愛国者のための経済ブログ

経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

平気で嘘をつく日経新聞

「ボーナスは貯蓄」43% 消費者庁調査、物価上昇を警戒

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H0Q_W7A620C1EE8000/

2017/6/26 20:33日本経済新聞 電子版

 消費者庁は物価の動きと消費意欲の関連を調べるため、ボーナスの使い道を把握するモニター調査を始める。夏と冬の2回、47都道府県で2000人を対象にする。第1回となった6月調査では、ボーナスの使い道は「貯蓄」が43.3%で最多だった。今後の物価上昇を予想し貯蓄で備える消費者が多かったようだ。

 今夏のボーナスの使い道は「貯蓄」が首位で、「旅行」(22.8%)、「ローンの支払い」(20.2%)が続いた。…

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上記は日経新聞の報道である。これを読んで、私は消費者が物価上昇を予測して貯蓄が増やすなんていう事はあり得ないと思ったので、その消費者庁の調査のソースを読んでみた。すると全く別の事が書かれていた。
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「減らそうと思って いる」と回答した人にその理由を聞いたところ、調査を始めた2013年10月以降、「所 得が減ると思うから」と回答した人が常に 最も多くなっています。賃金に改善傾向が みられた2015年以降も継続して50%台で推 移しており、将来の所得に対する不安から、 消費者の支出に対する姿勢は慎重な状態が 継続していると考えられます。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2017_whitepaper_0003.pdf

62ページ参照 3枚目

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(私の意見)

消費者庁が出したレポートには、消費者は「所得が減ると思うから」消費を減らそうと回答しているのが最も多いです。ところが日経新聞は消費者は「物価が上昇するから貯蓄する」と回答していると嘘の報道をしているのです。

これは、日経新聞インフレターゲット政策を阻止したいために、嘘の報道をしているのだと考えます。日経新聞はそこまでして日本をデフレのままにしておきたいのです。日経新聞は日本経済をデフレに追い込んで衰退させたいのです。全く悪質です。

地方自治体まで金を溜め込んでいる問題

バブル期並み21兆円 自治体、「貯金」巡り国と火花

地方自治体が積み上げた貯金にあたる基金を巡り、国と地方が対立している。2015年度末の地方全体の基金総額は21.1兆円とバブル期並みの水準で、10年前と比べて約8兆円増えた。財務省などは「余裕の表れ」と問題視し、地方は「懸命にためた結果」と反論する。将来への備えなど自治体により事情は様々で、総務省は全自治体に対し実態調査を始めた。

 財務省は5月、財政制度等審議会で地方の基金が膨らんでいると指摘し…
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18052260T20C17A6ML0000/

(私の意見)--------------------------
地方自治体が貯金をするのは一見、良い事のように思ってしまう人が多いと思います。しかしマクロ経済学的には、貯金は漏出を意味します。つまり購入されるはずの財やサービスが購入されなくなってしまうので、GDPを減少させる事になります。ましてや、デフレ経済下ですからデフレギャップを拡大させる事になります。

地方自治体は、このような基金は取り崩して、社会福祉や公共事業などに積極的に遣わなければなりません。さらには地方債も積極的に発行する事でもっともっと積極的にお金を遣わなければならないのです。

どうも日本は色々な組織が、このように不必要にお金をため込もうとする様です。公的年金の積立金も200兆円くらいありました。これもデフレ圧力になります。

お金を消費する事を奨励し、貯金する事を害悪だと思わなければならないのです。

相変わらず狂ったマスゴミについて

小林麻央という女性が癌で亡くなったというニュースを連日連夜に渡ってマスゴミが取り上げ続けている。

日本人で年間癌が発症する人は約100万人もいるし、癌で亡くなる人も約40万人もいる。
http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/short_pred.html

お気の毒だとは思いますが、1人の女性が癌で亡くなったニュースを連日連夜取り上げるなど公共の電波の誤った使い方である。マスゴミが狂っているという事は、多くの方が腐るほど論じているのでこれ以上論じないが、本当におかしな話である。

