愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生や小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

デフレは続くよどこまでも

500品目値下げ 消費者の節約志向に対応

 大手スーパーの西友は22日、食品や日用品など約500品目を全国の店舗とネット通販で、平均で約7%値下げしたと発表した。これとは別に、約800品目は相場に関係なく、価格を据え置く。いずれも対象期間は3カ月間。

 原材料費の高騰による食品の値上げや、天候不順による野菜の価格高騰が続く中、消費者の節約志向に対応した。バナナやサーモンを含む生鮮食品13品目も、新たに値下げや価格の据え置きの対象とした。

 例えば、バナナ1パックは5円値下げして89円(税抜き)、敷島製パンの「超熟 6枚スライス」は、10円下げて128円(同)で販売する。(共同)
https://mainichi.jp/articles/20180223/k00/00m/020/083000c
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(私の意見)
私はインフルエンザB型に感染して、治ったと思ったら、今度は普通の風邪になり、それも何度もぶり返してなかなかブログを更新する事が出来ませんでしたが、ようやく治ってきました。

本題に入ります。外食産業の一部では少し値上げが始まったようですが、依然として食品や日用品、生活雑貨などは値下げや価格据え置きが続いているようです。

もはや日本経済は永遠のデフレに入ったと言っても良いかもしれません。日銀が資金供給を行なって、資産市場はある程度活況を呈しています。しかし、実際の消費の現場では物価が上がる事はなく、デフレが未だに続いています。

それは日本経済の生産能力があまりにも膨大で、しかも日本に物を買って欲しい国はいくらでもあり、インフレを起こしたくても起こせない状態だからなのです。

何度も言いますが、発想の転換が必要なのです。日銀の国債保有を原資として、国民全員に一人づつ100万円以上を配布するとか想像を超えるような消費を活性化する政策が必要なのです。

しかし、政治家の多くが未だに消費税を上げるだとか馬鹿な発想をしています。生産力の向上に対して、政治家の発想がついていけてないのです。

ブログがなかなか更新出来ない

最近ブログを更新していない。

それはインフルエンザB型に感染したからである。そしてインフルエンザは治ったのだが、その後通常の風邪にも引いて非常に辛い状態になっているからである。

どうも咳が長引いている。辛い。私は元々、鬱持ちなのだが、風邪を引くと鬱も酷くなって余計に気が落ち込む。

皆さんも風邪やインフルエンザにはお気をつけ下さい。

再びフェイスブックで柴山議員と財政問題について議論した

(私)そもそも、印刷機を動かすだけで、いくらでも刷れるのに、「日本にはもう金がない」というのは、愚かなこと。
正しくは、財政赤字の拡大の承認は、国会がするから、そこが止まれば、どうやってもお金はない事になってしまう。
いくら刷っても刷っても、日本の生産能力は膨大だし、海外は日本に物を売りたがっている。インフレさせたくても出来るわけがない。
問題は国会議員や国民が金が無いと洗脳されている事である。

(柴山議員)どの国もしていないことはどこかに問題があるということです。通貨発行権に対する信頼が必要です。

(私)アメリカのトランプ政権は大減税と歳出の大幅増をやって大幅な財政赤字を出しています。そのおかげでダウは大暴騰しています。

(柴山議員)米国と日本ではそもそも赤字の桁が違います。お札を無限に刷るといった錬金術はどこの国もしていません。

(私)貴方は、失礼ながら本当に頭のおかしい人ですね。財務省から何か利権の提供でも受けているのですか?日銀がもはや国債の40%以上を買い取っていてインフレが全く起こらないほど異常なデフレ状況なんですよ。日銀が買い取った国債の利子収入は国庫に上納されるから、借金ではなくなるのですよ。日銀が買い取っているから、債権市場は国債不足に陥っているくらいの状況なんですよ。債権市場が国債の発行を催促している状況なんですよ。この状況で国債の大量発行に反対する意味が理解できません。
現在の長期金利は0%です。これは金利がタダでも保有したい人がいるほど日本国債が信用されているという事なんですね。国債の利回りと信頼性が反比例するという事は金融の全くの基礎知識です。それも理解出来ないのですか?

