーランド中部クライストチャーチ15日に乱射テロを引き起こしたオーストラリア人のブレントン・タラント容疑者(28)について、2011年にノルウェーで発生した連続テロとの共通性が指摘されている。

 

 犯行直前、ネット上に公開した長文の犯行声明「マニフェスト」で、自ら抱く白人至上主義の極右思想を世界に広めようとした手法がノルウェーの犯行とよく似ており、模倣犯と見なされ得る。

 

 「マニフェスト」には、ノルウェー連続テロの実行犯アンネシュ・ブレイビク受刑者の名前が登場する。「ブレイビク氏との接触はごくわずかだったが、私の使命は祝福されている」と交流があったかのように記されている。

 

 しかし、ブレイビク受刑者の弁護士は15日、ノルウェー紙ベルデンスガングに対し「ちょっとあり得ないのではないか」と両者の接触を疑問視した。収監中のブレイビク受刑者は厳重な監視下に置かれており、世界中を旅して回ったとされるタラント容疑者が立ち寄って言葉を交わせる環境にはない。

 

 ブレイビク受刑者はテロの翌年、禁錮21年の判決を言い渡された。この刑期はいくらでも延長できる条件が付いており、収監中の独房はインターネットに接続できない。外部との接触は記録されている。さらに、17年には氏名を「フィヨトルフ・ハンセン」に改名している。連絡を取り合ったにしては、ブレイビク受刑者の最近の様子がうかがえないマニフェストの記述は妄想の可能性がある。

 

 ブレイビク受刑者の模倣犯の登場はこれが初めてではない。ノルウェーの事件からちょうど5年後となる16722日。この日を選んでドイツ第3の都市ミュンヘンのショッピングセンターでテロが起きた。銃を乱射し、犯行後に自殺した容疑者は、精神面で問題を抱えつつ、ブレイビク受刑者に心酔していたとされる。

 

 オスロ大学過激思想研究センターのトレ・ビョルゴ教授は、未遂も含め「ブレイビク受刑者に多かれ少なかれ感化されたテロ計画は他にもある」と指摘する。ポーランドチェコ、米仏両国での事例を挙げている。

 

 クライストチャーチの犯行を聞いてノルウェー人は直ちに8年前の自国のテロを想起した。ソールバルグ首相も即座に「痛ましい記憶を呼び覚ます事件だ」と苦々しい思いを口にしている。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190317-00000043-jij-asia

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(私の意見)

私はテロを賛美する気はありませんが、このようなテロ事件が起こる背景は新自由主義者による無責任な多文化共生、移民・難民・外国人労働者の受け入れ政策にあると思います。

 

私は以前にもノルウェー77人を殺害したブレイビクに対してそのテロ行為の意義を論じました。

http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/09/30/203232?_ga=2.124444746.1967972268.1548946894-497650366.1507654269

ノルウェーで77人を殺害したブレイビクの偉大なる功績

 

また、ニュージーランドの総理大臣は総理大臣という立場であるにもかかわらず産休を取得するという全く狂った国であります。

 

総理大臣というのは、部下である軍人、警察官、消防官に命をかけて国に尽くす事を命じる最高指揮官なのです。いわば、他人の子供に命をかけて任務を遂行する事を命じる最高司令官なのです。その最高指揮官が産休を取得するというのは如何に甘ったれた国であり、平和ボケした国である事は明らかです。

 

この国で白人によるイスラム教徒に対するテロ事件が起こったというのは、この国の平和ボケを醒ます良い機会になるかもしれません。また世界の新自由主義者に反省の機会を与える良いきっかけになるかもしれません。

円安と実効為替レートと近隣窮乏化政策の話

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今回は為替レートの話をします。

 

私は自国の通貨を下げる(円安)にする事が国益になると思っています。

 

例えば、1ドルの物をアメリカに売ったとします。1ドル100円の場合と110円の場合なら、110円のほうが10%の売上が増えたことになります。つまり生産性が10%上がったのと同じ事なのです。