そんな事で公共の電波を消費するなら、「消費税は本当に必要なのか?」という事をマスゴミが提起してくれれば少しは存在価値があるのだが、そんな事を取り上げる新聞やテレビを見た事は私の確認する限り一つもない。

消費税の税収はたった17兆円しかない。現在、日銀は毎年80兆円ずつ国債を買い取る事を宣言している。つまり消費税を廃止してその財源を日銀の国債保有に求める事など簡単な話なのだ。むしろ債権市場から国債が枯渇している状況である。どんどん減税や歳出増をやって国債を発行してくれと債権市場が催促している状況である。

また消費税は国民生活にものすごく関係があり、関心も高いし、選挙結果をもっとも左右する論点と言ってもいい。

私は自民党は過去40年間に渡って消費税などの大型間接税の導入・増税の方向で政策をやってきたが、それは非常に誤った政策だったと考えている。

http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2017/04/07/171639
「消費税増税教」というカルト宗教について

反自民マスゴミや野党は消費税を減税・廃止できるという方向で政策批判を行えばいい。財源など日銀の国債保有でいくらでも調達出来るのである。ところがこれを取り上げるマスゴミや野党議員を見た事はない。とても不思議な話である。反自民や反安倍のマスゴミがこれだけいるのにもかかわらずである。

消費税増税でデフレになって、将来に夢や希望を失えば自殺するのである。確かに経済統計を見ても、自殺率と失業率は極めて相関性が高いのである。本当に命が大事であれば、この問題を取り上げるべきであろう。

「腐るお金」の話

2ちゃんねるに、こんなコピペがあります。
11:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2010/06/06(日) 23:16:50

時は1932年、世界恐慌直後の、オーストリアはヴェルグルという、当時の人口4300人ほどの町でのお話。
それは、住民の失業率9%、町の負債総額一億三千万シリングという、悲惨な状態を立て直すために投入された奥の手だった。
種明かしをすれば、「毎月1%ずつ価値が減って行くお金」というものを発行したのだ。
このお金は、使わずに貯めておくと価値が減ってしまう。
だから皆、進んで次の品物やサービスの注文にお金を使う。
するとそこで、一稼ぎで喜ぶ人が生まれる。
受け取った人もまた、期限が来る前に早く次の人に渡してしまおうとするから、
同じお金が人から人へ、渡されるスピードが早くなる。
こうして早いスピードで実現される仕事の量が増えることになる。
その結果、ヴェルグルでは、わずか1年ほどの間に、住民の完全雇用達成、町の税収は八倍増で負債は解消。
多くの商売が栄えた上に、後世に残る立派な建築・土木工事が数多く実現し、「ヴェルグルの奇跡」と言われたのだった。

普通、お金は利息により増えていくもの。それにより、人々がお金を溜め込んでしまい、経済の停滞が起こると言われています。
そうはさせないと考え出されたのがこの「腐るお金」(別名:自由貨幣)です。

単純に言うと、デフレというのは、モノの価値が下がる、もしくはお金の価値が上がる状態です。
デフレ下では、今日買うより明日買う方が値段が安いわけで、得になります。
これが続くと、人々はお金をなるべく貯めておこうとする為、モノが売れなくなり、景気は悪化していきます。
一方、この腐るお金は、明日買うより今日買う方が得な為、みんなドンドン使うようになります。
結果、モノが売れるようになり、経済が活性化するというのが基本的な考え方です。
実際、コピペの通り見事な成果を上げたわけですが、不思議と現代でこの「腐るお金」を採用している国はありません。