(柴山議員)ではなぜ日銀が長期国債の買い入れの縮小を始めているのでしょうか?黒田さんご自身が、デフレ脱却を重視しつつも出口戦略も意識していることの現れでしょう。プロにはプロの考えがあります。
繰り返しますが、おっしゃるようにどんどんお札を刷るなどと言ったことは、世界のどこの国でもやっていません。ロイター通信で数日前ニュースになった私のコメントも是非ご覧下さい。

(私)黒田さんが国債の買い入れを縮小したのは、債権市場の国債が枯渇しているからなんですよ。それだけ債権市場が政府に国債の発行を催促しているという事なんですよ。それに日本は未だに2%のインフレ率も達成できない超デフレの国なんですよ。世界でも先駆けてお金をどんどん刷る政策をやるべきなんですね。
柴山先生のニュースも読ませていただきましたが、デフレに対する認識が全く無いですね。この20年間日本経済を苦しめていたのはデフレなんですよね。先生はどこまでデフレで国民を苦しめたら気がすむんですかね?
柴山先生は消費税の再増税を主張されているようですが、それはたった4兆円の増税にしかなりません。それで景気が悪くなって他の税収は確実に減りますから、財政再建には全く繋がりません。あなたはもう狂っているとしか思えません。

(柴山議員)消費税再引き上げは、昨年の総選挙における我々の公約の大前提です。無論必要な財政出動は行いますが、日銀が買う国債が少ないから国債を発行するなどというのは本末転倒で、景気の更なる浮揚は民需振興などを考えるべきです。頭がおかしいとおっしゃいますが…

(私)私は財政出動が必要がこれほど必要で、それが有利な状況なのに行わない事に怒っているのですね。政治家が民間頼みなど考える必要はありません。民の事は民に任せておけば良い。
私は柴山先生を侮辱するつもりは毛頭ありません。ただもっともっと金利がタダでお金が借りられるのですから、もっともっと積極財政をやって、防衛力の整備、公共基盤の整備、社会福祉の充実等をやってもらいたいのです。

https://www.facebook.com/masahiko.shibayama/posts/1568935013155203?comment_id=1569061579809213&reply_comment_id=1569981999717171¬if_id=1516611205051231¬if_t=feed_comment&ref=notif

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(私の意見)
柴山議員(自由民主党総裁特別補佐・筆頭副幹事長)とフェイスブックで議論しました。柴山議員はやはり日本はもう金がないという思い込みでいるようである。どう言っても、この考えはなかなか治らないようだ。

こういう考えの議員は自民党に多くいる。というか、積極財政派の議員よりも多いくらいである。そのためにやはり大規模な財政出動が出来ないでいる。非常に残念な状況である。

この思い込みさえ変えられれば、もっともっと防衛力の整備、公共基盤の整備、福祉の充実が出来るのですが非常に残念な状況です。

現状におけるアベノミクスの評価

人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は16.7人で、統計開始の1978年以降で最少となった。

2017年に全国の警察が認知した刑法犯は91万5111件で、戦後初めて100万件を割り込んだ16年をさらに8万1009件下回って過去最少を更新した。

凶悪犯罪発生件数4842件で戦後最低を記録した。

倒産件数8405件で27年ぶりの低水準を記録した。

2018年1月16日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前日比236円93銭高の2万3951円81銭で、1991年11月以来26年2ヶ月ぶりの高値を記録した。

2017年11月の完全失業率(季節調整値)は2.7%と前月から0.1ポイント低下し、1993年11月以来、24年ぶりの低水準となった。

2017年11月の有効求人倍率(季節調整値)も1.56倍と1974年1月以来、43年10カ月ぶりの水準に上昇。新規求人倍率は2.37倍で過去最高となった。
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(私の意見)
アベノミクスについて、私としてはまだまだ改善するべき事はあると思います。もっともっと大規模な財政出動をやってほしいと思います。