 

企業や個人がどんなに努力してもたかだか10%の生産性の向上でもものすごい努力が必要です。10%人件費を引き下げるのと同等の苦労が必要となってきます。

 

自国の通貨を下げる政策を別名で近隣窮乏化政策と言います。自国の通貨を引き下げれば、輸出が増え、輸入が減少します。近隣国にとってはものすごい痛手を与える事になります。

 

マキャベリは「隣国を援助する国家は滅びる」と言っていますから、近隣窮乏化政策は経済の面だけでなく、安全保障という面からも良いと思います。

 

さらに今回は実効為替レートの話もしたいと思います。円とドルのレートは1971年のニクソンショック以来、360円から約112円(31日現在)の円高になっています。見かけの為替レートは3倍以上の円高になっています。しかし、日本はずっとデフレが続いてきて、それにくらべればアメリカはインフレ気味でした。それを加味した為替レートの事を実効為替レートと言います。

 

上記の統計を見てみますと、現在の実効為替レートはニクソンショックの時に比べれば若干円高ですが、かなりの円安水準なのです。

 

輸出依存度の高いとされる中国や韓国にはかなりの打撃を与えていると思います。実際に中国や韓国の内部の経済の悪化はあまり報道されませんが、信頼出来る知識人は相当なものだと言っています。

 

これだけ為替レートを下げているのは日銀のマイナス金利政策が原因ですから、この政策は大成功していると思います。

グローバリズムや人権を唱える連中の欺瞞性を表す事件

 東京都港区の一等地、南青山に建設予定の施設に対して、一部の住民が猛反対している。

 問題となっているのは、子ども家庭支援センター・児童相談所・母子生活支援施設の複合施設で、「港区子ども家庭総合支援センター(仮称)」。同センターは、多様な文化や人との出会い・交流、学習の場として子育てを応援すると共に、支援機能と児童相談所の専門機能を一体化させて総合的に支援していくという。

 住民の反対理由はさまざまだが、その多くは児童相談所などへの誤解と偏見、思い違いからくるものだ。たとえば、「施設で保護している子どもが脱走したらどうする」と不安視する声がある。これに対し、都内児童相談所に心理の専門家として19年間勤務した経験を持つ家族問題カウンセラーの山脇由貴子氏はいう。

児童相談所は相談機関なので、基本的には相談しに来る人を想定してつくられています。現在は虐待通告の増加により、虐待対応に追われているのが現実です。併設される一時保護所で預かるのは虐待されている子どもが圧倒的に多いものの、一部には触法少年(いわゆる非行少年)もいます。しかし、それらの子どもは外に出しません。また、触法少年は早く家に帰りたいと考えているので、施設では大人しくしています。ルールは厳しく、職員が子どもをきちんと見ていますので、センサーもたくさんあるので、脱走はできません」

 

後略

 

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/12/post_26011.html

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(私の意見)

南青山は東京の一等地で金持ちが住む街です。金持ちは基本的にグローバリズムだの人権だの綺麗事を言う人が多いです。

 

でもそういう人は、いざ自分の近隣に少しでも問題のある施設が出来る様になると、ものすごく反対するするのです。まさに安全地帯で高みの見物をしているだけなのです。

 

欧米でもだいたい同じような傾向です。人権とかグローバリズムとかを唱えている人は結構金持ちが多いのですが、そのために外国人の労働者や移民や難民が流入して自国の貧困層が迷惑を被る事に対しては非常に冷淡なのです。

 

この問題はグローバリストや人権の偽善性を表す象徴的なものかもしれません。

マネーストックと名目GDPの伸びの乖離について

                                    マネーサプライとマーシャルのkの推移

 

M2CD(兆円)

名目GDP(兆円)

マーシャルのk

70

48

73

0.7

78

162

204

0.8

84

272

305

0.9

88

394

382

1.0

89

433

410

1.1

90

483

442

1.1

91

501

469

1.1

93

509

487

1.0

01

647

506

1.3

05

697

524

1.3

10年

767

500

1.5

15年

895

532

1.7

18

992

557

1.8

 

