愛国者のための経済ブログ

経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

安倍総理は下手を打った

安倍総理は下手を打ちました。

安倍自民党は、消費税増税を打ち出して総選挙に臨みます。

それに対して小池百合子希望の党は消費税増税凍結を公約に打ち出しました。

小池百合子が本気で消費税増税凍結を考えているかどうかは分かりません。

しかし消費税増税を打ち出して選挙に臨んだら必ずと言っていいほど選挙に負けます。

http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2017/04/07/171639
消費税増税教というカルト宗教について

ですから小池希望の党はこの点だけで、安倍自民党に大きく差をつけたのです。

消費税は何かを購入するたびにかかってくる税金です。これが一般国民の怒りを買わないわけがありません。

一般国民にとっては、毎日かかってくる消費税に比べれば、憲法改正だの北朝鮮の問題だのどうでもいい事なのです。ほとんどの国民にとっては右派だの左派だのどうでもいい事なのです。

とにかく消費税増税を打ち出して選挙に臨むだけで安倍総理はかなり不利になりました。小池百合子はさすが政局を読む目に優れています。それが素晴らしい政策を行うかどうかは分かりません。都知事としてやっている事を見る限り実務家としての能力はメチャクチャですが。

朝日新聞も日経新聞も言っている事の逆が正しいのである。

消費税問答を採点する(大機小機)
 教師(以下T)「消費税率の引き上げについての考えを順番に述べなさい」

 学生A「むしろ税率を下げるべきです。家計所得が増え、経済が活性化して財政再建にもプラスです。自民党の若手議員がそう主張しています」

 T「税率を下げれば財政赤字が減るといううまい話はないね。君は『ただの昼飯はない』という経済の大原則を理解していない。成績はD(落第)だ」

 学生B「10%への引き上げは中止し、もっと経済状態が良くなるのを待つべきです。民進党代表選に立候補した枝野幸男氏がそう主張していました」

 T「日本は今、戦後2番目に長い景気拡大局面にある。最新データを踏まえていないので成績はCだ」

 学生C「消費税を10%に引き上げ、増収分は全て社会保障奨学金などの充実に使うべきです。増税が生活にプラスだということが分かれば、国民も支持するはず。民進党前原誠司氏がそう言っていました」

 T「増収分を全て使ってしまったら財政は全く改善しないから、何のために消費税を上げるのか分からなくなってしまうね。増税から逃げない姿勢は評価するが、君は日本財政の深刻さを十分理解していないようだね。成績はBだ」

 学生D「予定通り2019年10月に10%に上げ、増収分はできるだけ財政再建に充てるべきです。再び増税を先送りすれば、財政不安は増大し、将来そのツケが自分たちに回ってくるのでは、と不安になります。先日のインタビューでも安倍晋三首相は予定通りの内容で消費税率を引き上げると言っていました」

 T「その通りだ。安倍首相が考えを変えなければ、首相も君も成績はAだ」

 学生たち「では、どんな答えならAプラスをもらえるのですか」

 T「これから先の財政を展望すると、消費税率を10%に引き上げても厳しい状況には変わりがないんだ。社会保障を中心に歳出を削減するとともに、少なくとも消費税率を15%へとさらに引き上げる必要がある。そう答えれば成績はAプラスだね」

 学生たち「でも、そういう主張をするような政党はありませんよ」

 T「そうだね。それこそが財政再建を進める上での最大の問題なんだよ」(隅田川)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21270070Z10C17A9EN2000/

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現在では朝日新聞が捏造新聞であるという事は多くの方が理解している事です。しかし、日経新聞がアタマのおかしな新聞であるという事はまだ理解していない方も多いです。

経済を少しでも理解している人であれば、学生Aの回答が正しいと考えるはずです。朝日新聞は書いてある事の逆が真実であるという言葉を聞いた事がありますが、これは日経新聞にも当てはまります。