実はこの自由貨幣は、僅か1年で取り止めとなってしまいます。その原因は、裁判での敗北でした。
中央銀行であるオーストリア国立銀行が、自社の紙券発行独占を侵害したとして、ヴェルグル町に対し訴訟を起こしたのです。
この訴訟で中央銀行側が勝利したことによりこの画期的な試みはあっけなく終わりを遂げました。
この自由貨幣が流通したのは、オーストリアのヴェルグルと、ドイツのシュヴァーネンキルヘンという二つの地方だけです。
シュヴァーネンキルヘンでも同様に、自由貨幣はドイツ帝国銀行により禁止されてしまいます。
ここまでして中央銀行が守りたい、「通貨発行権」とは、一体何なのでしょうか…。
http://fknews-2ch.net/archives/38119568.html
(私の意見)-----------------------------
貨幣とは、財やサービスを交換するための手段なのです。それが活発になればなるほど、我々は豊かになり経済が成長するという事なのです。お金の価値が単に保有していると減価するわけですから、一日でも早く遣ってしまおうとするモチベーションが働きます。
我々はインフレは悪だと教えられていますが、お金の価値が持っているだけでは減価してしまうのですから、経済取引が活発になります。日本は大東亜戦争の敗戦後に高いインフレになったと言いますが、生産設備がほとんど破壊されてしまった状況で、日本経済を一日でも早く復興させるためには貨幣の流通速度をあげて財やサービスの交換を早めるのが一番優れた政策だったのです。
ちなみに現在、この「腐るお金」という政策をやろうとすれば、電子マネーの時代ですから技術的には極めて簡単に出来ます。政府が国民全員にナナコとかパスモみたいな電子マネーを国民全員に配布して、一定額を振り込んでおき、上記の様な「毎月1%ずつ価値が減って行くお金」ならは月が変わる時に1%減額する様にしておけばいいのです。おそらくこの政策をやれば、デフレはあっという間に解消し、超好景気が来る事でしょう。
もうバブル崩壊以降、27年間も平均経済成長率1%のデフレ経済が続いています。大胆な発想の転換が必要なのですが、それが難しい様です。

未来予測は天才と呼ばれている人でも外すものである

今となっては考えにくい話ですが、スティーブ・ジョブズ氏は当初、Apple独自のスマートフォンをリリースすることに前向きではありませんでした。当時Appleの事業の中核であった、iPodの売れ行きが鈍ることを恐れていたのです。
オタク以外にはウケないと考えていたジョブズ

iPhone誕生にまつわる物語を明かしているのは、6月20日に発売予定のブライアン・マーチャント氏による「The One Device: The Secret History of the iPhone(たった1つのデバイスiPhoneの知られざる歴史)」という書籍です。

スマートフォン業界はiPhoneを中心に周っていると言っても過言ではないほど、爆発的な売れ行きをみせている同端末ですが、この書籍によると、スティーブ・ジョブズ氏は当初、Apple製のスマートフォンがここまで売れると思っていなかったようです。

「彼はスマートフォンが、我々が呼んでいたところの『ポケットプロテクターたち(=オタク)』以外に行き渡るとは考えていなかった」と語るのはAppleの元幹部です。またジョブズ氏は、iPodの売り上げを自社開発のスマートフォンが潰しかねないことについても恐れていたそうです。「iPodの父」として知られるトニー・ファデル氏も「当時の我々の考えはこうだった――iPodを侵食することはできない。なぜならiPodは売れているからだ」と述懐します。

さらに当時は、VerizonやAT&Tといったキャリアが絶対的な発言権を持っており、「携帯はこうでなくちゃならない」という彼らの意見に、メーカー側は粛々と従わざるを得ない状況でした。事実、「エンドユーザーにたどり着くことが難しいのが、スマートフォンの問題だ」と、2005年にスティーブ・ジョブズ氏も認めています。
Motorolaとの業務提携という苦肉の策

そこでAppleが考えだしたのが、Motorolaと業務提携することで、iTunesを搭載した携帯端末をMotorolaに販売させるというものでした。こうすることで、iPodへの脅威を削ぐことができる、と考えたのです。
http://iphone-mania.jp/wp-content/uploads/2017/06/rokr-e1.jpg

