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愛国者のための経済ブログ

経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

日経新聞の異常な報道の仕方

干上がる国債市場に異例の一手 日銀、8年ぶり供給

 日銀が市場に流れるお金の量を調節するオペレーション(公開市場操作)で「異例の一手」を繰り出した。約8年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法を使い24日、約1兆円もの国債を市場に供給したのだ。金融緩和を続けているはずの日銀が国債の売却により市場から資金を吸い上げたとの誤解を生みかねない異例の対応は、国債不足が「飢餓状態」にまで達していることを如実に映し出している。

国債1兆円分、市場に供給

 国債売り現先オペとは、一定期間後に再び買い戻す条件付きで日銀が保有する国債を金融機関に売却するオペの手段の1つだ。このオペを実施したのは2008年11月28日以来。金融機関からは2兆601億円の応札があり1兆2億円を落札した。今回のオペの対象期間は年度末をまたぐ3月27日から4月3日までの1週間だ。

 このオペが長らく実施されていなかったのは、大規模緩和のもとで日銀が市場との間で手がけてきたオペと真逆の方向感を持つ手法だからだ。これまで日銀が頻繁に実施してきたのは金融機関から国債を買い入れる代わりに資金を供給する「国債買い入れオペ」。今回のオペは国債を供給することで見かけ上、市場から資金を吸い上げる形になってしまう。

■「国債がどこにもない」

 日銀がこのオペの実施に踏み切ったのは資金の吸収が狙いではなく、3月の決算期末を控えて金融市場で国債不足が極端に強まっていたことが背景にある。

 「国債がどこにもない」――。年度末に向け、市場では国債の奪い合いとも言うべき状況が起こっていた。最も顕著に表れていたのは、銀行などが国債と現金を一定期間交換する債券貸借取引。日本証券業協会が23日公表した指標金利(東京レポ・レート)は1週間物(期日は3月27日~4月3日)の取引が前日比0.686%低いマイナス0.788%と、過去最大のマイナス金利に沈んだ。「わずか1日でこれほど金利が低下したのは初めて」(野村証券中島武信氏)という。

 金融機関の間では決算期末の貸借対照表上に余分な現金を置いておくより国債で運用しているほうが決算上、「見栄え」が良くなることなどから国債の需要は期末に高まりやすいとされる。さらに国債は様々な金融取引の担保としても使われている。「期末越え」を控えて金利を払ってでも国債を一定期間確保したいというニーズが膨らんだことがマイナス幅の拡大につながった。

 日銀の対応は早かった。同市場で23日に取引金利が急低下したのを受け、長らく実施していなかった国債売り現先オペの実施を含む対策を同日夕刻に発表した。日銀の異例の対応を受け、市場は急速に落ち着きを取り戻しつつある。24日の同市場では1週間物の金利がマイナス0.145%と大きく戻した。

■金融緩和の副作用強まる

 ただ、市場の国債不足は日銀自身が金融緩和のため「国債を買いすぎた」ことに根本的な原因がある。日銀は長期国債の新規発行額のほとんどを買い入れているうえ、短期国債も毎月、数兆円単位で市場から買い続けている。

 東短リサーチの寺田寿明氏は「緩和が長く続いていることで、流通市場の国債不足は累積的に深刻化している。年度末のような一時的な需要が加わっただけでも、大きな変動が起きやすくなっている」と指摘する。

 日本では物価上昇が見通せないなか、金融緩和の状態は当面続く見通しだ。3月末を越えれば市場の動きはいったんは収まるとみられるものの、構図は変わらないだけに期末ごとに市場では国債の「飢餓状態」という副作用が繰り返される懸念がある。

(浜美佐)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HAS_U7A320C1000000/

(私の意見)

日経新聞の報道の仕方は異常です。債券市場に国債が不足してある程度副作用が出ている事は事実かもしれません。それならば何故、日経新聞は「債券市場において国債が不足しているから政府は減税や歳出増などの大規模な財政出動を行なって、債券市場に国債を供給するべきだ」と主張しないのでしょうか。財政出動が停滞している以上、金融政策に頼る事はやむ得ない事なのです。日経新聞の報道の仕方は明らかに間違った方向に世論を持っていきたい意図でやっています。日経新聞は日本経済が悪化する事を望んでいるとしか思えません。

