愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

不況下の不動産高

【不動産】首都圏マンション 平均8300万円超 バブル期上回る

 
先月、首都圏で発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は去年の同じ月よりも47%余り上昇して、およそ8300万円となりました。東京・港区で高価格帯の物件が発売されたことが要因で、これまで最も高かった1990年の平均価格を上回りました。 

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと先月、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は去年の同じ月より47.9%上昇して8360万円となりました。 

これはバブル期の1990年11月の平均価格を上回り、調査を開始した1973年以来、最も高い水準となっています。 

東京の23区に限ると、先月の平均価格は1億511万円となり1992年11月以来、27年2か月ぶりに1億円を超えました。 

これについて調査会社はマンションの発売が少ない中で、港区の虎ノ門や白金エリアなどで、高価格帯の物件の発売が重なったことで平均価格が押し上げられたとしています。 

このほか、東京の23区外も37.9%上がって6649万円。千葉県も11.9%上がって4065万円でした。 

一方、神奈川県は2.4%下がって4961万円。埼玉県は13.7%下がって4326万円でした。 

不動産経済研究所は「先月は高価格帯の物件の発売が重なるなど、特殊な要因で価格が上昇したが、今後も高止まりが続くとみられる」と話しています。 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200217/k10012289231000.html
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(私の意見)
 首都圏の新築マンションの平均価格はバブル景気の頂点の時を上回っているそうです。GDPは大幅なマイナス成長なのになんとも実体経済とはかけ離れた話です。
 マイナス金利政策で超低金利で銀行から融資を受けられるので、そのお金が実体経済にはなかなか回らず、不動産市場にばかり流れているのかもしれません。
 それが不況下の不動産高を引き起こしているようです。
 
 まだ日本人は新築の一戸建やマンションが好まれます。建築から少し時期が経たり、少し住んだら大幅に価格が下がってしまうにもかかわらずです。これは日本人の穢れの意識からきているものかもしれません。

予想通りの大幅なマイナス成長

 内閣府が17日発表した2019年10~12月期の国内総生産GDP、季節調整値)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比1.6%減、年換算で6.3%減と5四半期ぶりにマイナスとなった。
 昨年10月の消費税率引き上げで個人消費が低迷した。
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(私の意見)
 消費税増税GDPが大幅にマイナスになる事は予測出来ていた事なので特にコメントする事はありません。しかしどうしようもないですね。こんな馬鹿げた政策はどう止めたら良いのでしょうか?

マイナス金利に突入して4年

日銀がマイナス金利政策を始めて16日で4年。日銀は導入当初、「最強の金融緩和」(黒田東彦総裁)と自賛したが、目標とする2%の物価上昇はいまだに実現できず、政策正常化への「出口」は見えない。低金利環境の長期化で副作用への懸念も一段と強まっている。 

 「銀行のみならず金融機関の収益環境は確実に悪化してきている」。全国銀行協会高島誠会長(三井住友銀行頭取)は13日の記者会見でマイナス金利政策の弊害を強調した。 

 日銀の金融緩和で、銀行にとっては利ざや縮小という苦境が続いている。債券市場では国債の利回りが低水準で推移し、年金基金や生命保険会社は運用難にあえぐ。国民の将来不安を助長すれば消費が低迷しかねない。 

 マイナス金利政策に対する警戒感は海外でも広がっている。スウェーデン中央銀行は昨年末、景気減速にもかかわらず利上げを断行。5年近くに及んだマイナス金利政策から脱却した。経済への悪影響が無視できなくなったことが背景にある。 

 国内では新型肺炎の感染拡大による景気下振れリスクが増大している。日銀は重症急性呼吸器症候群SARS)が流行した2003年春に金融緩和に踏み切った経緯がある。ただ、東短リサーチの加藤出氏は「日銀がマイナス金利を拡大すれば、国民に安心感を与えるどころか逆に老後の資産形成への不安を強めかねない」と指摘。今回は容易に緩和できないとの見方を示す。  
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200216-00000012-jij-bus_all
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(私の意見)
 よくマスゴミはマイナス金利の出口ばかり言っていますが、日本はもはやよっぽど大規模な財政出動が行われない限り、永遠のマイナス金利に突入したと考えています。
 
 マイナス金利とは銀行が金を貸さないと銀行から日銀が罰金を取る政策ですが、罰金を取られてもなかなか融資先を探すのが難しいです。優良企業はお金を借りるどころか現預金を貯め込んでいます。
 
 マイナス金利はメリットとデメリットを考えれば圧倒的にメリットの方が大きいです。銀行や保険会社の収益を犠牲にしてもマネーストックを増やす政策は意義があります。マネーストックの増加は少なくとも景気にプラスには働きます。
 
 とにかく現状においてはマイナス金利を続ける他ありません。

今回のコロナウィルス問題は日米経済にとって長期的にはプラス

 私は前回のブログでコロナウィルス問題でも世界経済は大丈夫との考えを述べました。確かに現在の状況は酷いとは言えます。しかし長期的に見た場合、アメリカや日本の企業は中国からシナが出来ます。それがアメリカや日本にとってはプラスといえます。

 

 コロナウィルス問題で経済は大変な状況のはずなのですがアメリカの株式は最高値を更新していますし、日本株もこれだけの悪材料が出ているのも関わらず悪い状況ではありません。

 

