愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生や小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

TPPに関するいい加減な世論

韓国がTPP参加に向け日本に接触 政府、11カ国の発効優先 安倍晋三首相「変更考えていない」

離脱した米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に韓国が関心を示し、参加に向け交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触していることが23日、分かった。合意した11カ国によるTPP11に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を自国に取り込めないとの危機感が韓国側にはあるとみられる。これに対しTPP参加国は2019年の早い時期の発効を目指しており、日本政府もまずは11カ国での発効を優先させる方針だ。

複数の日本政府関係者が明らかにした。このほど韓国から問い合わせを受けたという。韓国側は協定の詳細を確認し、参加の可否を探っているとみられる。

TPPには韓国のほかコロンビアや英国など複数の国・地域が関心を寄せる。米国も1月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にTPPへの復帰を示唆した。TPP11の協定文は「ほかの国の加入を歓迎する」と明記し門戸を開いている。

ただ、日本政府はTPP11について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」(安倍晋三首相)との立場だ。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。このため、まずはTPP11を発効させた上で、参加国を増やす構え。韓国を含む参加国の拡大も発効後に検討することになりそうだ。

韓国などがTPP11に関心を高めているのは、貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が、アジア太平洋地域に誕生することが確実になったからだ。

TPP11参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産(GDP)の約14%。米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、1月に協定文が確定し、3月8日にチリで署名式を開く。

一方、韓国は米国などと2国間の自由貿易協定(FTA)を軸に通商戦略を進めていたが、日本が2013年7月にTPP交渉に入ると方針転換し、同年11月にTPP参加国と協議する方針を表明した。だが、昨年1月、米トランプ政権がTPP離脱を表明して以降は、参加国との本格的な交渉が途絶えていた。

http://www.sankei.com/economy/news/180224/ecn1802240003-n1.html

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(私の意見)

ここ2カ月くらい韓国やチャイナの問題で国際情勢が急速に変化しました。この点については他のたくさんの方々が論じているので私は別の事を論じたいと思います。

 

さて、数年前に私がTPP参加賛成の意見を言ったら、保守派の人達の中でも国賊・非国民扱いされました。

 

ところが今では、無法国家である韓国がTPPに入れてもらえない事に関して「韓国は国際的に相手にされていないからTPPに入れてもらえない。サザマミロ」という意見がネットで大勢となっています。世論の判断というのもけっこういい加減です。

 

TPPに参加したら日本の主権が失われると言っていた人達は何処に行ったのでしょうか。

 

私はTPPについて当初(TPP 交渉開始前)から日本は全体的に産業競争力が高いため、各国同士が関税を引き下げた場合には日本の国益になる場合が多いと言っていました。またTPP協定は国際条約を平気で無視する中国を追い出して、経済圏を作る中国包囲網であると論じていました。

 

現在はトランプ政権の対中圧力により米中の関税引き上げ合戦が行われています。TPPはこの動きを予測していたかのようです。

 

私が当初予測した通りに動いてきました。

経団連会長などの大企業の幹部は普通の爺さんと考えた方がいい

経団連「会長室に初めてPC設置」「会長のメールに職員驚く」読売記事にネット騒然 広報「PC無かったのは事実」

 

20185月に会長が代交代するまで本当に経団連会長室にPCは無かったのか、広報に取材しました。

 

経団連の会長に中西宏明氏が就任した5月、経団連会館の会長室に初めてPCが設置された」との記述が読売新聞1024日朝刊に掲載され、「こんな時代に」「平成も終わるというのに」とネットを中心に驚きの声があがっています。

 

中略

 

 記事では中西氏のさまざまな改革のエピソードが紹介されています。その一例として記述されていたのが「就任の際に会長執務室の卓上に初めてPCを持ち込んだ話」でした。

 記述によると中西氏はPCで事務局の役員やその部下にメールで施策の進展などを問うらしく、過去に部屋でPCを操る会長はいなかったとのこと。またメールを受け取った職員が「最初は本当に驚いた。これが中西さん流だ。主に紙でやり取りしてきた職員の働き方を変えようとしている」と発言したとし、会長の革新ぶりを伝えていました。