しかし未だに日経新聞はビジネスマンがよく読む新聞で、正しいと思っている人が多いですから困ったものです。

残念な自民党の政権公約

 安倍総理が早期に衆議院を解散する意向を与党幹部に伝え来月22日の総選挙が濃厚になるなか、何を争点にするのか、早くも各党の綱引きが始まっています。

 自民党内では2019年10月に予定される消費税の8パーセントから10パーセントへの増税分の使い道を、もともと計画されていた「国の借金の返済」などから変更して「子育て支援」や「教育の無償化」などの財源に充てることを公約にすることが検討されています。

 これに対し、「社会保障や教育の充実」を掲げてきた民進党の前原代表は、「トンビが油揚げをかっさらうような、まさに争点隠しをやろうとしている」と批判し、森友学園加計学園の問題について国会で審議をしてから総選挙を行うべきだと訴えています。

 こうしたなか、19日で集団的自衛権の行使を一部認める安全保障関連法の成立から2年となったことを受け、国会前では反対派の集会が開かれています。共産党の志位委員長は安保法制の廃止を総選挙の争点にすべきだと訴えました。

 「きょうは安保法制・戦争法が強行されてちょうど2年目です。憲法違反の安保法制・戦争法はきっぱり廃止にしよう。このことをこの日にあたってみんなで誓い合おうではありませんか」(共産党 志位和夫委員長)

 各党にとっては、自分たちが最も重視し選挙を戦う上でも有利になる争点を設定できるかどうかは重要なポイントで、総選挙に向けた戦いは既に始まっていると言えそうです。(19日18:46)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170919-00000079-jnn-pol
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(私の意見)
衆議院の解散が決まった様です。しかし残念なのが、自民党政権公約で消費税増税の凍結出来れば、消費税の減税を打ち出してもらいたかった事です。消費税増税の凍結かあるいは減税を掲げて選挙をやれば確実に自民党は圧勝できます。だからどうして打ち出さないのか全く不思議です。

しかし今日の日経平均は年初来高値を更新しています。解散を受けての株価上昇だそうです。それでも自民党の圧勝は確実な情勢ですから、株式市場は安倍政権の今後の経済政策を良しと見ている様です。

それから注目すべきは、明日と明後日の9月20、21日に日銀の金融政策決定会合が開かれます。総選挙前ですから、選挙は当然、株を上げた方が与党に有利になりますから、更なる金融緩和が打ち出されるかもしれません。その期待で株が上がっているのかもしれません。

 

電波オークション導入要望のメール送信のお願い

『電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。』などと、政府、総務省内閣府(規制改革推進室)などに声を届けよう!

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
総務省内閣府内閣官房など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
内閣府規制改革推進室
内閣府の規制改革のサイトに【受付フォーム】あり)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
(参考例文)
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■電波オークションを導入してください。

電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。
電波オークションは、OECD加盟の先進国34カ国中31カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。
世界を見渡しても「電波オークション」がない国は、北朝鮮支那と日本など指折り数えるくらいしかありません。
電波オークションを導入すれば、毎年平均で数千億円、多い年は1兆円を超える収入が得られると推定されています。
実際、各国でも数兆円規模の周波数落札の事例が多数見られます。
消費税率を引き上げて国民から血税を巻き上げるのではなく、社員の平均年収が1,500万円以上のテレビ局から諸外国並みの電波利用料を徴収してください。
岩盤規制を打破してください!
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政府を動かすには数を送る事が重要ですから、面倒ならば、全くのコピペでも構いません。とにかくみんなで送れば政府を動かせますからお願い致します。

 

「永住権のない外国人向け住宅ローン開始」について

永住権ない外国人に向け 住宅ローン提供開始へ

 外国人の労働力を確保する新たな取り組みが銀行で始まります。これまで、日本で働く外国人が住宅ローンを組むには、ほとんどの場合、永住権が必要でした。しかし、多くの人が短期の就労ビザを繰り返し更新し、数十年にわたって滞在し続けていて、8割は永住権を持っていません。こうしたなか、永住権がない外国人でもより簡単に住宅ローンを組めるようになります。