しかし全体の評価からいえば、やはり成果を挙げていると言えるでしょう。犯罪や自殺は経済と大きな関係があります。犯罪や自殺も激減しているのです。

日本の問題の根源

そもそも、印刷機を動かすだけで、いくらでも刷れるのに、「日本にはもう金がない」というのは、愚かなこと。

正しくは、財政赤字の拡大の承認は、国会がするから、そこが止まれば、どうやってもお金はない事になってしまう。

いくら刷っても刷っても、日本の生産能力は膨大だし、海外は日本に物を売りたがっている。インフレさせたくても出来るわけがない。

問題は国会議員や国民が金が無いと洗脳されている事である。

もはや財政再建は完全に成功している

 安倍政権が税収と歳出が見合う財政の黒字化を2027年度に2年、先送りし、しかも、借金が膨らんで見えないような試算を行っていることがANNの取材で分かりました。

 内閣府はこれまで財政が黒字化する前提として、将来の経済成長率を名目で3.9%、金利を4.3%に設定して試算してきました。しかし、来週に公表される予定の新たな試算では成長率を0.4ポイント下げた一方で、金利は1.1ポイントも引き下げていて、借金が膨らんで見えないよう数字を設定していることが分かりました。財務省関係者は「通常、成長率と金利は連動するが、金利だけ大きく下げすぎている」と懸念を示しています。
 SMBC日興証券シニア財政アナリスト・宮前耕也氏:「成長(率)下げる以上に金利の下げ幅が大きいので、債務残高GDP国内総生産)比を悪化させないようにするためのつじつま合わせのような側面がある。非常に違和感がある」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180119-00000019-ann-bus_all
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(私の意見)
現在の長期金利は0%である。日銀が長期金利0%で国債を買う政策を行なっているからである。もはやこの政策はよっぽど景気が良くならない限りは変えられない状態である。

つまり長期金利4.3%どころか、引き下げた数字である3.2%でさえ、よっぽど景気が良くなってデフレを脱却しない限り、あり得ない数字なのである。

ですから長期金利0%が続く事を前提として、試算しても良いくらいである。

つまりもはや財政再建は完全に成功しているのである。

問題はマスゴミが財政危機だと嘘を吹聴して、それに洗脳されている国会議員や国民が問題なのである。

婚姻相手を人工知能に決めてもらったら?

今回は少しSF的な話をします。

婚姻をする場合に選択する相手というのは実際は非常に限られたものです。恋愛においてお付き合い出来る相手というのは数人か、せいぜい数十人だと思います。この中から自分の相性の合う異性を探さなければならないのです。

結婚相手というのは実際はものすごく限られた相手から探さなければならないのです。その結果、結婚したカップルの3分の1が離婚してしまうという悲劇が訪れます。

これからは、私の考えなのですが人工知能に結婚相手を探してもらったらどうでしょうか。

日本政府は、あらゆる個人の情報を持っています。性別、家族構成、収入、出身地、etc。そして不足だというのなら民間企業が持っている情報を提供させるとします。

その情報に基づいて日本中から人工知能に最も相性の合う異性を探してもらったらどうでしょうか。そうすれば最も相性の合う異性が見つかり、離婚率が激減するのではないでしょうか。

現在の人工知能力を舐めてはいけません。囲碁や将棋でチャンピオンを破っただけの話ではありません。アメリカでは刑務所に入所している受刑者の仮釈放を決めるのに人工知能による統計法を使っているのです。つまり仮釈放をした人がどの程度再犯を起こすかを予測して、仮釈放を決めているそです。犯罪歴、育った環境、出身地域、性別、etcを入力すると、ベテランの刑務官よりも正確にそれを予測できるそうです。

人間の離婚という不幸を未然に防ぐために人工知能に婚姻相手を決めてもらうという事です。どこかの映画でもそれに似たような話があった気がします。

もちろんこんな事は実際出来ないと思います。人間が人工知能をそこまで信頼する事は出来ないでしょう。あくまでSFチックな話です。

しかし想像すると面白いと思います。人工知能に決めてもらった最適な結婚相手と会ってデートする事を想像してみて下さい。案外、その方が幸せな結婚相手を見つけられるかもしれません。