愛国者のための経済ブログ

経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

変動相場制における為替レートの決定理論(EUの通貨統合が行き詰まった理由)

変動相場制における為替レートの決定理論を説明します。

生産性の高い国は他国に対して輸出が増え、輸入が減ります。すると他国の通貨を自国の通貨に交換しなければならない量が増えますので自動的に為替レートが高くなる、日本でいえば円高になります。逆に生産性の低い国は、他国からの輸入が増え、輸出が減ります。すると自国の通貨を他国の通貨に交換しなければならない量が増えますので自動的に為替レートが安くなる、日本でいえば円安になります。

こうやって生産性の高い国も低い国も、自由貿易という神の手に導かれて共存共栄が出来る。これが為替のハンディキャップ機能です。

ただし現代の経済は財やサービスの取引だけでなく、金融取引(マネーゲーム)の割合の方が大きくなっていますので、それも説明しなければなりません。

例えば、ものすごく金融緩和を行なっていてそれでいて資金需要があまりない国、今の日本のような国があったとします。そんな国はものすごく金利が安いです。逆に、むしろ金融引締めを行っていて資金需要の旺盛な国、発展途上国のような国です。そんな国は金利が高いです。

前者の金利の安い国で資金を調達して、後者の金利の高い国で資金を運用するような金融取引が活発になります。国同士に金利差があるとこのような取引が活発になります。そうなると前者の国の通貨を後者の国の通貨に交換する量が増えますので、前者の国の為替レートは安くなって、後者の国の為替レートは高くなります。

基本的にこのようにして為替レートは決定します。

これをかんがえれば、EUの通貨統合はあまりにも無謀な政策であった事がわかります。別々の通貨で変動相場制ならば、ドイツのような生産性の高い国の為替レートが自動的に上がって、ギリシャのような生産性の低い国の為替レートが自動的に下がります。それによって両者が共存共栄できる関係になります。

しかしEUは生産性の高い国も低い国も同一の通貨にしてしまったのです。これでは為替によるハンディキャップ機能が働きません。しかも金利欧州中央銀行が決めますので両国ともに同じ条件で資金調達を行わなければならないので、金利差による調整というのも出来ないのです。これではEUの通貨統合が行き詰まるのは当然です。

これは経済学の基本的な理論です。EUの通貨統合を進めたエリート経済学者達が知らないはずはありません。それを知りながらEUの通貨統合を進めたのです。つまりEUの通貨統合を進めた経済学者達は欧州経済を混乱させるためにEUの通貨統合を進めたのだと考えています。

 

外国人労働者が日本に働きに来る理由を分かりやすく説明しているコピペ

289名無しさん@1周年2017/10/15(日) 11:52:25.88id:XiO1wWjC0
ネパールでは、日本円300万円ぐらいで、小さな学校が建つという
ネパールの人が日本語勉強して
いっぱい日本に来て、
学生ピザとかで、働いている
東京なんかでは
日本人と同じ時給で、千円で一日十時間働いて
一日1万円ぐらい稼いでいる
日本円1万円をネパールに持っていくと
ネパールでは10万円ぐらいの価値だという
ネパールの庶民の月給は、日本円で六千円ぐらいだという
これって、おかしくないかい?
彼らは、日本人と同じ労働をして、
その十倍の富を稼いでいるのだ
国へ帰れば、超リッチだ
おかしくないか?

ほんとそう。
5年間日本で働き帰国すれば、家も建てられ起業もできる。
だから補償金の借金してまで日本に来るんだって。
簡単なコンビニの仕事でだよ。

一緒にバイトしてたネパール人がこう言った
「あんたは一生底辺のバイト人生だろうけど
 私は国へ帰ったら、大金持ちね ワハハ」

彼らの笑顔は、日本をバカにしてるんだよ
ダマされるな 日本人よ
彼らが日本で生活している以上
生活費は日本人と同じじゃん
お金たまらないじゃん、と思うだろ?
国への送金や、仕送りという手があるんだよ
日本円1万円仕送れば、国では10万円に化ける
国の平均月収は、六千円だ
笑いがとまらないはずだ
彼らにとって
日本は濡れてに粟状態の
ゴールドラッシュなんだよ

おまけに、日本に来てるネパール人は、みんな英語が出来て
英語の出来ない日本人よりも、優秀な人種なんだと
高等民族なんだと、のたもうている  
どんどん日本円を、稼いでもっていっても、当然なんだとな
目覚めろ    日本人   

戦後70年頑張って築いた富や環境を
昨日今日来た土人が味わって楽しんでるんだよ
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これは外国人労働者が日本に働きに来る理由を分かりやすく説明しています。