 日本で20年働くミャンマー人:「子どもが4人いるから家を買いたいけど、一回相談したら、『永住権をまず取ってからもう一度来て下さい』と」
 永住権を持たない外国人労働者は、これまで配偶者が日本人の場合など一定の条件のもとでしか住宅ローンが組めないのが一般的でした。東京スター銀行は14日から、永住権を持たない人にも住宅ローンの提供を始めます。労働人口の減少で外国人の雇用が重要性を増すなか、日本で長く働くにあたって、家や分譲マンションを買いたいというニーズがあるとみて今回、踏み切りました。
 東京スター銀行・村岸栄一個人企画部長:「日本で長く働く、永住される方々は増えてくると思うし、金融サイドからもどこまでできるか積極的にチャレンジしていく必要があるのかなと」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170913-00000024-ann-bus_all

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(私の意見)
これはアメリカでかつてあったサブプライムローン問題とあるいは日本でかつてあった住専問題と同様の問題を引き起こす危険性がある思います。

中央銀行景気対策のために金融緩和を行います。そうすると銀行は金を借りてくれる人を探さなければなりません。一流企業とか富裕な世帯は既に現金預金をたくさん持っているためなかなか借りてくれません。そうなると銀行は信用力の低い人にお金を借りてもらわなければならなくなります。馬の骨でも牛の骨でも金を貸さなければならなくなります。つまり信用力の低いいわゆるヤバい先にもお金を貸さなければならなくなります。しかも信用力の低い先は高金利で借りてくれます。景気が良い時はこれで何とかなるかもしれません。しかし、いったん景気が悪くなると、貸した先は不良債権化します。それがアメリカのサブプライムローン問題であり、日本の住専問題だったのです。

アメリカのサブプライムローンの主な借り手はヒスパニックとか黒人とかの信用力が低い人で、その人達に比較的高金利で金を貸すわけです。ヒスパニックの様な危ない連中に豪邸を買わせて、住宅ローンを組ませるのです。それでも景気が良い時、住宅価格が毎年上がって、給与も毎年上がっていく様に時代ならなんとかなります。しかし、いったん住宅価格が下り始めると一気に不良債権化します。ヒスパニックの様な連中は住宅を投げて逃げて行ってしまいます。これが簡単なサブプライムローン問題の構図です。

日本の住専問題(住宅金融専門会社)も似た様な話です。住専とはそもそも銀行の子会社で住宅ローン専門の銀行子会社として作られました。当初はあまり銀行が住宅ローンに手を出さなかったのですが、金余りで段々と、銀行も住宅ローンに手を出す様になると住専の融資先がなくなってきました。このため、住専は融資先を求めて事業所向けの不動産事業へのめりこんでいくのせすが、それに乗じたのが母体行です。銀行本体では融資したくない相手だが、融資しなければ何かとまずい、という顧客をつぎつぎと住専に紹介しました。暴力団がらみ、不良債権化している融資の肩代わり、焦げ付いた融資を引き受けさせる、といった不良債権のゴミ箱としての役割を担わされました。当然に、こんな先は少し景気が悪くなると不良債権化します。貸した金は帰ってこないし、担保の不動産にはヤクザが居座る様になり、担保の取り立ても出来ません。これが簡単な住専問題の構図です。

さて、今回のニュースの永住権の無い外国人労働者に対する住宅ローンというのは同様に、後ほど、少し景気が悪くなったら不良債権化するのは目に見えていると思います。仕事を失ったら祖国に高飛びするでしょう。しかし銀行の事情から考えるとそれでも貸さざる得ないのです。現在の金融政策では銀行の当座預金口座の金利がマイナスになっています。つまり銀行は金を貸さないと罰金が取られるのです。

現在のマイナス金利政策も今までのブログで言っている様に、銀行が貸出を増やす事で信用創造を行い社会全体のお金を増やし、それが経済成長・景気対策に繋がっていますから悪いとは言えません。でもやはり金融緩和ばかりに頼りすぎると弊害が出てきます。