第140回 日本経済復活の会定例会

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第140回 日本経済復活の会定例会(No.238)

日本経済復活の会 会長 小野盛司

講師 小野 盛司 日本経済復活の会会長 
     会の活動報告、『日本経済復活への道 -刷ったお金は使いなさい-』

     会長以外の登壇者は未定です。
     また日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。
    

○ 日時 平成29年4月29日(土)午後3:00時~午後6:30時
                 (開場2:45、講演開始3:00)
     この後、希望者は二次会(食事会)にご参加下さい。

○ 場所 東京都文京区春日1‐16‐21 文京シビックセンター 4階 区民会議室 会議室B
TEL 03-3812-7111

○ 会費 1000円(資料代を含みます。)当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。須田(090-2170-3971)、吉野(080-3312-3485)、メール(sono@tek.jp)でも結構です。ご協力お願いします。

 

東京メトロ後楽園駅・丸の内線(4a・5番出口)南北線(5番出口)徒歩1分
都営地下鉄春日駅三田線大江戸線文京シビックセンター連絡口)徒歩1分
JR総武線水道橋駅(東口)徒歩9分

日本経済復活の会のホームページと連絡先    担当 小野盛司   http://tek.jp/p/
TEL:03-3823-5233
FAX:03-3823-5231

 

ajer.cocolog-nifty.com

AIに仕事を奪われても困らない理由

小野盛司先生の論文が素晴らしかったのでそのままコピペさせて転載させていただきます。

 

 

AIあるいはITが近い将来仕事を奪うことを過度に心配する人がいる。「悪くすると」100%の仕事を奪われたら人間は全員失業するから飢え死にするしかないと考えているのだろうか。人工知能にできない仕事をすればよいかもしれないが、そんな仕事などないかもしれない。

ちょっと待って欲しい。人類はもともと狩をしたり、木の実を探したりして暮らしていた。その頃は全員が失業者だった。でも全員が飢え死にしたわけではない。誰かに雇われなくても食べ物を確保できれば生きていけたのだ。未来の世界ではAIやITが我々が必要とするものをすべて作ってくれるとしたら、それを人が入手できるような仕組みをつくるだけで誰もが生きていけるのだ。筆者は「労働はロボットに、人間は貴族に」という世界は必ず実現可能であり、その方向に向かって社会を変えていかねばならないと主張する。

労働がAIやITに奪われることの意味を次のように考えてみよう。若い人には分からないかもしれないが、筆者が小学校の頃は、家庭内で行う「労働」は沢山あった。風呂を沸かすときは、まずつるべ井戸で水をつり上げ、それをバケツに移し、何度も風呂まで運んだ。十分水が風呂に入ると、風呂を焚く。まず新聞を燃やし、それで細い木に火をつけ、次に太い薪(まき)を燃やす。薪が燃え尽きる前に新しい薪を入れる。何度も温度を確かめ、熱すぎたら水で薄める。これでやっと風呂の準備ができた。今はスイッチ一つで適温で適量の湯が準備できる。父は小さな木材業を営んでいた。時々まとまった仕事が入ると、バイトの人を呼びに行かなければならなかったが、それは小学生の私の仕事だった。バイトの人の家は3km位離れていて山を越えて行かなければならなかった。「明日来て下さい」と言うためだけに、遠い所まで歩いて行かなければならなかった。今なら電話でもメールでも使えば30秒もかからない。洗濯だって洗濯板での洗濯は大変だった。今なら全自動の洗濯機に入れるだけで洗濯も乾燥もやってくれる。

つまり沢山あった仕事(労働)がITや機械に奪われてしまった。それが大変悪い結果をもたらしただろうか。いや、その替わりにテレビが見れるし、友人と話しをすることもできるし、習い事や塾などに行くこともできる。かつては家庭内の仕事をしなければ、母は食べさせてくれなかったかもしれないが、その仕事がITに奪われた。その結果として「仕事をしなくなったからあなたには食事をあげません」と母は言わない。単に家庭内のルールが変わって、仕事が奪われても食べさせてもらえるようになっただけだ。

