愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

夫婦と子供2人の世帯の場合、給与所得550万以下なら生活保護を受給した方がお得

給与所得家庭夫婦及び子供2人

給与所得470万円

天引き    100万円

手取      370万円

 

 

 

 

生活保護、東京23区

大人2人(精神障害者2級手帳程度)子供2人(中学生、小学生)

クリニックに少し通っていれば取れるので精神障害2級と仮定する

生活扶助プラス住宅扶助だけで369万円になる

これだけで給与所得470万円の人に相当する

 

それだけでなく臨時の生活扶助

NHK受信料、医療費、水道代、一部電車バス代無料

子供の教育扶助(給食代、教材費等)

これらを合算すると年収550万以上になると推定できる

倒産件数が29年ぶりの低水準である

倒産件数が3,991件で29年ぶり低水準、上半期では10年連続で減少

 2019年上半期(16月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が3,991件、負債総額が7,6236,000万円だった。

 件数は、前年同期比3.7%減(157件減)。上半期では10年連続で前年同期を下回り、1990年(2,948件)以来の低水準となった。

 負債総額は、前年同期比2.1%増(1575,700万円増)の微増で、上半期では2017年(22,1043,800万円)以来、2年ぶりに増加した。これは負債1,000億円以上が1件(前年同期ゼロ)発生したことが要因。ただ、負債10億円以上は88件(同90件)にとどまり、上半期では過去30年間で初めて90件を下回った。

http://www.tsr-net.co.jp/news/status/half/2019_1st.html

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(私の意見)

倒産件数が1990年のバブル期の頂点の時以来、最低を記録しています。

 

これは何よりも、日銀の超金融緩和政策で銀行は低金利、膨大な資金を貸し出さなければならないからです。これにより中小企業は資金調達が極めて容易になったからです。

 

中小企業が倒産する場合というのは多くの場合、債務を返済できないからです。つまり返済日に銀行の当座預金に返済金額の預金が預け入れていないからです。日銀の超金融緩和政策で銀行は中小企業に返済を出来る限り求めない、出来ればずっともっと借りててもらいたいという政策になるわけですから、倒産が減少するのは当然です。

 

中小企業の倒産件数がこれだけ減っているという事は、経営にそれだけ余裕があるということです。よく中小企業の経営者が、「働き方改革で有給休暇の取得5日以上を義務化されたら経営がやっていけない」とか、「最低賃金を今以上に上げられたら経営がやっていけない」とか馬鹿な事を言っている人がいますが、政府の政策で中小企業はこれだけ優遇されているわけですからそれを従業員に還元させるべきです。

 

最低賃金は全国平均の874円を1,000円以上にしても全く問題ないですし、東京であれば1,200円以上にしても問題ないと思います。

 

またいわゆるブラック企業労働基準法違反常態化企業)の撲滅のために労働基準監督署は取り締まりをもっと強化するべきです。そして中小企業で働く人達の賃金、待遇をもっと改善させるべきです。

給与所得300万円より生活保護受給者の方が断然お得に思える

給与所得300万円の場合  単身者、東京

所得税、住民税、社会保険料68万円

手取り232万円

 

 

生活保護受給者  単身者、東京、精神障害者2級の場合

住宅扶助と生活扶助の合計  約月15万円×12月=180+臨時の扶助

NHK受信料、医療費、水道代、一部電車バス代無料

そして何より自由な時間が手に入る。

 

年収300万の給与所得と生活保護受給者は実質ほとんど変わらない

どころか自由な時間が手に入る分だけ、生活保護受給者の方がお得。

バカヒ新聞の記事より

 トランプが日本へ、そして日本はトランプへ――。米経済紙、ウォールストリート・ジャーナルが2日、そんなタイトルのコラムを掲載した。

 

 筆者は、米外交に詳しい米バード大学のウォルター・ラッセル・ミード教授。トランプ米大統領北朝鮮金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と電撃会談したことに触れ、「多くの人々はこうした即興的、一方的な外交が国際政治から消えてほしいと願っている」と批判。その上で「日本の二つの動きは、国際政治のトランプ化が続くかもしれないと示唆している」と指摘した。

 

 ミード教授が言及したのは、31年ぶりの商業捕鯨再開と、韓国に対する半導体関連の輸出制限措置。「日本のナショナリストらにとって、欧米の文化帝国主義の象徴である国際捕鯨委員会(IWC)に刃向かうことは国家としてのプライドを主張する手段だ」「政治と貿易をない交ぜにする決断は、国家戦略における劇的な変化だ。トランプ流としか言いようがない」などとした。

 

 日本を「ルールに基づく多国間主義的なシステムの最も信頼できる支持者だった」と表現したミード教授。その日本の外交姿勢が変わりつつあることは「トランプ時代が一過性のものではなく、(世界の)変遷期となっていることを示している」と指摘した。(ニューヨーク=藤原学思)

 

2019731942朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM734WC7M73UHBI01B.html

https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20190703004091_comm.jpg

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(私の意見)

バカヒ新聞の記事ですが、なかなか面白かったので取り上げます。

 

さて、安倍総理の外交手腕がトランプ並みだとするとかなり褒めすぎなような気がしますが、バカヒがここまで悪く言っているという事は日本外交はかなり上手くいっている証拠だと思います。

 

安倍総理は悪く言う人もいますが、外交手腕も、経済の読み方も、政局の読みもかなりのものだと思います。

 

もう少し安倍政権が続けば、憲政史上最長の総理大臣となります。そう言った意味では天才的な総理大臣です。安倍総理岸信介の孫として名門の家柄に生まれましたが、学校の勉強はサッパリ出来なかったそうです。

 

商業捕鯨再開も、対韓制裁も5年前だったらまず不可能な事だと思われていました。随分、世の中も変わったものです。

私は怠け者である

私は怠け者である。

 