 しかしTwitterではこの「PC初導入」のエピソードについて、むしろこれまでPCがなかったことに疑問を覚える声が続出。「今となってようやく業務で『メール』を使える経営者が会長になったのか」「平成の終わりに会長からのメールに職員が『驚いた』という経団連、心配になってくる」「異世界転生モノかよ」。例の記述をいち早く取り上げたツイートは3万回近くリツイートされています。

 経団連の広報室に取材したところ、中西氏就任まで会長執務室にPCが設置されてこなかったのは事実とのこと。それまで無かった理由、過去にメールで連絡をすることがあったかについては不明ですが、役員などとのやりとりは主に紙や対面、電話で行ってきたといいます。「ただし室内に無いからといって、実際に歴代会長がPCを扱って来なかったかどうかはわかりません。またタブレットスマホなどを操作していた可能性もあります」と説明しました。

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1810/24/news133.html

 

(私の意見)------------------------

経団連の会長という偉い立場の人だというと非常に頭が良くて、情報通の人であると思いがちです。しかし、現在の中西氏が経団連の会長になるまでなんと会長の執務室にパソコンすらなかったそうです。もちろん経団連の会長になるような人ですから、仕事は出来て、世渡りも上手いとは思いますが、決して情報通ではないのです。

 

インターネットで少し韓国や中国の情報を調べれば、いかに危険な国だということは普通にわかります。経団連の会長をはじめとする世間の大企業の幹部達は中国や韓国のハニートラップにかかっているとかではなく、それ以前に中国や韓国の危険性を単に知らなかっただけかもしれません。ですからカントリーリスクの高い中国や韓国に多額の投資を行っていただけなのかもしれません。

 

もちろん若い部下は中国や韓国の危険性を知っていたかもしれません。しかし上司に褒められることばかり言って、嫌われる事はなかなか言いづらいものです。だから部下からも伝わりにくいものです。

 

経団連の会長とか大企業の幹部とかは仕事や世渡りは上手かったのかもしれませんが、単なる60代後半から70代くらいの普通の爺さんだと考えれば合点がいきます。

 

経団連の会長にとか大企業の幹部とかは普通の爺さんと同様に新聞やテレビを情報源としていて、インターネットの情報など触れていないのかもしれません。だから榊原前経団連会長はカントリーリスクの高い韓国に多額の投資を行ってしまったのかもしれません。

十数年後、駅前のタワーマンションは廃墟になる?

西武線所沢駅(埼玉県所沢市)近くの「所沢駅西口土地区画整理事業」区域内で地上29階建て総戸数311戸の超高層マンション「シティタワー所沢クラッシィ」の建設が進む。 

 

1億円超の部屋もあり、販売元の住友不動産によると「億ションの登場は所沢市内では1994年以来の24年ぶり」という。 

 

所沢駅は1日約10万2700人(17年度、西武鉄道)が利用する。 

開発面積約8・5ヘクタールの同区画整理事業のなかで、同マンションはにぎわいの創出が期待されている。 

 

完成は東京五輪パラリンピック後の21年1月の予定だが、昨年12月17日から第一期31戸が売り出された。 

今回の最多価格は5千万円台で、最高価格は1億2980万円。 

10月の消費増税を見越してか問い合わせや見学が相次ぎ、「億ション」は昨年末に「複数戸売れた」(住友不動産)という。 

 

http://news.livedoor.com/article/detail/15830242/ 

201915 720 朝日新聞デジタル 

 

(私の意見)----------------------------

私は所沢市に住んでいます。自分の住んでいるところを貶したくはありませんが、新築とはいえ所沢駅の駅前のマンションに1億円以上の価値があるとは到底思えません。所沢は駅から少し歩けば田園が広がっています。

 

1億円以上のマンションが売れるというのはそれだけ景気が良くなっているという事ですから喜ばしい話ですが、個人としてはこれを購入するのはあまりにもリスクが大きいと思わざる得ません。

 

どういう訳だか日本人は新築の住宅を好みます。私には築30年の一戸建でも少しリフォームすれば十分に住めると思うのですが、日本では住宅の中古市場はあまり取引が行われていないようです。