これと同じだ。「仕事」をしないからと言って「食うべからず」などと言わない社会システムを作ればよいだけだ。あるいは今では仕事と言わないような仕事を、仕事だと定義し、給料を払えば良い。政府が発想の転換をすることだ。これは日本政府にもトランプ氏にも言える。製造業で働かせることだけが「仕事」ではない。政府はいくらでもお金を作り出すことができることを忘れてはいけない。まずやるべき事は、AIに巨額投資をしてAIの進歩を加速し、人からどんどん仕事を奪うとよい。それを放置すれば、失業者が増えるが、政府がお金を作って使えば、政府支出を拡大することができ、新たな職を増やす事ができ,失業者を吸収できる。

政府が1000兆円の国の借金を返すことばかり考えていたら日本国民は大変な苦痛を味わうだけでなく、借金は永遠に返せない。しかし、国が通貨発行権を行使すれば国の借金の「返済」は瞬時に終わり、通貨の信認を確保したまま、豊かな未来へと日本を導くことができる。

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/ai236-1f78.html

経済成長率が低いからといって悲観する事ばかりではない

    経済学をやった事のある人なら限界効用逓減の法則というのを知っていると思います。 例えば、喉が渇いている時に水を一杯飲んだだけでもすごく満足感を感じますよね。二杯目はそれほど満足感を感じません。これをAの財とします 財から得らえる(満足感)効用はだんだんと減少していくという考え方です。 そこで消費者は別の財から効用を得ようとします。これをBの財とします。 消費者の予算は限られているので、AとBの財から得られる最大の効用を得ようと行動するというわけです。 これが限界効用逓減の法則を説明する基本的な考え方です。

 

では、現代について考えます。消費者は日銀の資金循環統計によれば1800兆円も金融資産を持っているのです。 それだけの金融資産を持っていても消費になかなか金が回らないのです。 上記の経済理論では限られた予算を前提としていますが、消費者は貯蓄を行うほど予算を持っているのです。(もちろんたくさん持っている人と全然持っていない人の格差はありますが) 消費者がかなりの段階まで満足感を得てしまっているということではなでしょうか。

 

日本は最近の25年間平均1%程度の低成長です。これは消費者がかなりの満足感を得てしまっていてなかなか消費が増えないからだからではないでしょうか。(もちろん財務省や日銀等の間違って経済政策の影響もあります) 逆にインドとかベトナムとかの発展途上国では経済成長率が高いです。これはまだまだ消費者が満足感を感じていないからだと思います。 一般的に先進国の方が経済成長率が低く、発展途上国は高いです。これは発展途上国の消費者の方が飢餓感が強いからではないでしょうか。 日本は経済成長率が低いですが、悲観する事ばかりではない事が分かります。非常に消費者がお金を払わなくても満足感を得られる社会だから経済成長率が低いという面があると思います。それだけ日本は利便性が高いのです。

それでも私は日本人にもっともっと高く満足させることを求めています。その点はまたお話しします。

私なりのデフレギャップの推計

自分なりにデフレギャップを計測してみたい。供給力とは資本設備、労働力人口の伸び率と技術進歩率で判断出来る。
私は経済の供給力にとって労働力人口の伸びはほとんど関係無いと考えている。現在の日本において労働集約的、つまり人手がかかる産業というのはどんどん減っているし、これからも減っていくと考えている。ロボットやコンピューター、機械が日進月歩であり人の仕事を次々と奪っているからだ。

では、資本設備について考えてみたい。内閣府の統計で民間企業資本ストックという統計がある。1980年までさかのぼれるので調べて、2011年の数値と比較してみた。

民間企業資本ストック 1980年 ⇨2014年
(供給力) 377兆円⇨ 1307兆円 3.5倍


http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/minkan/files/tables/h17/h26y_stock_all.xls 出典

そして同時期の実質GDPの伸びも調べた。

実質GDP. 270兆円⇨ 532兆円 1.9倍
(需要)

何と供給力・資本設備は同時期に3.5倍のスピードで増加しているのに、需要・実質GDPは1.9倍にしか増えていないのである。つまりおよそ供給力は需要の伸びの倍のスピードで伸びているのである。