ブログにしろ動画にしろ、毎日更新しつづけないとアクセス数、再生数は伸びないものである。しかし私は時々しか書けない。

 

それとツイッターとか、フェイスブックとかその他のSNSとリンクさせてブログに誘わないとなかなかアクセス数は伸びないのだが、せいぜいツイッターくらいとしかやっていない。

 

それと、昔は本を買って読む事が多かった。本を何時間でも集中して読む事が出来たのだが、ネットの時代になると見なければならない動画、読まなければならないブログが多過ぎて、とても本なんか買って集中して読んでいられない。動画は聞き流しだし、ブログは縦読みである。

 

またネットの時代というのは確かに情報が多面的で、選択肢が多いのでそれは良い事である。

しかしコミニュケーションギャップを感じる事も多い。例えば、韓国について政治の保守系ブログや動画を見ている人だと日本国民全員が嫌韓であると思ってしまうものである。しかし未だに韓流のドラマだか何だかに夢中になっている人がいることも事実である。

僕はある飲み屋である女の子と話をしたのだが、その子が「韓流が好きだ」と言ったのを聞いてビックリした。政治の保守系ブログや動画ばかり見ている私から見たら、当然ものすごく違和感を感じた。その子に韓国はものすごく酷い国である事を説明したのだがその子は、「政治には関心がない」と答えただけであった。もちろんこういう子は選挙の投票にも行かないだろうが、こういう子が一定数いる事も事実である。

 

また私のブログを読んでいる人なら当然感じる事であるが、私は価値観が大多数の人と違っている。左派の人とかけ離れているのは当然であるが、保守派の人ともかなり違っている。私のような一般社会の価値観とかけ離れた人間は発達障害適応障害を起こしやすい。というか、すでにそうなのかもしれない。

「生活保護受けるぐらいなら、死んだ方がマシ」と「殺すぐらいなら殺されよう」は同じである。

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生活保護受けるぐらいなら、死んだ方がマシ」と「殺すぐらいなら殺されよう」は同じである。

 

どこかの書き込みで「生活保護受けるぐらいなら、死んだ方がマシ」という書き込みをしている人がいました。そんな人には、「では勝手に死んで下さい。ただ他人を巻き込まないで下さい。」と言うしかありません。

 

憲法9条改悪阻止総がかり行動委員会というのが、「殺すぐらいなら殺されよう」というのをスローガンにしていました。そんな人には、「では勝手に死んで下さい。ただ他人を巻き込まないで下さい。」と言うしかありません。

 

どちらも思想的立場に違いがあろうとも、命を軽いものであると考えている事については同質である。そしてそう言っている人たちの本音は、だいたい自分の命は大事だが、他人に命を捨てさせる事を正義だと言いたい点については同質である。

生命保険会社無用論

生命保険会社にお勤めの方には失礼になってしまいますが、「生命保険会社無用論」を唱えたいと思います。

 
例えば、働いているお父さんが亡くなった時のために「死亡保険」というのがあります。しかし、公的年金制度には「遺族年金」というのがありまして、これは結構貰えるのです。その他にも母子家庭には色々な福祉制度があります。ですから、公的な福祉制度を知ればほとんど死亡保険など入らなくてもいいということが理解できます。
 
さらに、全ての公的な社会保障制度を使っても、国が定める生活保護の最低生活費に収入が達しない場合には、生活保護制度を活用すれば良いだけです。母子家庭の子供2人場合で月29万円貰えるという事が有名になりましたが、逆に言えば国が定める最低生活費はこれだけ高いのです。もちろん働いているお父さんが亡くなった時に国の最低生活費では満足できないというなら「死亡保険」に入らなければならないですが、多くの方はそこまで想定する必要は無いと思います。逆に貯蓄があったり、民間の生命保険に入っていた場合には、生活保護の補足性の原則によって生活保護が受けられなくなってしまうのです。
 
民間の生命保険には、定期保険、終身保険養老保険などがありますが国が定める生活保護の最低生活費で満足できる人であれば全く入る必要など無いのです。
 
その他、病気になった時の医療保険には公的保険の高額療養費制度を知っていればほとんど必要ない事が分かりますし、また傷害保険や介護保険には公的年金障害年金という制度があります。またこれらで国が定める最低生活費に達しない場合にはやはり生活保護制度を活用すればいいだけなのです。
 
これらの公的な福祉制度を知っていれば、民間の保険など入る必要はなく、むしろ生活保護を受給する場合には補足性の原則により邪魔にすらなるのです。
 
現在、公的な老齢年金だけでは2,000万円足りないとかいう話が出ていますが、最悪老後は生活保護を受ければ良いだけであり、老人になったらそれほどお金は遣わなくなるものですし、さらに生活保護なら介護費や医療費も無料です。
 
ですから日本人は老後の事など考えずに、後先考えずに、どんどん自分の好きな事にお金を遣ってしまった方がいいのです。何度も言いますが、マクロ経済学的には「貯蓄のパラドックス」というのがあります。個人が貯蓄などせず、消費を増やした方が経済活動が活発になり、結果として全体の貯蓄は増えるという考え方です。
 
それを考えると民間の保険会社は存在する事がマクロ経済の成長にとってマイナスになるのです。日本では、職場に入って来てまで保険の勧誘活動が行われています。また日本人は他の金融商品についてはかなり警戒しますが、保険という金融商品に関しては警戒心が非常に薄いです。この事についてもマクロ経済の成長にとってはマイナスとなります。
 
今回、金融庁の老後に2,000万円不足するというのがレポートは国民を民間の保険に加入させるための情報操作、そして財務省が安倍政権を選挙で負けさせるための陰謀のように感じます。