しかし最終的に、AppleMotorolaとの提携を止め、2007年に独自スマートフォンであるiPhoneをリリースします。確かにジョブズ氏の見立てどおり、iPhoneの売れ行きと反比例するように、iPodは衰退していきましたが、iPodの売り上げ減によって失った分以上を、iPhoneで取り返したことは言うまでもありません。
iPhoneで家庭が犠牲になった社員が多数

ブライアン・マーチャント氏の書籍については、先述したトニー・ファデル氏や、Appleの副社長を務めるフィリップ・シラー氏などから、記述が正確でないという指摘も受けていますが、Appleの舞台裏をうかがい知ることができるだけでもワクワクさせられますね。

なお、この他にも書籍では、社運を賭けたプロジェクトであるiPhoneの開発に心血を注ぐがあまり、家庭が犠牲となり、離婚する羽目になった社員が複数いたことなども明かされています。
http://iphone-mania.jp/news-172246/

(私の意見)-----------------------------
世の中の多くの人達はお金儲けに成功した人を天才だと思ってしまいます。しかし当初はスティーブン・ジョブズのようなスマホで大成功した人物でさえ、スマホがあれだけ売れるとは思っていなかったようです。

逆に新しい技術というのは、技術者が素晴らしいと思っていても消費者から全く受け入れられない場合というのも結構あります。自由経済というのは、結局やってみないと分からないものなのです。

私も色々と未来予測を偉そうにしていますが、新しい製品が出ても、消費者に全く受け入れられない場合もあれば、逆に大売れしてしまう場合もあります。

そして、スマホは我々の生活を全く違うものに変えてしまいました。電車の中で新聞や雑誌を読んでいる人はほとんど見かけなくなり、みんなスマホタブレットをいじくっています。政治や経済も全く違うものに変えてしまいました。ですから未来予測というのは本当に難しいものだということが分かります。

ただここで技術の進歩が止まる事はあり得ない事は事実だと思います。ですから、これからも様々な新商品が出続け、そしてそれが世の中をどの様に変えるかは予測が難しいものです。

日銀は米国債を大量購入するべき3

【NQNニューヨーク=松本清一郎】米連邦準備理事会(FRB)は14日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.00~1.25%に0.25%引き上げることを決めた。
追加利上げは3月以来で今年2回目。2017年の利上げ見通しは昨年12月に示した「年3回」を維持した。

焦点のFRB保有資産の縮小は、年内に開始する方針を声明に盛り込んだ。資産縮小について声明で言及したのは初めて。
失業率が約10年ぶりの水準に低下するなど労働需給は逼迫している。企業の設備投資も堅調だとして、金融緩和の引き締め方向への調整が適切だと判断した。

今後の利上げペースを予想する上で市場が注目するFOMC参加者によるFF金利の見通し(中央値)は17年末が1.375%、18年末が2.125%で前回3月と同じだった。
1回の利上げ幅を0.25%とすると年内はあと1回、18年は3回の利上げをする見通しを示したことになる。

FRBが過去の量的緩和で買い入れた米国債などを減らす資産縮小については「経済が予想通り進展するなら、今年の開始を見込んでいる」との表現を盛り込んだ。

配信 2017/6/15 3:15
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HL7_U7A610C1000000/

(私の意見)
トランプ政権になってから、FRBは金融引締政策に邁進しています。私は、イエレンは民主党が任命したFRB総裁ですから、金融引締めを行いアメリカの景気を悪化させて、トランプ大統領の支持率を下げる意図でやっていると考えます。

イエレンはオバマ政権の時は全然、金融引締めをやらなかったのに、トランプ政権になってから途端に金融引締めばかりやっているのは明らかに不自然な動きです。

これは以前に述べました、レーガン政権とボルガー議長の関係に似てきたと見ています。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/11/14/203316
1980年代のアメリカ経済の話

