愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生や小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

韓国の自滅宣言

日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、賠償支払いを命じる判決が確定した。これを受け、日本企業の間に不安が広がっている。同様の訴訟を抱える三菱重工業など約70社も賠償を命じられる可能性が高まったからだ。 

 

 悪化する日韓関係は重大な経営リスクとなるため、韓国への新規投資や進出を検討する企業も及び腰とならざるを得ず、影響は広範囲に及ぶ可能性がある。 

 

 新日鉄住金は30日、判決を受けて「極めて遺憾」とするコメントを発表した。今後の対応は「判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対処する」とした。 

 

 新日鉄住金は、連結売上高の約3%を韓国向けが占めるが、韓国国内には製鉄所などの目立った資産を保有していない。このため仮に差し押さえが実行されたとしても、経営への影響は少ないとみられる。 

 

ただ、一連の訴訟で訴えられている約70社には、住友化学など韓国に工場を構える企業も少なくない。各社は日韓請求権協定で完全に解決済みとする日本政府に同調しており、賠償金の支払いに応じる選択肢は考えられない。だが支払わなければ韓国の資産は差し押さえられ、ビジネス継続は難しくなる。 

 

 一方、東京商工リサーチによると、韓国には日本企業393社が進出。計715拠点があり、うち製造業は253拠点を占める。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「進出済み日本企業が撤退することはないが、新たな投資については様子を見るのではないか」と予測する。 

https://www.sankeibiz.jp/business/news/181030/bsc1810301655010-n1.htm

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(私の意見)

国際法に反した常識外れの馬鹿判決 である事は明らかです。日韓国交の前提である日韓基本条約の事実上の破棄であるので 日本国としては粛々と国交断絶など対抗措置をとらなければならない。

 

仮に韓国政府が韓国内の日本企業の資産を差し押さえた場合、国際法相互主義ですから日本国内の在日韓国企業の資産を差し押さえても何の問題もありません。残念ながら日本の国内法では出来ませんが。

 

これで日本企業は完全に韓国でビジネスが出来なくなりました。資産を差し押さえられる韓国に投資していた日本企業はこれだけカントリーリスクが言われていたのに投資していたわけですから自業自得以外の何物でもありません。

 

経済関係の断絶は、当然安全保障やその他の外交関係の断絶に繋がります。もはや日本国内の親韓派は絶滅と言ってもいいでしょう。日本にとっては韓国という寄生虫と縁が切れて良いという反面、韓国は完全に北朝鮮に飲み込まれますから安全保障上、面倒臭いという面もあります。

 

韓国は国際条約を完全に守らない国である事を自ら宣言していまいました。もはやどの国もこんな国に投資する事はできないでしょう。もはや韓国の自滅宣言です。

外国人労働者受け入れ拡大法案に反対する運動に関わってみて

私は当然ながら外国人労働者受け入れ拡大に大反対であります。

 

しかしながら昨日の法務部会で外国人労働者受け入れ拡大の方向での入管法改正案が了承されてしまいました。誠に残念であります。

 

おそらくこのままだと入管法改正案は国会を通過する可能性が高いです。

 

私も国会議員に様々な形で外国人労働者受け入れ拡大に反対する陳情をあらゆる形で行い、またデモに参加したり、街宣活動を行ってきました。

 

しかし、今回は入管政策の重要な転換であるにも関わらず、反対運動が極めて弱かった感じがします。反対の陳情を熱心にやっていたのは、私と私の友人達くらいだったようです。

 

またかつてヘイトスピーチ法という言論の自由に著しい危険を及ぼす法律がほとんど反対運動が起こることもなく簡単に成立してしまったという事がありました。

 

どうも保守系の活動家達は安倍政権であるので安心しきっているところがあると思います。

 

かつての民主党政権下(2009年~2012年頃)の保守系の運動はすごいものがありました。外国人参政権反対運動にしても、人権擁護法反対運動にしても陳情もデモも街宣もものすごく勢いがありました。

 

しかし安心している時こそ危険なのです。

(緊急)外国人労働者受け入れ拡大反対の意見を送って下さい。

緊急のお願いです。

ただ今、自民党の法務部会で外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について、意見集約が行われる予定です。とりあえず26日、本日の意見集約は29日月曜日以降に先送りになりました。ここで決定すると、閣議決定法案提出という流れになります。何としてでもここで阻止しなければなりません。

法務部会のメンバーはたった七人です。メールでも、ツイッターでも、フェイスブックでも、電話でもガンガンと大量に外国人労働者受け入れ拡大反対の意見を送って下さい。とにかく数が力です。私は既に送りまくっています。皆様のご協力が必要です。

 

法務部会 

部会長         長谷川 https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/100503.html

部会長代理  小田原 https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/118099.html

                    博文.  https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/110235.html

                    田所 嘉徳https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/110519.html

副部会長      藤原 .  https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/115964.html

                    山田 美樹https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/114434.html

                    元榮 太一https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/132670.html

外国人労働者受け入れ拡大に反対の意志を伝えて下さい

自民党が天下の愚策である外国人労働者、単純労働者の受け入れを容認しました。

 

なんとしてでも止めなければなりません。

 

これを決めた木村義雄というアホ議員に対して、メールでもツイッターでもフェイスブックでも電話でも抗議の電話をかけて下さい。是非よろしくお願いします。

 

https://m.facebook.com/kimuyoshinet?fref=nf

アホ議員の木村義雄フェイスブック

 

