愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生や小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

現状におけるアベノミクスの評価

人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は16.7人で、統計開始の1978年以降で最少となった。

2017年に全国の警察が認知した刑法犯は91万5111件で、戦後初めて100万件を割り込んだ16年をさらに8万1009件下回って過去最少を更新した。

凶悪犯罪発生件数4842件で戦後最低を記録した。

倒産件数8405件で27年ぶりの低水準を記録した。

2018年1月16日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前日比236円93銭高の2万3951円81銭で、1991年11月以来26年2ヶ月ぶりの高値を記録した。

2017年11月の完全失業率(季節調整値)は2.7%と前月から0.1ポイント低下し、1993年11月以来、24年ぶりの低水準となった。

2017年11月の有効求人倍率(季節調整値)も1.56倍と1974年1月以来、43年10カ月ぶりの水準に上昇。新規求人倍率は2.37倍で過去最高となった。
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(私の意見)
アベノミクスについて、私としてはまだまだ改善するべき事はあると思います。もっともっと大規模な財政出動をやってほしいと思います。

しかし全体の評価からいえば、やはり成果を挙げていると言えるでしょう。犯罪や自殺は経済と大きな関係があります。犯罪や自殺も激減しているのです。

日本の問題の根源

そもそも、印刷機を動かすだけで、いくらでも刷れるのに、「日本にはもう金がない」というのは、愚かなこと。

正しくは、財政赤字の拡大の承認は、国会がするから、そこが止まれば、どうやってもお金はない事になってしまう。

いくら刷っても刷っても、日本の生産能力は膨大だし、海外は日本に物を売りたがっている。インフレさせたくても出来るわけがない。

問題は国会議員や国民が金が無いと洗脳されている事である。

もはや財政再建は完全に成功している

 安倍政権が税収と歳出が見合う財政の黒字化を2027年度に2年、先送りし、しかも、借金が膨らんで見えないような試算を行っていることがANNの取材で分かりました。

 内閣府はこれまで財政が黒字化する前提として、将来の経済成長率を名目で3.9%、金利を4.3%に設定して試算してきました。しかし、来週に公表される予定の新たな試算では成長率を0.4ポイント下げた一方で、金利は1.1ポイントも引き下げていて、借金が膨らんで見えないよう数字を設定していることが分かりました。財務省関係者は「通常、成長率と金利は連動するが、金利だけ大きく下げすぎている」と懸念を示しています。
 SMBC日興証券シニア財政アナリスト・宮前耕也氏:「成長(率)下げる以上に金利の下げ幅が大きいので、債務残高GDP国内総生産)比を悪化させないようにするためのつじつま合わせのような側面がある。非常に違和感がある」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180119-00000019-ann-bus_all
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(私の意見)
現在の長期金利は0%である。日銀が長期金利0%で国債を買う政策を行なっているからである。もはやこの政策はよっぽど景気が良くならない限りは変えられない状態である。

つまり長期金利4.3%どころか、引き下げた数字である3.2%でさえ、よっぽど景気が良くなってデフレを脱却しない限り、あり得ない数字なのである。

ですから長期金利0%が続く事を前提として、試算しても良いくらいである。

つまりもはや財政再建は完全に成功しているのである。

問題はマスゴミが財政危機だと嘘を吹聴して、それに洗脳されている国会議員や国民が問題なのである。

婚姻相手を人工知能に決めてもらったら?

今回は少しSF的な話をします。

婚姻をする場合に選択する相手というのは実際は非常に限られたものです。恋愛においてお付き合い出来る相手というのは数人か、せいぜい数十人だと思います。この中から自分の相性の合う異性を探さなければならないのです。

結婚相手というのは実際はものすごく限られた相手から探さなければならないのです。その結果、結婚したカップルの3分の1が離婚してしまうという悲劇が訪れます。

これからは、私の考えなのですが人工知能に結婚相手を探してもらったらどうでしょうか。

日本政府は、あらゆる個人の情報を持っています。性別、家族構成、収入、出身地、etc。そして不足だというのなら民間企業が持っている情報を提供させるとします。

その情報に基づいて日本中から人工知能に最も相性の合う異性を探してもらったらどうでしょうか。そうすれば最も相性の合う異性が見つかり、離婚率が激減するのではないでしょうか。