 

所沢でもちょっと駅から離れている中古物件の一戸建で1000万円代で買える物件は山ほどあります。もちろん余裕で東京通勤圏です。

 

今は日本全体では、7軒に1軒が空き家になっています。日本全体では家あまりなのです。そしてさらに作っていますし、人口減少社会です。このままいけば2030年には30%の家が空き家になるそうです。

 

これから自動運転車の時代が数年後、十数年後には確実に来ます。その時には鉄道輸送の価値は極端に低下する事が予測されています。10数年後くらいには駅前のタワーマンションは廃墟になっているかもしれません。

ここで油断してはならない

新大久保デモというのが56年前でしょうか、一番活発に行われました。その時には「日韓断交」を叫んでいましたが、私も何回か参加した事がありましたが本当にそんな事が起こるとは夢にも思いませんでした。

 

そして2019年の年が明けました。韓国による日本企業に対する国際法違反の賠償判決、そして韓国海軍による日本の自衛隊に対するレーダー照射問題が起こり日韓断交は本当に現実的なものになってきました。

 

今は立憲民主党共産党朝日新聞をはじめとする左翼勢力が沈黙しています。今回の韓国の行為はどうやってもかばいようがないからです。日本の左翼勢力も追い詰められた感じです。

 

韓国は捏造の動画を作り、逆に日本に謝罪を要求するという嘘に嘘を重ねるという馬鹿な行為を行っています。自分で自分を追い詰めているのです。

 

愛国運動をやってきた我々は一気に有利になってきました。しかしまだ油断は禁物です。韓国に籠絡されているメディアや政治家はたくさんいます。まだ反撃の機会をうかがっているでしょう。

 

ここで油断して手を緩めてはなりません。

ネトウヨの影響力を強めるためには

私は韓国の都市と姉妹都市を結んでいる全ての自治体に

止めるように要望書を書きました。

姉妹提携データ - CLAIR(クレア)一般財団法人自治体国際化協会

 

ある市役所の担当と話をしました。

「私と同じ趣旨の内容の要望は何件来ましたが」と質問しました。

すると、市役所の担当者は、

「あなたを含めて2件です」との回答でした。

この程度では国民の怒りは政治家に届かないと思い

悲しくなりました。

 

市長とか国会議員とかしかるべき権力者がビビるほど、

怒っている事を伝えなければ政策は変わらないのに、

それを分かっている人が少ない事に非常に悲しくなり

ました。

 

市役所ホームページの公聴課とか市長への手紙という

所に書けば必ず市長は読む義務が生じます。

 

2ちゃんねるとかヤフーの掲示板とか動画の意見欄に

いくら書いても政治家は読まないのですよね。

その辺がよくわかっていない人が多いです。

 

市役所なんて政策に意見を言ってくる人なんて年間に

数十件とか、大きい都市でも100件を超えるくらいです。

だからこそそこに書けば影響力が強いのです。

数十件の抗議でも政策を動かせる事を理解している人が

少なすぎます。

国際情勢がかなり動いてきました

最近、国際情勢が急激に動いてきました。

 

日本では日産のカルロスゴーンが逮捕されました。

 

フランスでは大暴動が起きています。

 

米中の貿易戦争は、さらに加熱し、中国企業のファーウェイのスパイ製品問題などが急浮上しています。

 

そして韓国は不法で国際法違反の賠償命令が日本企業に出されました。

 

 

これらの動きが全てそうだとは言いませんが、アメリカトランプ政権の反グローバリズムの世界戦略の一環であると考えます。

 

フランスの暴動は誰が糸を引いているのかはわかりませんが、相当大きな組織が動かさないと無理ですから、アメリカから相当な資金を出して、グローバリストのマクロン政権を揺さぶっているのかもしれません。

 

日本で東京地検特捜部がカルロスゴーンを逮捕したのもアメリカの強い圧力があったのでしょう。

 

ファーウェイのCFOがカナダで逮捕されたのもアメリカの強い圧力によるものでしょう。

 