是非ともお願いします。

小室直樹著「ソビエト帝国の崩壊」から現在の中国共産党の崩壊可能性を推測する

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昔、小室直樹著「ソビエト帝国の崩壊」という本がありました。

 

この著書によればソ連が崩壊した原因は根本的にスターリンの権威を否定した事にあると論じています。

 

小室直樹氏は天才ですが、今読み返してみるとおかしいと思う部分も結構あります。ですから100%正しいとは言えません。

 

もちろんソ連が崩壊した原因はそれだけではないと思います。

 

しかしながら、この考え方を現在の中国共産党に当てはめてみたいと思います。

ソ連の崩壊の原因がスターリンの権威を否定した事にあるとすれば、中国共産党は未だに公式には7,000万人以上の人間を大虐殺した毛沢東の権威を否定していません。毛沢東肖像画は未だに天安門広場に掲げられたいます。

 

それから考えられる事は、他の面でいくら内部矛盾を抱えようとも、中国共産党の崩壊はあり得ない、または非常に難しいという事です。

産経新聞の愚かな記事

「労働力」低下で国力減退 人手不足倒産拡大

10/14(日) 23:38配信

 

 人手不足で労働力を確保できなければ、日本経済は成長力低下に直面する。労働力の投入が0.2%減れば、日本の潜在的国内総生産(GDP)は0.1%押し下げられるという民間試算もある。経済の成長力低下は「国力」の減退に等しく、日本の国際的な地位が揺らぐことにもなりかねない。

 

 経済の実力を示す潜在GDPは、「労働力」「資本」「生産性」の3要素に左右される。潜在GDPの伸び率が「潜在成長率」で、日本の潜在成長率は現在、1.1%程度とみられる。労働力は労働力人口と労働時間をかけ合わせて求められる。資本は設備投資で増え、生産性は技術革新などで向上する。

 

 人手不足は労働力人口の減少につながる問題だ。内閣府の平成29年版「高齢社会白書」によると、働き手世代(15~64歳)を示す生産年齢人口は28年時点で7656万人だったが、37年は7170万人、42年は6875万人へと落ち込む。人手不足と労働力人口の減少が加速する見通しだ。

 

 大和総研の試算では、資本や生産性の水準が変わらないとした場合、労働力の投入が0.2%減ると潜在GDPは0.1%下押しされる。投入が0.4%減れば潜在GDPは0.3%押し下げられる見通しだ。

 

 潜在GDPの減少は、日本経済の供給力の縮小や、実質経済成長率の鈍化につながる。日本の実質成長率は現在1%台。さらに成長率が鈍化すれば、「(6%台の)中国や(2%台の)米国に置いていかれる」(大和総研の近藤智也シニアエコノミスト)。

 

 さらに、近藤氏は成長率が国力の伸びを示しているとした上で、「(国力の弱まりが顕在化すれば)国際社会での日本の外交力や政治力の低下につながる恐れがある」と警鐘を鳴らしている。(山口暢彦)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000571-san-bus_all

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(私の意見)

保守的とされている産経新聞がこんな愚かな記事を書くとは残念な事です。この記事は労働力が減ると供給力が減るから経済成長が鈍化すると言いたいわけですが、現在の日本経済の停滞の原因は供給不足ではなく需要不足だからです。

 

むしろ労働力が不足した方が、

労働力不足賃金の上昇購買力の上昇消費の増加GDPの増加

というプロセスにより経済成長は高まるのです。

 

多くの人達は労働力が増えれば経済が成長すると勘違いしています。ましてや今の時代は人工知能やロボットで多くの労働は代替できる時代です。

 

労働力が増えれば経済が成長するなどという発想は、人工知能もロボットも無く、簡単な機械程度しかなかった19世紀の労働価値説の発想なのです。100年以上も前の発想にしがみついているのです。

 

まさに石器時代の発想をしている時代錯誤の考え方なのです。

朝鮮総連を潰すことなしに、戦後レジームからの脱却は有り得ない

今回はマクロ経済の問題から離れます。

 

朝鮮総連の問題をご存知でしょうか。自民党憲法改正を目指していますが、それ以前に朝鮮総連を潰さない限り戦後レジームからの脱却はあり得ないのです。

 

朝鮮総連を知らない人は未だに知らない人が結構多いので簡単に説明しましょう。朝鮮総連とは日本における北朝鮮の下部組織です。日本における北朝鮮反日工作、スパイ工作、破壊工作の総元締と言っていいものです。

 

朝銀問題というのをご存知のでしょうか。朝鮮総連の傘下の銀行が破綻しました。破綻の主な原因としては、預金の北朝鮮への送金、同じく朝鮮総連の政治工作資金としての流用であります。ロクな担保も取らず、北朝鮮朝鮮総連の組織に融資を行います。当然に融資が帰ってきませんので、朝銀は破綻しました。その際に預金者保護の名目で朝鮮銀行には14千億円もの公的資金が投入されました。つまり北朝鮮の工作資金提供を提供していた銀行が破綻して国民の税金で尻拭いが行われたのです。実に愚かな話です。

 

ちなみに朝鮮学校というもの朝鮮総連の傘下の学校です。

 

朝鮮総連の問題を取り上げたらキリがありませんから機会がある事に取り上げていきたいと思います。

 

とにかく憲法改正より重要な問題で朝鮮総連を潰すことなしに戦後レジームからの脱却はあり得ないのです。

http://agora-web.jp/archives/2025672.html