破綻本が売れ続ける理由

4名刺は切らしておりまして2017/10/10(火) 19:39:48.56id:LWvAJaSu
破綻年___________________刊行年


1985 財政崩壊-せまりくる昭和60年の複合危機_1983 森木 亮
1999 財政波動が予言する1999年日本国破産___1995 森木 亮
2003 2003年、日本国破産___________2001 浅井 隆
2005 国家破綻最終章―2005年あなたの_____2004 藤原 直哉
預金と借金がゼロになる!
2007 最後の2年―2007年からはじまる_____2005 浅井 隆
国家破産時代をどう生き残るか
2007 国家破綻最終章―2005年あなたの預金___2005 浅井 隆
と借金がゼロになる!
2011 2011年日本経済 ―___________2010 高橋乗宣, 浜 矩子
ソブリン恐慌の年になる!
2011 2011年 金利敗戦_____________2007 森木 亮
2011 2011年 本当の危機が始まる!_______2010 朝倉 慶
2013 日本経済「余命3年」____________2010 竹中 平蔵, 池田 信夫, 土居 丈朗, 鈴木 亘
2013 無策!~あと一年で国債は紙クズになる~ ____2010 森木 亮,長谷川慶太郎
2013 ジャパン・ショック_____________ 2010 山崎養世
――国債暴落から始まる世界恐慌
2014 2014年日本国破産____________2010 浅井 隆
2015 多重債務国家 余命5年の日本経済_____2010 島野 清志 

~~~ここまで外れた~~~

2017 2017年 日本システムの終焉________2006 川又 三智彦
2020 2020年、日本が破綻する日_________2010 小黒 一正
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(私の意見)
破綻本というのは、外れ続けても毎年のように発行し続けられています。発行されるという事はそれなりに買って、信じる人がいるからです。

こんな馬鹿げた本が外れても外れても売れるというのは、日本人はそういう悲観的な話を信じやすいからだと思います。

日本人は不安遺伝子というものを持っていて、それがこれらの破綻するとかいう馬鹿げた本が売れ続ける原因ではないかと考えています。

私はかつて日本人が持つ不安遺伝子が日本経済にも影響をあたえていると論じました。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2017/06/07/220012
不安遺伝子と日本経済

こういった日本人の不安遺伝子を煽って商売する人間は本当にけしからん連中です。更にもっとけしからんのは、そういった事が大規模な財政出動が出来ない一因となっている事です。

日本人は少なくとも不安遺伝子というものを持っている事を理解し、自らが悲観的に考えやすい性質を持つものであることを認識しなければなりません。それがこういったくだらない詐欺師に騙されないための第一歩です。

安倍総理は運のいい男のようだ

東京株、終値も21年ぶり高水準…2万881円
10/11(水) 15:13配信

 11日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は前日比57円76銭高の2万881円27銭で、第2次安倍内閣の経済政策「アベノミクス」が始まって以降の最高値を更新し、1996年12月以来、約21年ぶりの水準となった。

 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は1・67ポイント高い1696・81。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00050062-yom-bus_all
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(私の意見)
安倍総理は本当に運のいい男のようです。総選挙期間中に株価が21年ぶりの最高値を更新しました。当然、これは自公に有利に働きます。

東郷平八郎は運のいい男という事で日露戦争前に連合艦隊司令長官に任命されたそうですが、安倍総理も運の良さというものを持っているようです。

マキャベリは人間は運の良し悪しというものを持っており、それが君主やリーダーである場合には大きく発揮されると論じています。

安倍総理は、憲政史上最長の総理大臣になりそうです。

物価や賃金が上がらない問題の本質

景気回復・雇用改善なのに世界の物価が上がらない謎
10/8(日) 7:55配信 産経新聞
■ネットで直接仕事を発注/企業は人より設備にお金

 “経済の体温”と呼ばれる物価が世界的に上がらない。国際決済銀行(BIS)の調べでは、6月時点で物価上昇率が前年同月比1%に満たない国は、日本をはじめ15カ国に達した。特徴的なのは、世界経済が回復し雇用が改善しているにもかかわらず、賃上げと物価上昇につながらないことだ。背景には、ネットで直接仕事を発注する「ギグエコノミー」の台頭など、経済や社会の構造的な変化があるとみられる。(山口暢彦)

 「謎というほかない。何が原因か、はっきり分かっているとはいえない」。米連邦準備制度理事会FRB)のイエレン議長は9月20日の記者会見で、物価低迷に関しこう述べた。

 米国では2009年7月に始まった長期の景気拡大局面が続いている。一方で個人消費支出物価指数の上昇率は8月まで6カ月連続で1%台と低迷し、FRBの目標「2%上昇」に達していない。緩やかな景気回復が続く欧州ユーロ圏も消費者物価指数は5月以降、1・3~1・5%で推移し、欧州中央銀行(ECB)が目指す「2%弱」に届かない。12年12月以降、景気拡大が続く日本も直近の消費者物価指数は0%台で低迷し、日銀の「2%」目標は遠い。