現在の人工知能力を舐めてはいけません。囲碁や将棋でチャンピオンを破っただけの話ではありません。アメリカでは刑務所に入所している受刑者の仮釈放を決めるのに人工知能による統計法を使っているのです。つまり仮釈放をした人がどの程度再犯を起こすかを予測して、仮釈放を決めているそです。犯罪歴、育った環境、出身地域、性別、etcを入力すると、ベテランの刑務官よりも正確にそれを予測できるそうです。

人間の離婚という不幸を未然に防ぐために人工知能に婚姻相手を決めてもらうという事です。どこかの映画でもそれに似たような話があった気がします。

もちろんこんな事は実際出来ないと思います。人間が人工知能をそこまで信頼する事は出来ないでしょう。あくまでSFチックな話です。

しかし想像すると面白いと思います。人工知能に決めてもらった最適な結婚相手と会ってデートする事を想像してみて下さい。案外、その方が幸せな結婚相手を見つけられるかもしれません。

三橋貴明氏の逮捕について

三橋貴明さんが奥様への傷害容疑で逮捕されたようです。

三橋さんの私生活について実態を私は知りませんし、その点について特にコメントする事はありません。

しかし積極財政論や政府紙幣論を主張する論者は何故か不自然な事件で失脚します。

三橋貴明 妻への傷害容疑
高橋洋一 置き引き
植草一秀 痴漢

日本の場合には、割と軽犯罪で失脚に追い込まれるケースが似ています。私は植草一秀さんの国家観については全く支持できません。しかしながら、積極財政論を唱えていた事は支持していました。

アメリカ大統領の場合にも政府紙幣論を主張した大統領は暗殺されます。リンカーンガーフィールドケネディです。どういうわけだか暗殺されるのです。

それからフランスで国際通貨基金IMF)の専務理事、ストロスカーン氏が強姦未遂容疑などで逮捕 された事件がありました。このストラスカーンが、フランス大統領選で、 大統領になる予定の人でありました。積極財政やギリシャへの救済を積極的に唱えていた人物です。

陰謀論なのか偶然なのか私は決め付ける気もありません。しかし偶然にしてはあまりにも出来過ぎています。

財務省のエリート官僚達はオルデカのいう大衆である

スペインの思想家オルテガ・イ・ガセットは名著『大衆の反逆』の中で、専門家を自己懐疑せず、権利ばかりを主張する、悪い意味での「大衆」の典型だと指摘しました。そのあたりについて、京都大学名誉教授で思想家の佐伯啓思氏の著書から引用してみましょう。

「ここで、オルテガはおもしろいことをいいます。今日における大衆の典型はいったい何かといえば、それは各種の専門家であるというのです。<中略>
科学的な専門家は、要するに自分の狭い世界のことしか知りません。<中略>にもかかわらず、自分の属している世界がすべてだと感じている。
その結果、自分がそのなかで育ち、獲得してきた世界についての見方がすべてを理解するカギだと思ってしまう。<中略>これで世界を動かすことができると考えてしまう。だから彼は積極的に政治にかかわり、彼の世界観や社会観が政治的に実現されるべきだと思っている。この一種の無意識の思い上がりこそが、現代の大衆の典型であるということなのです。
たとえば、経済なら経済という非常に狭い世界しか知らない。しかし、それにもかかわらず、経済の狭い世界が世界全体であるかのように、それが客観的な世界であるかのように思い込んでしまい、自分の狭い専門世界から得てきた意見が絶対的に正しいものだと考える。それは政治的に実現されるべき権利をもつと考える」(出典:『20世紀とは何だったのか ~西洋の没落とグローバリズム~』佐伯啓思PHP文庫 P199-201)。
(私の意見)---------------------------
オルデカの言う大衆とは、貧乏人の事でも、低学歴者の事でもない。

あるゆる分野の専門家の事である。世間的には例えば、医者という職業はエリートである。収入も社会的地位も高い。しかし、広い世間を知らず、自分の専門的な世界の価値観だけに生きていれはオルデカの言う大衆である。