さらにこれに技術進歩率というものを加味しなければならない。
例えば、1980年のコンピューターの性能と2011年のコンピューターの性能は全く違う。ムーアの法則によれば、チップに搭載するトランジスタの数が約二年ごとに倍増するというものである。二○○四年の四月号の日経パソコンには、森本の法則が載っていた。それはCPUの動作周波数(コンピュータの動作速度)は約二○ヶ月で二倍になり、HDD容量(コンピュータの記憶容量)は約一三ヶ月
で二倍になるというものである。我々も同じ性能のパソコンが2年経つと半額で買えるという事を常に経験している。ざっと二年でコンピューターの性能が2倍になるとすると、30年で2の15乗という事になる。32768倍の性能になるという事である。
もちろん資本設備はコンピューターだけではない。建物とか機械とかロボットとか他のものも含まれるからそこまでのスピードでは進歩しない。しかし今の資本設備でコンピューターが搭載されない物を探した方が珍しいだろう。だから、そこまでのスピードではなくとも相当なスピードで技術が進歩している事は確かである。
資本設備の伸びと技術進歩率のスピードを考えると、もはやどんなに需要を伸ばしても簡単にはインフレは起こらないようなデフレギャップが存在するものと私は推定するのである。

 

大経済学者ケインズ先生の予言

かなり古い記事の引用です。

 

格差拡大の時代に「ヘリマネ」は日本を救うか
ニューズウィーク日本版 8月9日(火)15時10分配信

ケインズが予言した「働かずとも食える時代」はなぜ到来しなかったか。21世紀のモノ余り社会に必要な政策とは>(写真は会見する日銀の黒田総裁)

 1930年、イギリスの経済学者ケインズ卿はその随筆「孫の世代の経済的可能性」で、面白いことを述べている。100年後の世界では生産性が極度に上がるので、あまり働かなくても皆が平均的に豊かになる。富をどう分配するかという経済問題はなくなる、というのだ。

 ケインズ世界恐慌後の不況から脱出するため、政府が支出を増やして景気を刺激する手法を確立した人物。彼の時代は、大量生産方式が供給を大幅に引き上げたのに需要が足りない時代だった。

 今はロボットや人工知能(AI)の発達で、生産性がさらに上がり、需要が追い付かない点は同じ。経済政策はまだ必要だ。

【参考記事】ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ

 アベノミクスはその点、どうだろうか。これまでの不調についてはいろいろ言われるが、要は需要が盛り上がらないということだ。膨大な貯金(個人金融資産1700兆円、企業の内部留保360兆円以上)が消費や投資に回らない。

 無理に経済成長をする必要はないと言う人もいるが、社会保障や国防に必要なカネは増えるばかり。成長による税収増は不可欠だ。これまでは国債で貯蓄の一部を借り上げ、公共投資に回して成長を図ったが、今は銀行さえ国債を買うのに慎重になっている。

ポピュリズムに陥る前に

 そこで話題になったのがヘリコプター・マネー(ヘリマネ)。国民一人一人に政府が直接カネを渡せば消費に回り、景気を刺激する。

 サマーズ元米財務長官やバーナンキFRB議長が提唱しており、奇想天外に見えるが技術的には可能なやり方だ。年金や児童手当が既にあるし、マイナンバーが普及し、国民の口座管理が容易になれば、ここに毎月政府が数万円ずつ配布できる。

「歯止めが利かなくなる。政治家がヘリマネをむやみに増やし、ハイパーインフレを起こす」と、反対も強い。しかしこの考えは少々硬直している。モノの生産がしっかりしている所では、通貨供給が増えてもインフレは起きにくいからだ。

 ハイパーインフレは、第一次大戦後のドイツ、戦後の日本、そしてソ連崩壊直後のロシアなどで起きているが、これはいずれも生産基盤が崩壊した時代のこと。政治家がヘリマネをむやみに増やすのを止める仕組みは必要だが、ヘリマネ自体を完全に排撃するのはよくない。

 

 冒頭のケインズの予言から既に86年。世界は経済政策を必要としない時代には至っていない。むしろ新しい現実は、経済学や統計手法の修正を常に求めている。

 例えば業種の分類は崩れてきた。ソフトバンクは通信業なのか投資銀行なのか、自前の工場も持っていない米国のアップルは製造業なのかサービス業なのか。頭脳労働があらゆるものに入り込む今、1次、2次、3次産業といった分類は時代遅れだ。