 物価の低迷理由として指摘されるのは「原油安」「新興国からの安価な製品の流入」「販売コストがかからない電子商取引(EC)の拡大」などだ。専門家が注目するのは、世界経済が16年夏ごろから回復し失業率が低下しているにもかかわらず、賃上げして人を雇う機運が盛り上がらず、結果として消費拡大による物価上昇につながっていないことだ。

 米国の賃上げ率は、毎月発表される雇用統計で前年同月比2%台と緩やかな上昇にとどまっている。日本は今年の春闘での賃上げ率が連合の集計で1・98%と4年ぶりに2%を下回った。企業収益のうち労働者の取り分を示す労働分配率も日米欧で低下している。

 みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは構造的な要因を指摘する。

 一つは新しいタイプの経済の普及だ。スマートフォンを使って配車の注文を一般ドライバーに振り分ける米ウーバー・テクノロジーズに代表されるギグエコノミーがその例で、恒常的に従業員を雇う必要がない。また、企業は急速な産業構造の変化、リーマン・ショックのような危機に備えお金を蓄積。人よりも設備などの「資本」に回すことを優先するようになった。「コーポレートガバナンス企業統治)の観念が進み株主に手厚くお金を配分するようになった」という。

 国際通貨基金IMF)は9月発表した世界経済見通しの分析編で、先進国の物価上昇率を高めるには金融緩和策による需要拡大と失業率低下だけでは不十分との見方を示した。具体的にはパートタイム労働者への最低賃金導入など、労働者の賃金増を促す政策が必要だと指摘した。

 構造変化が進む中、物価上昇に向けては「中央銀行頼み」を脱し、政府や企業が一体となった取り組みを進める必要がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171008-00000053-san-bus_all
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(私の意見)
デフレは日本が世界の最先端を走っていたわけですが、それが世界的に根付くようになってしまったようです。

デフレの理由はイエレン議長は分からないと言っていますが、私は技術革新が理由だと思います。IT技術の普及によって、例えばネット販売の普及によりより、今までより人出を必要としない経済が実現しまったのです。これからはITだけでなく、さらに人工知能やロボットの技術進歩や普及が進みますから、人出の要らない経済・デフレはさらに深刻化していく事でしょう。

金融緩和が限界に来ている以上、大規模な財政出動が必要なのですが、各国とも「国の借金」というものを問題にする馬鹿が多すぎてなかなかそれが出来ないようです。アメリカのトランプ大統領はある程度積極財政をやっていますのでダウは最高値を更新しています。

デフレについて言えば、アメリカよりも日本の方がはるかに深刻です。大規模な財政出動が必要です。例えば北朝鮮問題があるわけですから、国が補助金を出して一家に一つ核シェルターを整備するとかやったほうが、経済効果にもなって良いのです。しかし、これほどの危機になっても「国の借金ガー」とか言っている馬鹿が多すぎて、なかなか防衛力の整備もままならないのです。本当に「国の借金ガー」とか言っている馬鹿は死んで欲しいです。

日本はヘリマネ(日銀の国債保有政府紙幣)を財源として国民全員に1000万円くらい支給する大胆な発想の転換をしないとなかなかこのデフレは解消できないと思います。小池百合子は公約でベーシックインカムという言葉を言い始めましたが、ベーシックインカムという言葉が流行り始めたので、劇場型政治のババアですから流行り言葉を使って人気取りをしたいだけの話だと思います。

問題の本質は供給に対する需要の少なさ、デフレギャップが問題なのですが、ベーシックインカムの財源はヘリマネ(日銀の国債保有政府紙幣)でなければ意味がないのです。しかしヘリマネに触れる政治家がなかなか出て来ません。財務省や日銀やユダヤの虎の尾を踏みたくない臆病者ばかりです。

自公の圧勝でほぼ決まったようだ

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衆議院議員選挙は自公の圧勝でほぼ決まったようです。

まず、経済がそれでも良い事です。日経平均は年初来高値を更新しています。そのほか、失業率、有効求人倍率、倒産件数、企業利益などなど経済のファンダメンタルズが良いです。これは当然、与党に有利に働きます。

自公は選挙準備が万全に整っているのに対し、希望の党立憲民主党も候補者選びでこれだけゴタゴタ遅れていますからロクな選挙準備が出来ているとは思えません。ビラとかポスターのデザインや印刷とかも結構時間がかかるものですし、ビラやポスターに党名が入れられないという事態が起こってくるかもしれません。

都議選では小池百合子の新党が圧勝しましたが、これは創価学会や連合が小池党に完全についたからです。創価学会は国政では自民党とガッチリ組んでいますから状況が違います。また連合も希望の党立憲民主党かどちらを支援するかでだいぶ混乱しているようです。ですから組織票が都議選の時と全く違います。

また都議選の時には小池党は圧勝しましたが、東京は浮動票が多いので劇場型政治が上手く通用しやすいのです。全国的には必ずしもそこまで浮動票は多くなく、小池の劇場型政治がそこまで上手く通用するとは思えません。

私の選挙予測では、自公は前回の圧勝と同様の現状維持、希望の党躍進、立憲民主党壊滅、共産党微増、維新微減そんな感じになると思います。

とりあえずアベノミクスは継続します。まあこれが一番マトモな道でしょうね。

かなり流動的な政局

現在の政局はかなり流動的になので読めません。

小池百合子民進党からどれだけ受け入れるかが焦点です。

民進党から松原仁の様な保守系だけを受け入れるなら
かなりの保守政党になる。

誰でも受け入れるなら単なる第二民進党になる。

小池百合子はいい意味でも悪い意味でもかなりの策謀家です。

本音の読めない女です

ですから最後まで分かりません。

しかしここ一週間が山場です。