例えば、大病院でその病院の院長になる事が、その病院の医師の狭い世界の価値観の中では絶対的な価値観になってしまう事は結構多いのである。その出世のためには、患者の命さえ犠牲にしてもいいという価値観を持ってしまう医師がいるという事は決して稀な話ではない。

もっと甚大な被害を及ぼしている例を言いたいと思う。財務省の話である。財務省のエリート官僚とは、東大をトップクラスの成績で卒業し、欧米のハーバードとかケッブリッジとかの大学院をやはりトップクラスの成績で卒業した超エリートである。

しかし彼らは、財務省という狭い世界の価値観で生きており、そこで出世する事にしか関心がない。財務事務次官になるという事が、彼らの最大の栄誉である。そのために、財政再建という誤った政策を行う事が至上命題となる。そのために、消費税を増税し、歳出を削減するのである。そのために国民が塗炭の苦しみを味わったとしても全く無関心なのである。

財務省のエリート官僚達はオルデカの言う大衆なのである。問題はその人達がものすごい権力を保持してしまっているという事である。

 

政治や経済を動かすのは、利権ではなく、思想である。

イデオロギーの持つ影響力について、ジョン・メイナード・ケインズが名言を残しています。

「経済学者や政治哲学者の思想は、それが正しい場合にも間違っている場合にも、一般に考えられているよりもはるかに強力である。事実、世界を支配するものはそれ以外にはないのである。どのような知的影響とも無縁であるとみずから信じている実際家たちも、過去のある経済学者の奴隷であるのが普通である。権力の座にあって天声を聞くと称する狂人たちも、数年前のある三文学者から彼らの気違いじみた考えを引き出しているのである。私は、既得権益の力は思想の漸次的な浸透に比べて著しく誇張されていると思う。もちろん、思想の浸透はただちにではなく、ある時間をおいた後に行われるものである。なぜなら、経済哲学および政治哲学の分野では、25歳ないし30歳以後になって新しい理論の影響を受ける人は多くはなく、したがって官僚や政治家やさらには煽動家でさえも、現在の事態に適用する思想はおそらく最新のものではないからである。しかし、遅かれ早かれ、良かれ悪しかれ危険なものは、既得権益ではなくて思想である。」(出典:『ケインズ全集7 雇用・利子および貨幣の一般理論』 訳者:塩野谷祐一 東洋経済新報社 P384)

(私の意見)---------------------------
我々は政治や経済は利権が動かしていると思ってしまう事が圧倒的に多いと思う。しかし、ケインズは利権よりもはるかに思想の方が政治や経済を強く動かしているものであると論じている。

一例を挙げてみよう。戦後日本では、「憲法9条教」というカルト宗教が大流行しました。いわゆる日本が非武装化すれば、日本をどこも侵略してくる国などなく平和が守られるというキチガイカルト宗教です。もちろん日本が非武装化される事はありませんでした。しかしこのカルト宗教の流行の影響で日本の防衛力の整備に極めて障害を与えた事は事実であります。最近ではこのカルト宗教の洗脳からかなり日本人が解けてきましたから、防衛力の整備が積極的に出来るようになったのです。

もう一つ例をあげましょう。日本では40年くらい前から「財政再建教」というカルト宗教がやはり流行しました。この影響で日本はロクな財政出動が出来なくなりました。そして、消費税という大型間接税が導入される事になってしまい、その後何度も消費税の増税が行われる事になってしまいました。

デフレ下においては、増税や歳出削減ではなく、日銀の国債保有通貨発行権の行使によって財源を調達するのが最も正しい政策であります。そうすれば経済成長、デフレからの脱却という事が出来るのです。

しかし現在でも多くの国会議員や国民は「この財源がない」「財政再建をしなければならない」というカルト的な思い込みによってロクな財政出動が出来ないでいるのです。

こう考えると、ケインズの言うように政治や経済を動かしているのは、正しいにしても間違っているにしても、人々の思想、思い込み、価値観であると言う事が分かると思います。

私は人々を僭越ながら正しい考え方に導こうと考えているのですが、人の固定観念を変える事こそ最も難しい事であります。私がこのブログを書いているのも少しでも人々が正しい考え方になるように願っているからであります。