 筆者は親のために介護サービスを使っているが、ヘルパーを頼むということはこれまで主婦が無料でしていた作業にカネを払う、つまりGDPに反映させることだと痛感する。日本の高齢化は一大産業を生んでいる。

【参考記事】日本銀行の「追加緩和」は官僚的な対応のきわみだ

 他方、若者たちは所得が低くてもカーシェアを使ったり、新生児用品などをリースで済ませたりして、生活水準を維持している。こうなると新品への需要は減るが、1つのモノがリース料という付加価値を長期にわたって生み続けるという意味では、GDPにむしろプラスだ。

 ケインズは随筆で懸念を表明している。働かなくても食える時代が来たとき、特にやりたいこともないたぐいの人たちはどうしたらいいのだろう、と。

 だが、そのような「経済政策の終わり」は、まだ先のこと。生産性は上がっているが、国と国との格差、そして国内の持てる者と持たざる者との格差は広がるばかり。「格差是正」を旗印に、強権に訴える原始的なポピュリズム政治が幅を利かせかねない。

 ケインズの予言とは裏腹に、今こそ新しい現実を見据えた経済政策が必要とされている。

[2016.8. 9号掲載]
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160809-00175090-newsweek-int

 

私の意見
やはりケインズは天才ですから未来を的確に予言しています。ケインズが予言した1930年の100年後の2030年には人間の仕事というものはほとんど無くなっていて、人工知能やロボットが財やサービスを作り出すようになっているでしょう。どんどんその時代に近づいているのです。
しかし、政治家や官僚達の発想は未だにデフレ認識がほとんど無く、供給不足の時代の発想で政策を行っています。デフレというのは、生産設備や労働力が需要に対して超過した状態の事を言います。にもかかわらず、労働力不足だと思い込んでおり、外国人労働者の導入、専業主婦の賃金労働者化、高齢者の労働参加など時代遅れの政策を行っています。
デフレを脱却するためにサマーズ元財務長官やバーナンキFRB議長の言うように国民全員の銀行口座にどんどんとお金を振り込んでしまうという政策が必要だと思います。アメリカの政治家や官僚の方がかなりデフレ認識があります。その点、日本の政治家や官僚は非常に発想が硬直的です。

企業の利益は最高であるが・・・。

 本紙集計によれば上場企業の2017年3月期は売上高が3%減る一方、純利益は11%増えて2期ぶりに過去最高となる見通しだ。減収増益の決算が示すものは、ここ数年で日本企業が進めた事業再編や合理化の効果だ。

 日立製作所は物流や金融といった本業と関係の薄い事業を切り離すことにより、収益力の向上をはかってきた。その結果、今期は売上高が10%減りそうだが、経営の効率化が寄与し純利益は16%増えると見込んでいる。

 日立は非中核と位置づけた黒字の子会社、日立工機の売却も決め、インフラ事業などに集中する方針を改めて示した。得意分野をさらに強くする姿勢は他の日本企業の刺激ともなり、業種を越えて広がっている。

 たとえば不採算品を減らしてきた三井化学は今期、1割の減収だが10期ぶりの最高益となる見通しだ。機能性肌着の販売に力を入れたグンゼは2%の微減収にもかかわらず、最終損益が黒字に転換するという。

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO13094700Y7A210C1PE8001/

 

(私の意見)

日本の上場企業の利益は過去最高だそうです。それにも関わらず、一般の労働者にとってはあまり景気が良いという感じがしませんね。

それは減収増益という言葉に意味があります。売り上げが増えて、利益も増えるという増収増益というのが一番良いのですが、今の日本で起こっていることは儲からない不採算部門をリストラして、経費を削って利益が出ているという流れです。これは一方でリストラされている人がたくさんいるという事です。

あるいは人工知能やロボットどんどんと導入されていて、労働者に賃金を払わなくても利益が上げられやすい環境になっているのかもしれません。これが企業の利益の割には一般人の景気感覚はイマイチであるという原因かもしれいません。