心配なのは東京オリンピックです。この状況が続くとオリンピックどころではなくなります。まだ先が読めない状況が続きます。

コロナウィルス問題で世界経済はびくともしない

NY株続伸、最高値更新 88ドル高、肺炎警戒感和らぐ

【ニューヨーク共同】6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4日続伸し、前日比88.92ドル高の29379.77ドルと、過去最高値を約3週間ぶりに更新して取引を終えた。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスが世界経済に打撃を与えることへの警戒感が、やや和らいだ。

 

 ハイテク株主体のナスダック総合指数は63.47ポイント高の9572.15と続伸。幅広い銘柄で構成するSP500株価指数11.09ポイント高の3345.78と続伸し、いずれも過去最高値を更新した。

 

 中国が対米追加関税の一部引き下げを発表したことが好感され、買いが優勢となった。

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(私の意見)

 現在、新型コロナウィルスでパニック状態ですが、このパニックの中、NYダウは最高値を更新しました。これは今後の世界経済特にアメリカ経済がコロナウィルスの影響を受けていないという事です。

 

 つまり中国経済の悪化は世界経済にはほとんど影響がない事の現れです。よく中国経済が悪化すれば、世界経済が悪化するというような事が言われていましたが、株式市場からそれは嘘だという事が分かります。

日本の自殺者数は統計を取り始めて以来最低を記録した

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自殺率と失業率の相関性を表す統計

厚生労働省17日、2019年の自殺者数(速報値)が19959人(前年比881人減)だったと発表した。減少は10年連続で、2万人を下回るのは1978年の統計開始以来初めて。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)も15.8で、過去最少。ただ、3月に公表される確定値で、死因が「自殺」と判明した人の数がこれに加わるため、最終的に2万人を超す可能性もある。

 

 国内の年間自殺者数は97年まで2万人台で推移したが、バブル崩壊後の98年以降は14年連続で3万人超が続いた。03年には最多の34427人に達したが、12年以降は毎年3万人を下回っている。厚労省の担当者は「景気回復や、地域で実態に即した支援が進められたことも要因」と分析している。【梅田啓祐】

 

1/17() 10:04配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000012-mai-soci

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(私の意見)

これは素晴らしいニュースです。当たり前ですが自殺をするというのはとても不幸な事です。それが減っているのです。

 

自殺率と失業率には極めて高い相関性があります。アベノミクスで失業は2.2%まで下がっていて、それが自殺率の低下に繋がっていると考えて間違い無いでしょう。アベノミクスには色々と欠点はありますが、人の命を大切にしているという点は極めて褒められて良いと思います。

労働組合は腐敗して当然の組織構造である

 労働組合の口座から10億円もの大金が横領されたとみられる事件で、逮捕された女が競走馬も所有していたことが分かりました。女は成績の悪い馬に対して信じられない言葉を浴びせていたということです。

 

 先週、業務上横領の疑いで逮捕された田村純子容疑者(60)。馬術競技の馬6頭などを購入していましたが、新たに地方競馬の競走馬を複数、所有していたことが分かりました。実際に田村容疑者に競走馬を売ったという生産者は

 

 田村容疑者の所有する競走馬の生産者:「私が買って頂いた馬は1400万から500万円。ブラックカードというのか、財布を開けたら2枚から3枚入っていた」

 

 地方競馬の馬主になるには協会の審査を受けますが、資産に余裕がないと馬主登録は難しいといいます。審査を通るとレースで走らせる馬を年に数回開かれる競りや生産者を通じて直接、購入することになります。所有する馬がレースで好成績を収め続ければ馬の購入費や維持費を超える利益を生みますが、現実は厳しいといいます。

 

 また、田村容疑者を知る調教師は成績が悪い馬は容赦なく引退に追い込んでいたといいます。

 

 田村容疑者の 競走馬の調教師:「『走らない馬はいらない』『もうダメね』と言われた。腹が立つ。そんな金で馬を走らせて」

 

 複数の競走馬を所有していた田村容疑者。知人によりますと、維持費や大会参加費に月800万円をかけていたこともあったといいます。警視庁は金の使い道の全容解明に向け捜査を進めています。

 

2020113 2010

テレ朝news

https://news.livedoor.com/article/detail/17658560/

https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/8/4/84d7b_1641_e3bff2f1_0853a1cf.jpg

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(私の意見)

 この事件を見て思った事は、この女が横領したと言う事より、労働組合の金の管理がいかに杜撰かと言う事です。10億円もの大金が横領されるまで誰も気がつかないというのですから、組織のチェック機能、牽制機能が効いていないかが分かります。ものすごく独裁的な組織なのです。

 

 以前には日教組トップである岡本泰良が愛人のために貢いで1000万円程度の使途不明金を作っていたという事件がありました。

 

 また自治労は脱税をした事件がありました。団体生命共済事業で得た事務手数料を収益事業として申告せず、簿外口座などに蓄えており、それを秘密の組織対策費や選挙運動の資金、飲食費・ゴルフ代など接待費に充てるための裏金を作っていました。

 

 個人や営利企業は少なくとも税務申告で調べられますし、大きな株式会社ともなれば有価証券報告書の提出が行なければならなくなります。

 

 しかし、労働組合は金の流れがブラックボックスになっており、その組織の権力者がいかようにも好きな事ができるという体質であるという事が分かります。労働組合は腐敗しやすい組織というか、腐敗が当たり前の組織と考えて良いようです。

 

 こんなものに組合費を払わなければならない一般労働者が不幸です。