本来は大規模な財政出動を行う事で経済成長・景気対策を図らなければならないのです。

山尾志桜里とその支持層について

山尾志桜里の話をもう少ししたいと思います。

山尾志桜里はチョンだという噂がありますが、私は違うと思います。山尾志桜里がチョンだとされる理由は、「保育園落ちた、日本死ね。」という言葉を賛美したからだと思います。

ネット保守派の感覚からすれば、たかが保育園に落ちたくらいで日本死ねなんていう言葉が出るなんて、ものすごく不快で違和感があると思います。

しかし、高学歴の女というのはフェミニズムとか左翼思想にけっこう洗脳されているのです。それで女というのは男に比べてものすごく視野が狭いです。左翼思想に洗脳された女は左翼思想に洗脳された男よりもタチが悪いと思います。だから北朝鮮が水爆実験をやったり、ミサイルを撃って来たりする事なんて、そういう女から見ると遠い世界で起こっているだけの話という感覚が強いのです。それよりもフェミニズムに洗脳された女は男以上に働く事が立派だと洗脳されています。だから北朝鮮の問題よりもみじかな保育園に入れない問題の方がはるかに重要だと感じてしまうものなんですよ。

だから、フェミニズムに洗脳された女は、「保育園に落ちた、日本死ね」という言葉にかなり共感を感じてしまうものなんですよ。

そして山尾志桜里はそんな女達のヒーローだったのです。キャリアウーマンの星です。

山尾志桜里は仕事は男以上に出来て、夫に対しては良き妻で、子供に対しては良い母親であると思われていました。(マスゴミにそのように演じさせられていて、フェミニズムに洗脳された女は騙されていたのです。)

だから山尾志桜里はたった当選2回の議員で幹事長に抜擢される程の人気だったのです。

今回の不倫騒動は、そのフェミニズムに洗脳された女達の信頼を裏切ったのです。例えて言えば、清純派を演じていたアイドルが裏で男とセックスしまくっていた事がファンにバレてしまった様なものです。

もはや民進党のにとっても、左翼勢力にとっても山尾志桜里は全く価値の無い存在となったのですよ。

そして民進党はかなりの集票力を失いました。安倍政権の長期政権化はさらに強まった様です。

エリートの女性は男性よりもハニートラップに引っかかりやすい

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今、話題の山尾志桜里について話をしたいと思います。

山尾志桜里の不倫については、他の人も山ほど論じている話なので、私はもうちょっと違う視点から話をしたいと思います。

今回の山尾の件はいわゆるハニートラップというふうに見えます。(ハニートラップは通常女が男に仕掛けますが、逆は何と言うか分かりませんが)つまり山尾は例の若手弁護士の逆ハニートラップに引っ掛かった。

現在、文藝春秋社は有田芳生が同志だと言っている人が社長をやっています。ですから昔は文藝春秋社は保守的な論調で売っていたのですが、現在の論調は極左で、安倍政権の攻撃ばかりしています。

しかし今回は民進党山尾志桜里をターゲットにしています。左翼内部の内ゲバの様に見えます。つまり有田系が民進党内で影響力を増させるための謀略ではないかと。

あともう一つ、エリートの女ほど、男よりも逆ハニートラップに引っかかりやすいと思います。

私は過去に東大卒の女性と付き合った事があり、私はそれ以下の大学しか出ていなかったのですが、普通の女性よりも東大卒の女性の方が落としやすいと感じた事があります。

東大卒の女性は男から見ると声をかけずらいですね。男性が自分より社会的地位の高い女性を恋愛対象にはなかなかしづらいのです。要は、エリートの女性ほど男から口説かれる事に慣れていないのです。

だからエリートの女性ほど少し男から優しくされると舞い上がってしまうというところがあると思います。今回、山尾は自分より年下の男に優しくされて舞い上がってしまったと思います。だから週4回も会うなんて、脇が甘かった。

これはあくまで私の推測です。