そこで私は、以前にも主張しましたが日銀が米国債を大量購入してしまえばいいと考えます。そうすればアメリカの左翼によるトランプ政権に対するFRBの妨害を抑える事が出来るのです。

FRBは左翼の牙城でもあります。アメリカの左翼は共和党の議員を暗殺しようとするくらいですから、ある意味日本の左翼より恐ろしいです。

 

国債の発行と政府貨幣(日銀の国債保有)で財源を調達する違いについて

以前にも言いましたが、政府が財源を調達したいとします。3つの方法があります。
①租税を徴収する。
国債を発行する。
③貨幣を発行する。

①と②は御存知だと思います。しかし③については知らない人が多いのです。

実は硬貨は政府が発行する貨幣であり、③なんです。

紙幣についてはどうなのでしょうか。それは、政府が国債を発行して、その発行した国債と同額を日銀が買い取り日銀券を発行すれば、③と同じになります。

この日銀の国債保有という方法は、現在では国債の40%以上をもはや買い取っていますから、実質的には貨幣発行が行われています。

しかしこの日銀の国債保有や政府貨幣(政府紙幣)による財源の調達というのは、アベノミクスが始まるまでタブーの様なものでした。

今回は、政府が②国債の発行と③貨幣の発行(日銀の国債保有)のどちらで財源を調達するかで、その財源を誰が負担するかについて説明したいと思います。

結論から言うと、②国債の発行で財源を調達した場合には、富裕層にお金あげるという事になります。③貨幣の発行(日銀の国債保有)の場合には、富裕層が財源を負担するという事になります。

国債の発行の場合には、現金や預貯金を持っている人に買ってもらわなければなりません。貧困層は現金や預貯金をほとんど持っていませんから、富裕層に買ってもらうということになります。国債金利を政府は富裕層に支払うわけです。国債はもっとも安全な金融資産ですから、富裕層は何のリスクも冒さず、所得を得ることになります。国債の発行量が増える事は金利の上昇を引き起こします。金利の上昇は、預貯金などの金融資産保有者がメリットを得ます。

③貨幣の発行(日銀の国債保有)の場合には、政府は利息がつかない貨幣を支払って、財やサービスを購入します。この場合、インフレ税(これは正確には経済学の用語ではありませんが、現金や預貯金の価値が物価上昇によって目減りするという意味で使われます)が発生します。インフレ税の負担者は現金や預貯金を大量に保有している富裕層が負担することになります。債務者にとっては、債務が減少しますからメリットを得ます。労働力を販売するしかない一般の労働者はインフレによって、失業は減り、賃金は上昇にするのでメリットを得ます。生活保護者や年金生活者はインフレに伴って、財政が改善する等で給付額も上昇しますから、手厚い保護を受けられます。

日本の国や地方の長期債務残高はおよそ1100兆円です。そのうち300兆円くらいが金利の支払い分です。つまり、政府が富裕層に300兆円支払っていたのと同じ事です。

現在は長期金利(10年国債金利)を日銀が0%で買い取る金融政策を決定しています。つまりもっと早くこの金融政策を決定していれば政府が富裕層に300兆円も払う必要がなかったのです。

アベノミクスに対しては色々な評価がありますが、長期金利0%を決定して、事実上の政府紙幣の発行を行なっていることについて、ものすごく私は評価しています。国債を発行する場合にタダで富裕層にお金をあげているだけの馬鹿げた制度をやめたという事なのです。

民進党共産党などの格差の是正を主張する政党が、長期金利0%の事実上の政府紙幣の発行を批判しているというのは、経済を理解していないのか、または本心では格差の拡大を望んでいるかのどちらかでしかありません。

中央銀行という仕組みはユダヤ人が国家から通貨発行権を奪うために作った制度です。それは、政府紙幣の発行をさせず、国債を発行させることにより、国家から富裕層がお金を巻き上げる仕組みなのです。これを止めさせたアベノミクスはそれだけでスゴイと思います。