今回はマネーストックと名目GDPの比較してみて、金融政策の効果について考えてみたい。(上記の数値は統計の訂正とかもあったので正確性に欠けるかもしれない。おおよそで見てもらいたい。)

 

基本から入りますがマネーストックとは、社会に出回っているお金の総量(金融機関と中央政府保有するお金を除く)になります。(現在は一般的にM3という郵貯銀行を加えた数値を一般的に使用していますが、ここでは過去との連続性を考えてM2CDを使用します。)

 

名目GDP(国内総生産)とは、国内の生産活動による商品・サービスの産出額から原材料などの中間投入額を控除した付加価値の総額の事です。

 

マーシャルのkとはマネーストックから名目GDPを割った数値の事を言います。

 

上記の統計を見て分かる事は、失われた20年とか30年とか呼ばれている期間に名目GDPの伸びは悪いですが、マネーストックの伸びはそれなりに伸びているということです。

 

これは日本全体のお金の量は伸びているにもかかわらず、そのお金が財やサービスの購入には使われていないという事を示しています。これは国民の預金通帳の残高やマネーゲームに使われる金額は増えているにもかかわらず、国民の豊かさを生み出すGDPが増えていないという事です。

 

この点については経済論壇で議論になっていない話ですが、かなり重要な事でないかと思います。

 

ちなみにこれは経済コラムマガジンの著者の論文から思考に至りました。

http://www.adpweb.com/eco/eco342.html

 

(余談ですが、経済コラムマガジンの更新が最近止まっています。ご病気にでもなられたのか、それとも不幸になられたのか。)

 

経済コラムマガジンの著者はこの理由について日本は土地の取引金額が大きいために景気対策をやってもいわゆる真水になる経済効果が少なくなってしまうと推測しています。

 

要は、政府が景気対策に公共事業をやったとします。その事業が1億円として、たいてい建設費用が8,000万円くらいで、土地の購入費用が2,000万円くらいです。

 

この場合、8,000万円は経済効果を生みますが、2,000万円については経済効果を生まないのです。つまり労働等の事業による所得はそれがさらに消費されて経済効果を生むのですが、土地が売れた場合などの資産所得は経済効果を生まないのです。

 

私はこの考え方についてかなり正しいと思います。

 

いずれにしてもマネーストックと名目GDPの伸びの乖離について経済論壇でもっと活発に議論されて良い話だと思います。

日本人が被害者なんです!(加藤健さんからの手紙)

皆様

 

先週、増元照明さんがチャンネル桜で持っている「拉致問題アワー」に出演して、朝鮮総連破産について解説する機会をいただきました。ユーチューブでご覧いただけます。

https://youtu.be/D6An083XOuY

 

私が、朝鮮総連への甘い対応によって「拉致被害者を返さなくても大丈夫」という誤ったメッセージを送っていると述べると、増元さんは

「我々も長年にわたって『悪いメッセージを送ってしまっているから早く制裁せよ』と訴えてきたが、なかなか動かなかった」

と疲れた表情で語っていました。

 

 

後世の人が現在の状況を歴史書で読んだら、「あの頃の日本は狂っていた」と言うのではないでしょうか?

血税を1兆円以上巻き上げられて、拉致被害者は何十年も帰ってこれないのに、いますぐできる破産申立てという手さえ打てない。

自民党の二階幹事長は朝鮮総連許宗萬議長と個人的に親しい(元公安調査庁二部長からいただいた開示可の情報)

諸外国からみて、一般常識からみて、あまりに異常な状態が続いています。

 

 

幸い破産に積極的な長尾敬先生が、金融担当の内閣府政務官に就任しました。一刻も早く異常な状態を解消して、「破産を中止してやる」という交渉カードで拉致被害者を救出したいです。

 

いま必要なのは評論や状況分析でなく、具体策だと思います。なんとか動かしたいです。

 

加藤健