さて韓国情勢はどうなるでしょうか。韓国の文大統領は当然のことながら北朝鮮工作員ですから、おそらく香港が中国に飲まれるような形での併合を望んでいるでしょう。しかし、韓国にも少しはマトモな保守派の韓国人もいますし、マトモな軍人もいます。その人達が頑張れるでしょうか。もはやほとんど期待できませんが。

 

私は頭が悪いですから、未来について的確な事は言えません。ただかなり今後も急変が起こり続ける事は正しいようです。

防諜は日本も弱いが、アメリカも弱い。

藤井厳喜さんのメールからの引用です。

 

 

「ヴェノナ文書」

 

これは約半世紀も機密にされていた、

 

2200以上の通信文、

ページ数にして5000ページ以上の

ソ連スパイの暗号文で、

 

 

ソ連の暗号は解読不可能」と

当時いわれいた中で、

現代になって解読が進み、

 

 

真珠湾攻撃や日米大戦、

第二次世界大戦

ルーズヴェルト政権において、

 

 

ソ連のスパイが浸透していた事実が

明らかになりました。

 

 

いったいどれぐらいの数の

スパイが浸透していたと思いますか?

 

 

なんとその数「349人」

 

 

そこに書かれていたのは、

第二次世界大戦中に、

 

 

ホワイトハウス、大統領側近、

軍、国務長官、議員、国務省

司法省、CIAの前身となる諜報機関などなど、

 

 

アメリカのあらゆるところに

ソ連のスパイが349人以上いたという事実でした。

 

 

解読により、

そのうち100名は実名まで特定。

 

 

そして、

これらのスパイを送り込んだのは

ソ連の国際謀略組織「コミンテルン

 

 

つまり、ルーズヴェルト政権に

実名が特定されているだけでも、

100人以上のソ連スパイが

浸透していたことが明らかになりました。

 

 

その中には他にも、

後にCIAとなる諜報機関の日本部門主任も、

ソ連工作員であることが明らかになり、

 

 

彼は、東京裁判憲法改正

教育制度の改革、神道命令、

在日朝鮮人などの国内対立の強化といった

戦後の対日占領政策を作った責任者でした。

 

 

つまり、今ある教育や憲法

ソ連工作員が作った延長線上にある

といっても過言ではないでしょう。

 

 

これでも暗号の解読は

まだ23割しか終わっていないのですが、

 

 

にもかかわらず、

歴史を根底から覆す、

このような事実が次々と出てきているのです。

 

 

ヴェノナ文書の暗号解読は

国家プロジェクトとして、

今も研究が進んでいるのですが、

 

 

しかし、

なぜソ連のスパイがこれほどの工作をして、

日米を開戦に追い込んだのでしょうか?

 

 

ソ連にどんなメリットがあったのか?

ソ連の目的は何だったのか?

 

 

そして、

ソ連崩壊後もその意志を受け継いで

世界の水面下で勢いを増す

国際謀略機関とは?

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(私の意見)

今では保守派の知識人は多いですが、このヴェノナ文書に注目する人は非常に少ないです。

 

これを読むと、アメリカのルーズベルト政権の主要幹部はソ連のスパイばかりだった。と言うよりもルーズベルト自身がソ連のスパイであり、共産主義者であった可能性が高い。

 

私は日本の近衛文麿ソ連のスパイであったと考えている。(少なくともある時点において)

 

いずれにしてもソ連は日米両国に戦争をやらせて共倒れをさせて、「敗戦革命」を起こそうとしていたものだと考えている。

 

現在分かっているソ連による工作活動は一部に過ぎません。もっと凄い工作が行われていたのかもしれません。

 

ソ連アメリカの原爆の技術を盗み出したローゼンバーク事件や日本の最高機密をソ連に譲り渡したゾルゲ事件などはほんの一部に過ぎません。

 

現在日本国内だけでチャイナや北朝鮮工作員が数万人いるそうです。日本は防諜に極めて弱いですが、アメリカも負けず劣らず弱いです。

 

トランプ政権になりやっとチャイナの危険性が暴露され始めました。本当に先の大統領選挙でもう少しでクリントンが勝利していたかと思うと慄然とします。